国土交通委員会

ありがとうございます。 　補正予算も提出される見通しということでございますので、中長期的な見通しをしっかり持った、事業継続に資する取組を強力に進めていただくとともに、今、現状の把握をしっかりされているということでございますけれども、その状況把握とともに、やはり資材が届く体制を、協力会社、中小造船業を含めて、しっかり取り組んでいただくことをお願い申し上げたいと思います。 　関連いたしまして、造船業を始めとして、製造業における労働安全衛生対策についてお伺いをいたします。 　労働安全衛生法の改正もさきの国会で行われたところでございますけれども、職場における働く者の安全と健康を守るための職場環境の改善を図ることは極めて重要な課題でございます。 　様々な安全対策が図られておりますけれども、近年、造船業もそうですけれども、職場における熱中症対策、これが大変、喫緊な、重要な課題となっておりまして

熱中症対策につきまして御質問をいただきました。 　厚生労働省といたしましても、職場における熱中症防止対策は非常に重要であると考えているところでございまして、委員からも御指摘がございましたが、昨年六月、法令を改正いたしまして、熱中症の重篤化を防止するための対策を事業者に義務づけたところでございます。 　さらに、熱中症の発生予防の観点から、事業者が業種、業態に応じて適切な対策を講じることができるよう、本年三月、職場における熱中症防止ガイドラインを策定し、その周知を図るとともに、エイジフレンドリー補助金において、六十歳以上の高齢者について、体温を下げるための機能のある服の導入などについて費用の一部を補助しているところでございます。 　これら熱中症対策につきましては、厚生労働省ホームページ、労働基準監督署などが実施する説明会などを通じて周知、広報を行うとともに、毎年実施している「ＳＴＯＰ！熱

今、厚労省の方から、エイジフレンドリー補助金について御紹介をいただきました。 　こちらは、高齢者の労働災害防止対策のメニューでございまして、役員を除いて、六十歳以上の雇用者が常時一人従事をしているということが要件になっておりますけれども、やはり今、年齢を問わず、熱中症リスクが製造業、造船業の現場においても深刻な状況だというふうに思いますので、柔軟な運用をしていただくということも大変重要かというふうに思いますけれども、一言、このことに見解をいただくことはできますでしょうか。

熱中症対策について御質問いただきました。 　先ほど御指摘いただきましたように、エイジフレンドリー補助金と申しますのは、元々高年齢労働者の対策の補助金ということでございますので、そちらに年齢制限があるわけでございますが、こういった対象要件なども含めまして、今後とも、職場における熱中症予防対策の推進に向けまして、必要な対策を検討してまいりたいと考えてございます。

ありがとうございます。 　厚労省と別の、経済産業省の省エネ投資促進支援事業にも熱中症対策として活用できるものがあるんですけれども、省庁横断的に、先ほど厚労省の方からもしっかり周知、広報に努めるというお話がありましたけれども、現場からはどういう補助制度があるのか、どういう状況で使えるのかということが大変分かりづらいという御意見もお伺いをいたしておりますので、労働安全法制を所管する厚労省がリーダーシップを取っていただきまして、他省庁とも連携をして、周知、広報にもしっかり取り組んでいただくことをお願いを申し上げたいと思います。本日はありがとうございました。 　続きまして、造船業の復興再生の質問に入らせていただきますけれども、我が国の国際競争力強化のため、他国の自国企業への保護主義的な支援に対しては、国際機関を通じて我が国としてもこれまでも取り組んできたというふうに承知をいたしております。

お答えいたします。 　我が国造船業は、建造する船舶の品質や環境性能の面では優位にありますが、船価の面では、委員御指摘のとおり、特に中国との間で厳しい競争を強いられています。 　この船価の差につきましては、そのときの船価市況を始めとする様々な要因によって生じることから、どの要因が船価にどのように影響しているかを特定することは困難ですけれども、ＯＥＣＤの報告書では、日本の造船所は、中国、韓国と比較して、人件費や造船所が購入する資材価格が高いといったことが示されています。 　国土交通省としては、ＡＩ造船ロボットの開発、実証や全天候型ドックの導入等を通じ、造船所の生産性の抜本的な向上を進め、建造コストの低減につなげてまいりたいと存じます。

生産性向上のお話もあったんですけれども、鋼材価格がそもそも一割から二割やはり差があるということもお伺いをいたしておりまして、様々、共同購入含めたいろいろな対策も考えられるというふうに思いますけれども、総合的な対策を講じていただきまして、是非この価格差というものをなるべく埋めるための施策を強力に進めていただくことをお願い申し上げたいと思います。 　続きまして、今日、私も資料を配付させていただいておりますけれども、今後も海上運送に必要な船舶の需要は伸びていくということが予想されております。 　一方で、日本船主による中国造船所への発注が増加しているという、我が国の海事エコシステムのリスクというものも顕在化いたしております。その原因は、日本の建造能力が日本船主の発注需要を下回っているということが原因であると認識をいたしております。 　このことを踏まえて、国交省では、二〇三五年までに日本船主建

お答え申し上げます。 　造船業は、海上輸送に不可欠な船舶を安定的に供給し、国民生活、経済活動のみならず、安全保障も支える極めて重要な産業であります。 　近年、我が国造船業が建造量を減少させてきたことから、国内の建造需要を十分に受け止めることができず、船舶の建造を海外の造船業に頼らざるを得ない状況となっております。 　こうした状況の中で、高市内閣では、造船を戦略分野の一つに位置づけており、船舶建造量を二〇三五年までに千八百万総トンに倍増させ、世界の造船市場の中で我が国の競争力を強化する目標を打ち立てました。今後、造船業再生基金を通じ、省力化、自動化設備の整備や時間を要するドック拡張、クレーンの導入等への支援を計画的に行うとともに、造船ＡＩロボットの開発、普及と併せて人材の確保、育成等に取り組んでいくこととしております。 　なお、造船業再生基金につきましては、今年三月に基金造成を行って

今、大臣から、日本の船は日本で造る、本当にこのことを実現していくことが大変重要な課題だというふうに思っておりますので、大臣のリーダーシップを持って、しっかりこの目標に向けて取り組んでいただくことをお願い申し上げたいと思っております。 　今、大臣からも基金のお話がありましたけれども、この造船再生基金については大変多くの期待が寄せられておりまして、当然、計画の認定が大前提でございますけれども、中小の造船所を含めて活用できる体制をしっかり整えていくということも大変重要だと思っております。 　計画策定に当たっての相談、支援など、国の支援が大変重要であると考えますけれども、どのようにお考えになっている方針かということについて、お伺いいたします。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、中小の造船所も我が国にとって必要不可欠でございます。 　このような認識の下、連携や協業によって船舶建造能力を向上させる意欲のある中小造船所を対象として、昨年末にお認めいただいた補正予算一千二百億円を元に新設することとなりました造船業再生基金において、施設整備等に対する支援を行うこととしております。 　この基金を管理する安定供給確保法人におきましては、中小造船所からも相談を受ける体制を整えております。その業務が的確に実施されるよう、国土交通省としても必要な対応を行ってまいります。