国土交通委員会

令和六年五月十七日（金曜日） 　　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　長坂　康正君 　　　理事　あかま二郎君　理事　泉田　裕彦君 　　　理事　小林　茂樹君　理事　武井　俊輔君 　　　理事　城井　　崇君　理事　白石　洋一君 　　　理事　三木　圭恵君　理事　國重　　徹君 　　　　　　石橋林太郎君　　　　尾崎　正直君 　　　　　　大西　英男君　　　　金子　俊平君 　　　　　　菅家　一郎君　　　　黄川田仁志君 　　　　　　小島　敏文君　　　　小林　鷹之君 　　　　　　小森　卓郎君　　　　櫻田　義孝君 　　　　　　田中　英之君　　　　高木　　啓君 　　　　　　谷　　公一君　　　　谷川　とむ君 　　　　　　土井　　亨君　　　　中根　一幸君 　　　　　　中村　裕之君　　　　古川　　康君 　　　　　　牧島かれん君　　　　武藤　容治君 　　　　　　石川　香織君　　

○長坂委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房技術審議官林正道君及び不動産・建設経済局長塩見英之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○長坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○長坂委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中村裕之君。

○中村（裕）委員　おはようございます。自由民主党の中村裕之です。 　質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げながら、早速質問をさせていただきます。 　建設業の担い手確保のためには、いわゆる三Ｋ、きつい、汚い、危険という状況から、新四Ｋ、給料がよく、休暇が取れて、希望があり、格好いいという新四Ｋの建設業に転換をして、魅力を高めていく必要があります。その意味では、労働基準法の完全適用に併せて、本法が果たす役割というのは非常に大きいというふうに思っています。 　ゼネコン関係者の話を聞きますと、今一番人件費が上がっている地域は北海道だということであります。法案では、労務費の基準を国土交通省が示すとされておりますけれども、設計労務単価があれば、五十一職種の単価が示されているところでありますが、職種も多く、地域によって状況も違う中で、受発注者共に分かりやすく示す必要があるというふうに思いま

○塩見政府参考人　お答えを申し上げます。 　建設業の将来を支えます担い手を確保していくために、現場で働いておられる技能者の方々の処遇の改善、これは必要不可欠でございます。賃金原資となります労務費の適正な確保と行き渡りを徹底させる必要が非常にあるわけでございます。 　このため、今回の法案では、先生御指摘の、労務費の基準を国が示して、これを物差しとしながら、著しく下回る積算であるとか契約を禁止するということにしております。 　ここで、先生お尋ねの労務費の基準でございますけれども、中央建設業審議会におきまして、発注者、元請、専門工事業者、それぞれ必ずしも利害が一致するわけではございませんけれども、こういう関係者が意見をしっかりと出して、丁寧な合意を図りながら設定をしてまいりたいと思っております。 　その際に、先生がおっしゃるような公共工事の設計労務単価との関係で申しますと、労務単価は都道

○中村（裕）委員　是非工夫をして、分かりやすい基準を示していただきたいと思いますが、地域によっては、大きく変動する地域もあるわけです。急速に一定の工種の賃金が上がったりしているような場合がありまして、労務費の基準が逆に賃上げの足かせになるようではいけないというふうに思うわけです。その意味では、更新の頻度が非常に重要になると思いますけれども、その点、どのようにお考えか、お伺いいたします。

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　この法律に基づきます労務費の基準でございますが、適正な労務費を確保して、これを、技能者を雇用する下請業者まで行き渡るようにするということが目的でございます。 　労務費は、市場におきまして変動し得るものでございます。一旦設定をしました労務費の基準を定期的に見直しをするというふうにしていきませんと、市場の動きからの乖離というものがどうしても出てきてしまいます。 　したがいまして、市場の動きに合わせて、労務費の基準についても改定していく方向で、今後、中央建設業審議会で、その設定の仕方を御議論いただきたいというふうに思います。 　その際は、実際の労務費が上昇しているような局面では、より迅速に改定することがやはり強く求められるんだろうというふうに存じます。その点について明示的に論点を提示して御議論をいただくようにしたいと思いますし、その中で、改定する

○中村（裕）委員　足かせとならないような、そういった改定を進めていただきたいと思います。問題意識を共有しているようですので、よくよく検討していただければと思います。 　次に、契約変更協議について伺います。 　法案では、民間契約において、工期や請負代金などの変更について受注者が発注者に申し出た場合であっても、発注者には協議に応じるという努力義務しか課されていないわけであります。この努力義務にどのように実効性を持たせるかが本法案の鍵になるというふうに思っています。 　建設業界からは、努力義務だけでは、例えば、マンション開発ディベロッパーや洋上風力発電事業者など、これまでの商慣行を考えると、優位な立場にある発注者に協議に応じてもらうのは難しいという声が上がっています。特に洋上風力の場合は、ヨーロッパなどの例を取って、それを日本に適用しようという動きがあり得ますので、そうした心配が強いんだと

○斉藤（鉄）国務大臣　変更協議に参加することの努力義務、その実効性が大事だという、まさしく、ある意味でこの法案の一つのポイントかと思います。 　まず、現状でございますが、民間工事の約六割では、契約書に変更条項自体が盛り込まれていない、受注者である建設業者が変更協議を申し入れても門前払いされるケースが多い。初めの契約に変更条項がないという状況でございます。 　このような取引実態を踏まえ、本法案においては、まずは、注文者が変更協議のテーブルに着くよう強く促すべく、価格高騰に伴う請負代金の変更方法を、契約書の法定記載事項として明確化したということでございます。協議に応ずる法律上の努力義務を課すことといたしました。 　その実効性確保については、まずは、協議を申し出た受注者が不利益な取扱いを受けた場合や、誠実な協議が行われていない場合に、国土交通省に設けた駆け込みホットラインに受注者が相談を持