国土交通委員会

どこも人手不足だと思うんですけれども、公共ライドシェアのチェックは、事故や問題が起こってからでは、起こってから監査に入ると伺っていますが、知床遊覧船のように、事故が起こってからでは、運輸局のチェックが甘かったのではと責任問題にもなりかねませんので、しっかり管理監督又は監査に必要な人材の確保はマストでお願いをいたします。 　次に、地方にとっては将来的に重要度が増すと思われる公共ライドシェアへの財政支援について、持続可能な制度とするために、運営費の一部など、運営主体への恒久的な予算措置が必要と思いますが、いかがでしょうか。 　また、これも再確認ですが、フルスペックのライドシェアについて導入するお考えがあるか、大臣にお伺いします。

二点御指摘がございました。 　公共ライドシェアについてですけれども、これは、やはり、民間によるサービスの提供が困難な交通空白の地域においての活用ということで、運行主体が自治体ですとかＮＰＯ法人等の非営利ということでもございますので、国からの一般的な赤字補填はなじまないかなとも考えておりますけれども、持続可能なサービス提供の観点からは、費用を可能な限り抑えるとともに、収入を増やすという取組が必要と考えておりまして、国土交通省において、運送対価の目安の引上げや運送区域の設定の柔軟化など制度面での改善を行ってまいりました。 　そして、予算面でも、令和六年度補正予算におきまして、交通空白解消に向けた公共ライドシェアの導入への総合的な支援措置ということで新たに創設をしたところでございますので、こうしたあらゆるツールを活用して、公共ライドシェアが持続可能なものとなるようにしっかり取り組んでまいりた

ありがとうございます。 　時間が来たので終わります。

次に、堀川あきこ君。

日本共産党の堀川あきこです。 　阪神・淡路大震災から今年で三十年。この節目に、様々な検証が今行われています。 　神戸新聞が、阪神・淡路大震災の死者数六千四百二人のうち、女性の死者数は男性の死者数よりも九百六十七人多かった、この事実を基に、特集を組まれていました。 　亡くなられた方の中で、特に割合が高かったのが六十代以上、そのうち六割が女性でした。死因の七割が窒息、圧死。建物の倒壊などによって下敷きとなって命を奪われるというケースです。なぜ六十歳以上の高齢の女性が多かったのか、ちゃんとした分析は今のところされていないんですけれども、考えられる理由として、単身の高齢女性は相対的貧困率が高い層であって、社会的、経済的理由によって弱い家に住まざるを得なかったというふうなことが挙げられています。 　都市住宅学会の調査によりますと、この震災で約二十五万戸の建物が全半壊をして、戸建ての全半壊率が

御指摘の非正規労働者や低年金の者ということでございました。関係省庁の調査によりますれば、非正規労働者のうちの女性の割合は約七割ということでありますし、六十五歳以上の老齢年金受給者のうち年間の公的年金額が七十五万円未満の者の割合も、男性が一割以下であるのに対し、女性は二割を超えている、こういう状況であるということでございます。 　いずれにしても、やはり、こうした非正規の労働者の方や低年金の女性の方を含めまして、住宅に困窮をする低額所得者の皆様が安心して暮らせる住まいを確保するということは、住宅政策上重要な課題であるというふうには認識をしております。

女性、特にシングルの女性は、結婚すれば住宅の確保ができたけれども、そうした生き方が既定路線とされていて、支援制度の枠から外れてきたというのが現状だと思います。 　現在、公営住宅も、家族向けのものが多くて、倍率も高くてなかなか入れない。民間の賃貸も、家賃が高くて大変苦しい実態があります。住宅の確保に不安を覚える、実際に困難を抱えているという女性が多数いるということが、この間あらゆる団体の調査から上がっています。ジェンダー視点に立った住宅政策を引き続き求めていきたいと思いますし、議論を続けたいというふうに思っています。 　今日は、住宅セーフティーネットの制度についてお聞きをしていきたいと思います。 　住宅セーフティーネット法では、住宅が国民の健康で文化的な生活にとって不可欠な基盤だとして、低額所得者や高齢者などを住宅確保要配慮者として、居住の安定について定めています。 　まずお聞きした

お答えを申し上げます。 　委員御指摘の住宅セーフティーネット法におきましては、住宅確保要配慮者といたしまして、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯など、民間賃貸住宅市場におきまして自力で適正な住宅を確保するということが困難となり得る方々の属性を類型的に規定をしているところでございます。 　お尋ねの住宅確保要配慮者の具体的な人数等でございますけれども、例えば高齢者は三千五百九十三万人、生活保護を受給している低額所得世帯は百六十四万世帯などとなっておりますけれども、これら複数の属性に該当する方々もいらっしゃいますので、住宅確保要配慮者の総数をお示しするということは難しい状況でございます。 　また、今申し上げた数字につきましては、高齢者、低額所得者など住宅確保要配慮者の属性に該当する数字ということでございまして、実際に住宅に困窮をしている方々ということの数ではございません。こうし

国として統計を持っていないという答弁だったというふうに思います。 　資料一に、国立国会図書館が出している表を引用しまして、要配慮者の数をお示しをしています。ちょっと時間の関係上、数字は飛ばさせていただきますけれども、これはあくまで目安であって、全ての方がセーフティーネットを希望されるとも限らないわけですが、一方で、公営住宅、セーフティーネット登録住宅というのが、それぞれ二百十二万戸、登録住宅が約九十万戸ということで、この大きな差を見ますと、安全と質が確保された住宅を十分に確保できていると言えるのか、疑問を抱かざるを得ません。 　時間の関係で次の質問に行きますけれども、この住宅セーフティーネット制度、様々な制度を持っていらっしゃいますけれども、要配慮者がこの制度を使って入居できた実績、国交省は把握されていますでしょうか。

お答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、セーフティーネット登録住宅につきましては、この三年間で約七十万戸から約九十万戸に増えております。住宅確保要配慮者の居住の安定確保に一定の役割を果たしてきたというふうに考えております。 　一方で、お尋ねのございました住宅確保要配慮者の入居実績でございますけれども、セーフティーネット登録住宅自体が要配慮者であることを理由に入居を拒まない賃貸住宅でございまして、入居時にあえて要配慮者であるかどうかということを本人に確認するということは必ずしも適切とは言えないということでございますので、そのような確認は行っておりませんで、要配慮者が実際に入居した数を定量的に把握するということは難しいというのが実情でございます。 　引き続き、この登録住宅の拡大を図ることによりまして、住宅確保要配慮者の居住の安定確保にしっかり努めてまいりたいと考えております。