国土交通委員会

先ほど申し上げましたとおり、私どもの賃貸借契約は、土地の造成工事に関するものでございます。それの土地の造成に必要な土砂についてどのような調達をするかということについては、先ほど私が申し上げたとおりでございます。

成田国際空港株式会社は、九九％国交省が株を持っていて、残り一％が財務省ということで、完全に国が持っている会社なんです。そこが、何か自分たちの土地のことだけ言って、全体の、成田ゲートウェイがどうなっても分からないとか、造成工事のことだけでとか、言い訳ばかりに終始していて、本当に今責任を感じているのかということすらもう何も分からない答弁で、私はこの余りの責任逃れに驚きましたけれども。 　そうしたら、十一月末で延長期限を迎えるわけですが、この状況で成田国際空港株式会社は更なる延長を認めるおつもりなんでしょうか。

共生バンクとの本件土地の賃貸借契約は、今月十一月三十日が期限となっております。 　現在、当社におきましては、必要な法令許可が引き続きなされているか、さらに、造成工事の残工事の遂行能力があるかなどを確認しているところでございます。その内容を踏まえまして、本件契約の扱いについて適切に判断をしてまいります。

私が申し上げたとおり、造成工事は終わらないんです。建築工事が始まらない限りその土が来ませんから、幾ら半年延長しても、三回目の延長をしても、造成工事は終わりません。そして、その間にもどんどんと未払いが膨らんでいく、被害者が増えていく、被害額が増えていく。こういう状況を、本当にそれでいいんですか。経営会議は一体何を見てここの土地を貸したんですか。この経営の責任は非常に重い、善管注意義務違反と言ってもいいと思います。 　そこで大臣にお聞きしたいと思いますけれども、私が今るる申し上げたとおり、今これは大規模な被害が出つつあるんです。そして、その被害になっているところは、成田国際空港株式会社が土地を貸したことで成り立っているんです。これを更に今延長するかどうかというところで曖昧な答弁をされておりますけれども、まず、ここの監督というのは、やはり国交大臣が最終的に監督として持っていらっしゃいますし、も

この案件については、この前、予算委員会でも質疑をさせていただきました。中身もある程度認識をしております。 　御指摘の成田空港株式会社が締結をしております土地の賃貸借契約につきましては、今いろいろな条件を述べたと思っておりますが、それを確認した上で適切に判断がなされるものと考えております。そのような答弁でございますが、適切に多分判断していただけると思います。（発言する者あり）それはもう、成田空港株式会社がその締結をした御本人、要するに当事者でございますので、そこについてはしっかり見守っていきたいというふうに思います。 　また、不動産特定共同事業法につきましては、金融商品取引法などと同様に、商品に関する投資家への情報提供などにより投資家保護を図っているところでございますが、国土交通省では、国民の皆様の不安の声なども受け止めながら、本年三月に設置をいたしました有識者検討会において、一般投資家

尾辻かな子さんに申し上げますが、約束の時間も来ております、取りまとめてください。

はい、党の中でやっておりますので。 　国交省の責任は重大だということです。これ以上延長したら、もう国交省の不作為です。このことをしっかりと申し上げて、適切にとおっしゃっていただきましたので、その適切にというのがこの今被害を受けていらっしゃる方々にとって適切であることを強く申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

次に、川原田英世君。

立憲民主党の川原田英世です。 　国土交通委員会では初めての質問をさせていただきたいと思います。 　私の地元は日本の一番北、てっぺんという呼び方をしていますが、そこからずっとオホーツク海をたどって知床半島の先端まで、日本で一番広いところを地元としています。地元では日本の隅っこという呼び方もして、すみっコぐらしというキャラクターがあるんですが、それとコラボしてまちづくりなんかをしていたりします。そういった環境なので、まさに国土交通省には本当に頑張ってもらいたいと思っている地域であります。大臣の御地元も、隅っことは呼ばないにしても、いろいろな条件が、同じような課題がある地域だというふうに思っています。 　そういった中で、大臣の政治信条として、御挨拶の中でも触れられておりました、地域の繁栄なくして国の繁栄なしという言葉であります。非常に共感をするところであります。 　そこで、まずお伺いした

御質問ありがとうございます。 　私は、九州山地のど真ん中の盆地にあります、当時は人口二千人の深田村というところで生まれ育ちました。ですから、本当に、川原田委員と一緒に、同じような条件不利地域の中で生まれ育ったわけであります。それも政治家になる一つのきっかけにはなったわけでございますが。 　委員が触れていただきました私の政治家としての信条、地域の繁栄なくして国の繁栄なし、これをモットーにこれまで活動してきておりましたし、まさに地域の公共交通や物流は地域の繁栄の礎だと考えております。 　地域公共交通においては、高齢化による免許の返納、あるいは学校や病院の統廃合等の進展に伴い、通学や通院、買物などの日常生活等の移動手段の必要性が高まる一方、人口減少や担い手不足を背景とする鉄道やバス等の減便、廃止等により、日常生活等の移動にお困り事を抱える交通空白が全国で生じております。 　このため、国土