国土交通委員会

是非進めていただきたいと思います。 　最後に、井戸の活用のための住民と行政をつなぐ協議の場について質問いたします。 　過去の事例を見ても、災害時に命を左右するのは近隣住民との助け合いであることが証明されています。そして、今月には井戸のガイドラインができる予定とされていますが、その推進のためには、井戸の活用に際して、井戸の所有者のプライバシーの問題や、井戸を活用した防災訓練、地域住民への周知といった課題があります。 　例えば、資料十のとおり、仙台市の取組のように、地域限定のマップを作成し、地域住民で共有している自治体もあります。また、特に障害者や高齢者など支援の必要な方が井戸を利用する場合、近隣住民の方や行政の支援が最も必要なことから、ふだんから福祉的な支援を行っているケアマネジャーや障害福祉課なども参加しての協議などの話合いの場を設けることが重要だと考えます。 　誰も取り残さないイ

木村委員にお答え申し上げます。 　災害用井戸の取組を円滑に進めるための行政と住民が話し合う協議会等の設置ということで御質問をいただきました。 　委員に取り上げていただきましたこの災害用井戸の取組というのは、自治体が災害時における井戸水等の活用を想定をし、地域の住民に善意の協力をしていただくということで、災害時の代替水源の確保を図ろうとするものでございます。 　こうした災害用井戸の取組の裾野を広げて、そして円滑に運用していくという上では、公助と共助の連携、これが非常に重要であるというふうに認識をしております。このため、災害用井戸の協力者の募集に際しましては、例えば自治会ですとか自主防災組織などと連携をしまして、地域内への呼びかけ、あるいは既存の井戸の情報収集などを行うことも有効であるということで、これもガイドラインに盛り込むこととしております。 　委員が御指摘をされましたように、行政

ありがとうございます。 　災害のときにはやっぱり近隣の方に助けてもらうという状況が多い中で、ただ、現実には、障害者の人がその地域に住んでいるか分からないとか、知らない人も多いんですね。やっぱり社会的差別を受けたり、あるいはなかなか外に出られないという状況もありますから、そういう中で、近隣の住民の方に障害者の存在を知ってもらい、災害時には一緒に対応をしていただく、そしてそこに、障害当事者の情報を一番分かっているのは障害福祉課とかの行政ですから、行政と民間の方々との意見交換なり協議というのがやっぱり災害の対策には不可欠だと思いますので、是非進めていただきたいと思います。 　以上で終わります。

本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後三時十分散会

　　委員長　井上　貴博君 　　　理事　勝俣　孝明君　理事　加藤　鮎子君 　　　理事　中谷　真一君　理事　城井　　崇君 　　　理事　神津たけし君　理事　森山　浩行君 　　　理事　奥下　剛光君　理事　西岡　秀子君 　　　　　　石橋林太郎君　　　　大西　洋平君 　　　　　　梶山　弘志君　　　　加藤　竜祥君 　　　　　　金子　恭之君　　　　工藤　彰三君 　　　　　　国定　勇人君　　　　小寺　裕雄君 　　　　　　小森　卓郎君　　　　高見　康裕君 　　　　　　田所　嘉徳君　　　　谷　　公一君 　　　　　　土屋　品子君　　　　西田　昭二君 　　　　　　三反園　訓君　　　　阿久津幸彦君 　　　　　　尾辻かな子君　　　　小宮山泰子君 　　　　　　下条　みつ君　　　　白石　洋一君 　　　　　　津村　啓介君　　　長友よしひろ君 　　　　　　伴野　　豊君　　　　松田　　功君 　　

これより会議を開きます。 　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　国土交通行政の基本施策に関する事項 　国土計画、土地及び水資源に関する事項 　都市計画、建築及び地域整備に関する事項 　河川、道路、港湾及び住宅に関する事項 　陸運、海運、航空及び観光に関する事項 　北海道開発に関する事項 　気象及び海上保安に関する事項 以上の各事項について、本会期中国政に関する調査を進めたいと存じます。 　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　　――――◇―――――

国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 　この際、中野国土交通大臣及び特定複合観光施設区域の整備担当大臣から所信を聴取いたします。国務大臣中野洋昌君。

第二百十七回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題につきまして、私の所信を申し述べます。 　能登半島地震の発生から一年余がたちました。本年は阪神・淡路大震災から三十年の節目に当たりますが、その後も、東日本大震災を始めとした地震災害、豪雨や台風、大雪による災害、林野火災など、大規模な災害が相次いでいます。 　国土交通省として、復旧復興の途上にある能登半島地震などの被災地の早期再建に引き続き全力を尽くすとともに、激甚化、頻発化する災害に備え、制度や体制などを含め災害対応力を一層強化し、国民の安全、安心を確保してまいります。 　また、先般、埼玉県八潮市において、下水道管の破損が原因と見られる道路の陥没事故が発生しました。運転手の方の救助に最大限協力し、地元の方々の御負担や御心配を一刻も早く取り除けるよう、応急復旧にも地元自治体とともにしっかりと対応してまいります。また、加速度的に

以上で大臣の所信表明は終わりました。 　次に、令和七年度国土交通省関係予算について概要説明を聴取いたします。国土交通副大臣高橋克法君。