国土交通委員会

○天河政府参考人　登録でございますので、登録取消しはあると考えております。

○高橋（英）委員　さっき大臣に聞きたかったのは、別にこの法案だけではなくて、やはり、仕事量が非常に多岐にわたっていてしんどいと思うんですよね。ほかにもやるべきことはいっぱいあると思うし、やはり、これから本当にお金もない状況ですから、もう少し、選択と集中じゃないけれども、取捨選択をして、地方公共団体に、これは任せられるというのがあったら、予算を渡して、地方公共団体にどんどんどんどん仕事を渡していくという考え方というのは、大臣、どう思われますか。

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほどの質問のときにちょっと手を挙げかけたのは、まさにそういう御質問に対してお答えしようと思ったからでございますが、地方分権につきましては、十五年前だったでしょうか、地方分権推進法の議論のときに大きな議論がございました。その議論を経て今の形になっているんだろうと思います。しかしながら、基本的なそのときの考え方は、まさに、地方にできるものについては地方でやっていただくという考え方だったと思います。 　今回の法案もそういう趣旨にのっとりまして、地方にやっていただくことは地方にやっていただく、ただし、できないということについては、こちらからこの法律にのっとって支援をさせていただく、こういう考え方でやっていきたいと思います。

○高橋（英）委員　本当、国が仕事を抱え過ぎて、どんどんどんどん膨らむ一方なんだというように思いますので、できることはどんどん地方行政にお任せをした方がいいというふうに思いますし、そして、この支援機構みたいなのも、また改正するんだろうと思いますので、もう一回考えていただければというふうに思います。 　以上で今日の質問は終わりにさせていただきます。ありがとうございました。

○長坂委員長　次に、笠井亮君。

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　今回の都市緑地法改定案を閣議決定した本年二月十三日、政府が今年度新たに創設した脱炭素都市づくり大賞、国土交通大臣賞を森ビル株式会社の麻布台ヒルズが受賞いたしました。 　斉藤大臣に伺います。 　この麻布台ヒルズのような取組を典型として推奨して、大臣が評価、認定をして、国が支援しようというのが、今回の法案ということなんでしょうか。

○斉藤（鉄）国務大臣　脱炭素都市づくり大賞は、優れた脱炭素型の都市の開発事業を表彰し、脱炭素型の都市づくりを促進することを目的として、環境省と共同で創設した表彰制度です。令和六年二月に、有識者による審査も踏まえ、特に優れた事業として、麻布台ヒルズが国土交通大臣賞を受賞したところです。 　麻布台ヒルズは、良質な都市の緑地を大規模に創出するとともに、最新技術を活用し、エリア内でエネルギーを融通し合うことで、エネルギーの効率的な利用を高い水準で実現しており、総合的に特に優れた取組であると評価されました。 　今法案においては、民間事業者等による良好な都市環境整備に向け、優良緑地確保計画の認定制度と脱炭素都市再生整備事業の認定制度の、二つの認定制度を創設することとしております。 　優良緑地確保計画の認定制度は、気候変動対策、生物多様性の確保、ウェルビーイングの向上に資する良質な緑地確保の取組を

○笠井委員　良質な都市の緑地を大規模に創出する、認定の基準はこれからだということになるとおっしゃったわけですが、この麻布台ヒルズは、都市再生特区、国家戦略特区を活用した巨大再開発プロジェクトで、高さ三百メートルの超高層ビルを中心にしたコンパクトシティーということを銘打って、敷地の三割を緑地化するということですが、千四百戸の住宅は最高一室二百億円以上とされて、超富裕層しか住めない。 　この地区は、かつては多くの住民が肩を寄せ合って暮らしていた下町であります。それを森ビルが三十年の歳月をかけてじわじわと買い進めて、住民を追い出して、空き地が広がって荒廃化をしたというのが実情です。私自身も、この目で十数年にわたり、その変貌ぶりを目の当たりにしてまいりました。 　森ビルの辻慎吾社長は、今年三月二十八日付の日本経済新聞で、目指すまちづくりについて、世界では都市間競争が激しく、世界中から人、物、金

○斉藤（鉄）国務大臣　優良緑地確保計画の認定制度や脱炭素都市再生整備事業の認定制度について、麻布台ヒルズのような巨大開発プロジェクトの取組にお墨つきを与えるのか、そういう御質問がございましたけれども、認定の基準は今後作成していくものであることから、現段階で認定の見込みについて申し上げることはできません。

○笠井委員　今回の法案には、民間投資による緑地確保の取組に対する国の評価、認定制度が盛り込まれております。 　国交省に設置された、民間投資による良質な都市緑地の確保に向けた評価の基準に関する有識者会議、この第三回会議、二月十六日では、対象とする緑地の要件としてどんな案が提示をされたか、この条件を都内の緑地に当てはめると全体の何％が該当するということになるんでしょうか。