国土交通委員会

先ほど私も質問の中で申し上げたんですけれども、やはり、国が具体的な解決策をお示しをしていただいて、そのことをもって議論をしていくということを進めていかないと、なかなか、今のままでは、未着工区間が長期化をするということを何よりも恐れておりますし、この部分が未着工であるということの、日本の経済、地域経済に与える影響というものも、損失というものも大変大きいものがあるというふうに思っております。 　先般も、この未着工区間による経済損失について国土交通省にお尋ねをした、以前の質問であったんですけれども、その試算はしておられないということだったんですけれども、この未整備区間というものをしっかりつなげていくことが、日本の発展、経済発展、また人口減少の中での東京一極集中是正、地方への様々な交流人口、関係人口にも資するということを思っておりますので、是非、早期に整備方法をしっかりお示しをいただいて、前に進

次に、たがや亮君。

れいわ新選組の良心と言われて少々戸惑っているたがや亮です。 　大臣、私が商売を始めたのは一九八八年、もうバブル真っただ中でして、その頃のタクシーの売上げが、平日で十万以上、週末二十万超えは当たり前。タクシーがつかまらず、通りに出て手を挙げてもつかまらない。だから、赤坂から六本木に行くのに一万円を見せて止めようとする、そうすると別の人が二万円を出す、タクシードライバーはそれを見ながら高い方に止まるという。それがチップになるわけですね。そういった時代でした。 　そんなおいしい時代と打って変わった今の時代のタクシー業界における日本版ライドシェアに関して、運用後の様々な確認を今日はしていきたいと思います。 　資料一を御覧ください。 　日本版ライドシェアの導入から一年が経過し、日本版ライドシェアの導入の成果を具体的にどのようなデータを基に評価をしているのか、お伺いします。

日本版ライドシェアの導入の成果につきましては、例えば、配車アプリ事業者の協力を得まして、利用者からの配車依頼の件数ですとか配車依頼へのタクシー運転者による承諾件数といったデータを入手しまして、タクシーや日本版ライドシェアの配車マッチング率、つまり、利用者からの申込みに対してどれだけの割合の車両が手配できたか、このマッチング率について把握をして検証してございます。

ありがとうございます。 　アプリだけのデータだと疑わしいという現場の声もありましたので、本当にタクシーの台数が足りないのか、仲よくなったドライバーさんにヒアリングをしました。 　委員の皆さんも御経験があるかもしれませんが、五十メートル前まで空車で、手を挙げたら、いきなり迎車、回送に変わってしまうなんということはあると思います。私も何度もあり、私服だとそういうことが多い印象です。ドライバーさんに尋ねたら、アプリを専門にするドライバーは、実際には空車なのに迎車、回送にしている偽装迎車、偽装回送が行われているというお話でした。高齢のおばあちゃんがタクシーを呼び止めようと手を挙げていても、何台ものタクシーが迎車で通り過ぎる。おばあちゃんを乗せたくても、自分もアプリで予約待機中で乗せられなかったというお話も聞きました。アプリで便利になった反面、こういった問題もあることを忘れてはならないんだなと思

タクシーという貴重な輸送資源でございますので、これを効率を高めていくというのは御指摘のように大変重要だと思っております。 　一方で、今御指摘もありました、乗客を降ろしてすぐに迎車に変えるとか、そういった偽装迎車的な、実質的な乗車拒否が行われているといった動きがあるということは承知しておりません。 　タクシーは公共交通機関でございますので、流しですとか駅待ちといった、アプリ配車以外のニーズに対しても適切に対応する必要があると考えております。 　仮に不適切な事案が確認された場合には、しっかり指導してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。まあ、あるとは言えないので、しようがないですよね。 　そもそも、日本版ライドシェアを導入した目的を改めて教えてほしいのと、正規ドライバーと日本版ライドシェアのドライバーの割合に上限はあるんでしょうか。 　また、配車アプリのマッチング率が上がれば、日本版ライドシェアの台数を減らすなどの調整もするのかということも、併せてお伺いをいたします。

そもそも、日本版ライドシェアはタクシーの不足を補完するという目的でございますので、一点目につきましては、日本版ライドシェアが導入できる車両数、これはタクシー事業者が保有する車両数の範囲内、これが上限になるということでございます。 　また、二点目の、タクシーが足りてくればということでございますが、これも、しっかり需給状況をモニタリングをして、タクシーサービスがその地域で過不足なく提供されるように、適切に運用してまいります。

ありがとうございます。 　日本版ライドシェアが活動できる地域や時間帯がもし拡大された場合、将来的にタクシードライバーが不安定な職種となり、逆に担い手不足の原因とならないよう、しっかりと対応をお願いをいたします。 　次の質問です。資料二を御覧ください。 　地方では、自治体やＮＰＯ法人の運営が主体となる公共ライドシェアが進められています。公共ライドシェアの安全管理や運営のチェックはどの機関がどのように行うのか、伺います。 　また、運営主体数が増えた場合に、運輸局の現状の体制で対応し切れるのか、併せてお答えをお願いします。

お答え申し上げます。 　公共ライドシェアの安全管理につきましては、法令に基づき、運行主体において運行管理や車両の整備管理を行うことを義務づけております。また、二年ごとの登録更新の際に、地方運輸局等において各運行主体の事故や法令違反の状況を確認した上で、悪質な場合には更新を取り消す対応や、無事故無違反の場合に更新期間を逆に三年間に延ばす、こういった対応を行っておるところであります。 　その上で、交通事故や酒気帯び運転など悪質な法令違反が起こった場合、こういった場合には、地方運輸局等におきまして、運行主体に対して監査を実施し、違反の程度によっては登録の取消し等の行政処分を行っております。 　公共ライドシェアについては、近年、導入が増加傾向にありますけれども、例えば、車両一台当たりの事故件数については、特に増加している状況にはないところであります。今後も増加が見込まれる公共ライドシェアにつ