国土交通委員会

ありがとうございました。是非引き続きよろしくお願いいたします。 　質問を終わります。

次に、西岡秀子君。

国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。前回に引き続きまして質問させていただきます。 　早速質問に入らせていただきます。 　能登半島地震から二年半、復旧復興もまだ道半ばでございます。地震によって広範囲の被害が発生いたしましたけれども、能登半島の道路の盛土崩壊というものが多数発生したことによって復旧復興に時間を要する、これが要因になったというふうに認識をいたしております。 　このことから、国土交通省において、現在、全国緊急輸送道路の盛土の点検を実施されております。このことについてお尋ねをさせていただきます。 　今回の点検の対象となった全国の点検対象道路の要件と件数、そして現時点で点検を終えている結果について、御説明をお願いいたします。

お答え申し上げます。 　国土交通省では、令和六年一月に発生した能登半島地震における盛土の被災を踏まえ、令和六年七月より全国の緊急輸送道路を対象に緊急点検を進めているところです。 　具体的には、全国の高速道路、国道、地方管理道路のうち、第一次から第三次の緊急輸送道路において、盛土高がおおむね十メーター以上で谷や斜面など雨水が集まりやすい地形に造成された盛土を対象に実施しており、全国の対象箇所数は約八千百か所となっております。 　このうち、九州地方における第一次緊急輸送道路の対象箇所数は、合計で七百三十七か所となっております。この七百三十七か所について、令和八年三月末までに点検を完了しており、その結果、対策が必要と確認された箇所数は、合計で八十一か所となっております。

全国で八千百か所点検されたということですけれども、このうち対策が必要な全国の件数というのも併せて教えていただけないでしょうか。

お答え申し上げます。 　全国で八千百か所の点検対象のうち、対策が必要となります要対策箇所数は、四百七十四か所になります。

ありがとうございます。 　全国でこれから自然災害が起こるリスク、地震を含めて大変高いリスクが予想されておりますし、風水害も多発をするということも含めますと、早急な対策が必要だというふうに思っております。 　当然、判明した危険箇所につきましては早急に取り組んでいただくというふうに思いますけれども、今回の点検によりまして、今後の対策はどのように講じていかれるのか、お尋ねをさせていただきます。

お答え申し上げます。 　能登半島地震を踏まえた盛土の緊急点検については、令和八年三月末までに第一次緊急輸送道路の点検を完了しております。また、第二次及び第三次緊急輸送道路の点検については、現在、約七割まで進捗しているところであり、令和八年度中の完了を目標に取り組んでいるところです。 　この盛土の対策につきましては、国土強靱化実施中期計画にも位置づけており、第一次緊急輸送道路において、点検の結果、対策が必要と確認された箇所については、今後五年間での概成を目標に、排水施設の設置など必要な対策を順次進めているところです。 　また、第二次及び第三次緊急輸送道路については、地方公共団体管理の道路であることから、点検結果を踏まえ、必要な対策を早期に実施していくよう、地方公共団体に対してしっかりと促してまいります。

九州においては八十一か所対策が必要な箇所が点検の結果判明したということでございまして、長崎については三か所というふうに認識をしておりますけれども、九州、また全国含めて早急な対策を改めてお願いを申し上げたいと思います。 　今回の全国点検も、能登半島において崩落が起きた部分は国が盛土強度の基準を強化する前の施工であったことを踏まえての点検であるというふうに伺っておりますけれども、不断の基準の見直しとともに、点検の実効性と、先ほどから申し上げております早期の対策が緊急の課題だというふうに思っております。このことについても御見解を伺いたいと思います。

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、近年、自然災害が激甚化、頻発化する中で、被災状況などを踏まえて、防災対策を強化していくことが重要であると認識しております。 　例えば橋梁の耐震対策について申し上げますと、阪神・淡路大震災を踏まえまして、大規模地震時に落橋ですとか倒壊といった致命的な損傷を防止するため、橋脚の補強や落橋防止装置の設置を推進してきたところです。その結果、東日本大震災におきましては、東北道に大きな被災はなく、発災翌日には緊急輸送道路として機能したところでございます。さらに、その後の熊本地震を踏まえまして、大規模地震時に迅速な道路啓開を可能とするため、橋として速やかに機能を回復できるよう、橋桁を支える支承の交換や橋梁の更なる耐震補強などを進めているところです。 　また、盛土の対策につきましても、震災を踏まえまして、土の締め固め基準の見直しですとか、盛土の排水対策を明確化