国土交通委員会

その四月から開設されている窓口、国交省としては四十七件ということで、数としては、多いかというとそこまでないような状況であると。しかし、やはり、先ほども申しましたように、現場で非常に影響が起きていて、私が察するに、現場で親方をされている方々、工務店の方々は電話する暇があったら資材の供給に走っておられるんじゃないのかというところが考えられるんですね。 　そういった状況の中で、やはり現場の経営悪化というのが深刻化しています。 　東京商工リサーチによれば、塗装工事業の倒産というのが二〇二六年一月から四月までの累計で四十八件ということで、前年同期と比べますと二六・三％増。これは、もちろん人手不足や物価高騰といった中東情勢悪化以前からの期間も入っておりますので、全てが中東情勢の悪化というところの理由にはなりませんが、物価高による倒産というのもどんどん増加しています。二〇二六年四月、物価高での倒産は

お答えいたします。 　建設業においては、近年、人手不足や資材価格の高騰により、業界全体で倒産件数が増加傾向にあると承知をいたしております。 　例えば、塗装工事業については、東京商工リサーチの調査によれば、令和八年一月から四月の累計で四十八件の倒産があり、その主な要因は、中東情勢が悪化する前からの人手不足、資材価格の高騰であるとされているところでございます。 　また、帝国データバンクの今年四月の景気動向調査によれば、中東情勢の緊迫化を背景に、塗料や接着剤、防水材料などの供給不足や価格の高騰が生じているほか、他の業界も含めてではございますけれども、「今後の景気は、下振れリスクを抱えながら、弱含みで推移するとみられる。」というような記述がされているところでございます。 　引き続き、様々な機関のこのような調査結果の把握、分析も含めまして、建設資材の価格、需給の動向や御指摘ありました専門工事

ありがとうございます。 　私が説明した民間データについても、国交省はしっかり把握をされているわけであります。 　では、国交省が独自でなされている調査体制について伺いますが、国交省として、建設資材の需給や価格の安定化、建設事業の円滑な推進を図るために、主要建設資材需給・価格動向調査というものを昭和五十年から毎月実施をされています。 　これは、毎月同じ資材についての需要と供給状況を把握して、価格の安定対策を図るために行われているというふうに捉えておりますが、令和八年の五月の調査では、生コンクリート、鋼材、木材など七資材十三品目について調査され、需給は全て均衡、在庫は全て普通というふうにされています。 　しかし、昨今問題となっているのは、こういった従来の主要資材だけではなくて、塗料やシンナー、接着剤、防水材といった、原油、ナフサ由来の石油化学系の建築資材かというふうに思います。 　この

今般の中東情勢によって、日々刻々、状況が変わっているというふうに思っております。 　政府といたしましても、もう既に八回だったと思うんですけれども、中東情勢に関する関係閣僚会議、国土交通省だけではどうしてもできないような、ナフサ由来の建設資材の供給状況とか、まあ油もそうなんですけれども、ガソリンとかそういったものもそうなんですけれども、そこで経済産業省と連携をしながら、しっかりと国土交通省としての現状を伝えながら、課題解決に向けて取り組んでいるところでございます。 　先ほど局長からもお話がありましたけれども、ナフサ由来の建設資材への影響について、建設業あるいは住宅関連団体等への継続的なヒアリング等によりまして、建設資材の価格あるいは需給動向などを把握するとともに、相談窓口を開設して流通の目詰まり情報の提供を呼びかけるなど、実態調査に努めてまいりました。 　これまで建設業団体あるいは住宅

ありがとうございます。 　様々な方が集まって、会議体はしっかりとされている、情報収集もしっかりやっていると。ですが、二月末から始まっている中東情勢の悪化によって、もう倒産件数はどんどんどんどん増えていっている状況ですので、一刻も早い対応を行っていただきたいという思いで今日も質問させていただいているわけであります。 　中東情勢に関して、全国千か所に設置している相談窓口があるということで、中小企業庁は現在、一万四千件の相談を受けているというふうにお聞きしました。 　しかし、先ほどから繰り返しになりますけれども、大工さんは、白いウレタンボンドがない、スタイロフォームという断熱材もない、外壁コーキング保全資材もない。ペンキ屋さんも、シンナー系の化学物質、化学製品がもうない。さらには、自動車整備事業者においても、シンナーが約九割欠品又は納期遅延が起きているというところで、大手はそういった資材を

お答え申し上げます。 　今委員御指摘のとおり、中東情勢の影響を受ける中小企業への支援策といたしまして、これまで、特別相談窓口を千か所に設置をしまして、セーフティーネット貸付けの金利の引下げ、さらには価格転嫁要請というのを実施してきたところでございます。 　引き続き、特別相談窓口、さらには全国の地方経済産業局を通じまして、中小企業、小規模事業者の方々から、調達の遅れ、さらには価格転嫁に関する懸念の声を多数いただいているところでございます。 　こうした声も踏まえまして、二十五日月曜日に総理から発表されたとおり、まず、資金繰り支援の強化といたしまして、債務を一般保証とは別枠で保証するセーフティーネット保証五号というものがございます。こちらに、中東情勢の影響を受ける業種を追加指定するという検討に入ってございます。 　さらには、価格転嫁を徹底すべく、我々は取引Ｇメンというものを持っていますが

中小企業庁、経産省そして国交省としても様々な対応をされているということではありますが、やはり、我が国の建設事業者というのは、ほとんどが中小零細企業というふうになってまいります。これは、本当に今の状況のままでは、国に対する信頼、そして、多くの国民の皆さんが高市政権に信託をされて、今この現政権は動いていますが、かなり多くの国民の皆さんにとって信頼を失いかねないのではないかというような対応策に私は感じています。 　ですので、これから補正予算等も組まれていくことになると思いますので、しっかり現場の皆さんの手元に物も、そしてお金も行き届き、我が国日本の産業をしっかり支えていただけるように対応をしていただきたいというふうに考えます。 　ちょっと時間がもうないので、文科省さんに来ていただいたんですが、済みません。最後の質問をさせてください。 　離島の児童生徒の移動に関わる支援についてなんですが、子

委員御指摘の子供の成長に係る取組としては、豊かな自然環境や多様な文化に恵まれた離島において、教育の場として都会ではできない魅力的な体験を求めて島外の子供たちが離島の学校で教育を受ける離島留学の取組が拡大しております。 　この離島留学は、離島地域の小規模な学校の維持や活性化のみならず、離島留学生と離島住民との交流等を通じ、将来の関係人口の創出にもつながる重要な取組であり、国土交通省においては、離島活性化交付金によって離島に来ていただけるように支援をしているところでございます。 　国土交通省としては、離島住民の足の確保はもちろんのことでありますが、若い世代が希望を持って離島に暮らし続けることを可能とする環境整備に向け、関係省庁と連携をして、引き続き離島振興に取り組んでまいりたいと思います。

申合せの時間が過ぎております。

はい。 　離島に住んでいる子供たちが引き続きその離島で住み続けられるための対策もしっかりと取り組んでいただけますことをお願いいたします。 　ありがとうございました。