国土交通委員会

お答え申し上げます。 　まさに平常時からの強靱化というのは非常に重要だと思っております。道路啓開の対象となりますいわゆる緊急輸送道路につきましては、これは発災直後からもう住民の避難や人命の救助を始め物資の供給等、応急活動のために緊急車両の通行を確保すべき、そういう路線でありますので、強靱化を図るということが非常に重要であります。 　阪神・淡路大震災等におきましては橋梁に甚大な被害が生じたということがございまして、緊急輸送道路における橋梁の耐震補強、これを平時からまさに進めてきたところであります。 　能登半島地震において甚大な被害が発生したのは高盛土という、大変盛土の高い、高盛土についても対策というのをまさに着手をしたところでございます。 　能登半島地震では、また、約三千百本の電柱が倒壊をいたしました。道路啓開の大きな支障になったところでございまして、緊急輸送道路上の無電柱化について

ありがとうございます。 　三千百本の電柱が倒れていたということでしたけれども、当時、その被災後の報道等、この電柱がなかなかどかずに緊急車両が通れなかったり、物資の輸送が滞ったという報道を多々見ました。電柱の無電柱化というのはなかなかお金の掛かるところではあるというふうに思いますけれども、こういうところをしっかりと強靱化をしていただいて、この道路啓開計画がよりしっかり実効性のあるものになるように是非強靱化も進めていただきたいと、このように思っております。 　社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会は、令和六年六月に令和六年能登半島地震を踏まえた緊急提言を取りまとめ、今後道路行政が取り組むべき施策について示しています。緊急提言では、高規格道路がいざというときに着実に機能するよう、適切な耐震性と復旧性を備えたネットワークの早期整備を図ることに加え、四車線化等の機能強化を進めることが重要

委員御指摘の暫定二車線区間における四車線化でございます。これにつきましては、考え方としては、渋滞解消などの時間信頼性の確保、交通事故の防止、自然災害時のネットワークの代替性確保の観点から、委員御指摘のとおり、令和元年九月に約八百八十キロメートルを優先整備区間として選定をしたところでございます。このうち、近年の例えば渋滞の回数ですとか死傷事故の件数、年間の通行止め時間などの指標を基に優先順位を付けながら、特に課題の大きい区間につきましてこれまで約二百九十キロメートルを事業化してきている、そういう現状でございます。 　御指摘の中部横断自動車道を含む高速道路の暫定二車線区間につきましては、今申し上げたような観点から、地域における課題を整理しながら、これは高速道路の利活用状況、当然状況によって変化というものもございますので、こうした変化や、あるいは財源の確保状況等も踏まえまして、四車線化事業につ

ありがとうございます。 　事故や渋滞の頻発する箇所を見ながらということでありましたけれども、今回の例もありますけれども、間違いなく今後渋滞が発生し得るであろうということが予見できる場所についても、この着工される基準に是非入れていただきたいなというふうに思います。災害もある意味予見で、ここがもし災害が起きたらこうなるであろうという予見の部分でもあるでしょうし、是非、限られた予算の中でありますけれども、何かがあってからではなくて、事前の対策も是非お願いをしたいというふうに思います。 　続いては、ちょっとトレーラーハウスの件の質問は一番最後にさせていただいて、道路の脱炭素化の推進について伺います。 　そもそもですけれども、気候変動に伴い災害が激甚化、頻発化して、地球温暖化が叫ばれているのは随分前の話であります。本当にそもそもになりますけれども、今回このタイミングで道路分野の脱炭素化の推進に

気候変動に伴いまして激甚化、頻発化する災害によりまして、全国各地で道路を始め多数の被害が発生をし、地域の安全、安心な暮らし等に多大な影響を及ぼしております。 　こうした地球温暖化の影響を防止をするために、今年の二月に地球温暖化対策計画が改定をされました。我が国の目標としては、二〇四〇年度において、温室効果ガスを二〇一三年度から七三％削減をすること等が定められたところであります。 　一方で、この道路が関連する分野のＣＯ２の排出量といいますのは、二〇二二年度現在で我が国の全体の約一八％を占めている状況であります。地球温暖化対策計画で目指す削減目標に貢献をしていくためには、国が管理をする道路だけではなくて、全ての道路管理者が排出量の削減に向けて積極的に取り組むことが重要であると考えております。 　こうした背景を踏まえまして、国、高速道路会社、地方公共団体等が協働をして脱炭素化の取組を推進を

ありがとうございます。 　二〇二二年の段階で一八％道路が影響をしているということでありますのでこのタイミングだったということですが、もう少し早くやり始めてもよかったのかななんて個人的には思っております。 　道路の脱炭素といっても、ＬＥＤ化であったり太陽光であったりと、様々な分野にまたがっている事柄が多いというふうに思います。道路の脱炭素化推進は国交省だけでなくて各省庁との連携が必要不可欠であると考えますが、どのように連携していくのか、国交省、また環境省にも御所見を伺います。

お答えをいたします。 　道路分野全体のＣＯ２排出量、先ほど大臣からも答弁ありましたけれども、国内の総排出量一八％を占めているということでございます。道路照明のＬＥＤ化といった道路の管理分野、道路の管理の分野だけではなくて、道路整備あるいは道路の利用の分野、こういった分野でも積極的に取り組んでいく必要があると考えております。 　特に、このＣＯ２の排出量が多いのが道路の利用の分野でございます。この分野で申し上げますと、例えば関係省庁との連携ということで申し上げますと、例えば経済産業省と連携をしましてサービスエリア、パーキングエリアあるいは道の駅に急速充電器の設置など、電動自動車の普及を促進をする取組、あるいは警察庁と連携をいたしまして渋滞解消などの道路交通を円滑化する、こういうことを考えております。 　また、地方自治体等における取組を進めるためには、脱炭素化の分野全体を所掌されております

お答えいたします。 　二〇五〇年ネットゼロに向けまして、道路分野における脱炭素化の取組を積極的に進めることが重要と考えておりまして、本年二月に閣議決定した地球温暖化対策計画におきましても、ＬＥＤ道路照明の整備促進を含む道路交通流対策、あるいは道路等のインフラ空間の脱炭素化などを位置付けたところでございます。 　環境省では、駐車場を活用した自家消費型の太陽光発電、低炭素なアスファルトの製造設備の導入に加えまして、地方自治体における温暖化対策に関する計画の策定や道路照明等のＬＥＤ化などへの支援を実施しております。また、今般の道路法改正案に関連し、今後、地方自治体において環境部局と道路部局が連携をして自治体の温暖化対策の実行計画と連動した道路脱炭素化推進計画の策定が円滑に進みますように、マニュアル等により支援を行っていきたいと考えております。 　今回の改正を契機に、国交省との連携を強化して

ありがとうございました。 　経済産業省とか警察とも連携をしていきますけれども、今回環境省さんに伺ったのは、環境省さんとの連携が多分この脱炭素に関しては一番比重が重いと思って今回はお話を伺いましたけれども、是非綿密に連携をしてこの脱炭素化を前に進めていっていただきたいというふうに思います。一八％の削減が、限りなくゼロになるようにつなげていっていただきたいと、そのように思っています。 　道路の脱炭素に向けて、低炭素アスファルトのような低炭素な材料の導入が効果的であると考えます。しかし、通常の道路施工よりも高価なものとなるため、積極的な導入が期待できないというふうに思います。一層道路の脱炭素を図るために、企業に対して、例えば総合評価の加点や脱炭素取組企業の認定などの何らかのインセンティブを与えるなど取組が必要だと考えますが、吉井政務官に御所見を伺います。

お答えいたします。 　近年、自然災害が激甚化、頻発化する中、持続可能な社会の実現に向けて道路などのインフラ整備における脱炭素化の取組は重要であり、低炭素な材料の導入は効果的と認識しております。一方で、一般的に、低炭素な材料を製造するには専用の機械、装置が必要であり、その設備導入に費用が掛かるという課題がございます。 　このため、委員御指摘の低炭素アスファルトについては、環境省と連携し、令和六年度より、プラントにおける低炭素アスファルトの設備投資に対する国費補助の制度が導入され、民間事業者等への支援を進めているところであります。さらに、国土交通省が発注する一部工事では、低炭素な材料を用いた取組を工事終了時の工事成績評定において加点する取組を実施しているところであります。 　ただ、委員がおっしゃるように、現実的に導入が進まなければ意味がないわけでありまして、引き続き、インフラ整備の脱炭素