国土交通委員会

○政府参考人（塩見英之君）　今回、工期ダンピングの対策として、五年前に講じた発注者側の工期ダンピングと合わせて、受注側についても工期ダンピングについて禁止する規定を設けます。また、請負金額の総額につきましても、従来、地位を利用した注文者側からのダンピングについては禁止しておりました。原価割れ契約を禁止しておりましたけれども、今回の法改正の中で、受注側についても原価割れ契約となることについては禁止をするというふうにしております。 　これは、具体的にどういう場合が原価割れになるかということは、工事が一つ一つ目的物が異なりますので、機械的な判断はなかなか難しいと思いますけれども、繰り返し申し上げております、建設Ｇメンが現場に入りまして一つ一つの契約の中身をつぶさに分析をした上で、ほかの工事と比べてもこの程度の金額でやることは通常難しいということをできる限り明らかにすることで、総価での原価割れ契

○田村智子君　建設Ｇメンの体制が余りに不十分だというのは皆さんからも指摘があったとおりだと思います。 　これ、抜本的な体制強化とともに、やっぱり一斉期間など設けて、一斉にやっているぞということを国民的にもアピールして、民間のところでも標準労務費あるいは不適切な契約ということに対して法が趣旨としているところが徹底されるような取組を是非要望いたしまして、質問を終わります。

○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。 　まず冒頭、大臣、いつも我々れいわの少数会派にも法案終わった後に御挨拶においでいただいておりまして、本当に心より感謝を申し上げます。余りお気遣いにならなくて結構ですからね。 　それからまた、委員長、両筆頭には、合理的配慮をいただく委員会運営をこの国交でもしていただいていることに改めて感謝を申し上げたいと思います。 　それでは、もういろんな質問が出てきて、細かいこともいろいろお聞きになられたと思うので、私は根本的なことをちょっとお伺いしたいと思います。 　まず、先ほどからいろいろ話がありますけれども、例えば、建設Ｇメンがそれを確認して、じゃ、そういう不適切なものがなくなるのかとか、ホットラインに連絡をして、それでそれが是正されるのかというと、それは形だけ当然そういったものがありますよということで、じゃ、こういう対策を講じてみます

○副大臣（堂故茂君）　参考人のお話を一緒に聞かせていただきまして、先生の御意見、共感できるところが非常に多くありました。思いは同じだと思いますが、そのアイデアは受け止めさせていただきたいと思いますが、国土交通省としても、できるところから、ＩＣＴ活用、実際に支払われた賃金、簡易に確認できる仕組みというものを、そういう意味からつくっていく必要があると思います。 　ただ、建設業界、お三方のお話でもいろいろな御意見がありました。民民の営業努力みたいなものをちょっと秘密にしたいという思いもあるし、それから、データ管理の難しさといったことも意見としてありました。 　そういったことを考えると、下請契約も含めて全て電子化するというのは非常にちょっとまだ難しい面があるんじゃないか。というのは、全てを電子契約としている建設業者、実際には一・七％しか今のところないわけでありまして、そのことを考えると、段階的

○大島九州男君　まあ、もう私は頭が悪いのでシンプルにいきますと、国交省のホームページがありました。例えば、福岡県直方市のＡという工事がありましたと。で、私はその工事を幾らで請け負いましたみたいなところの金額をぴゃっぴゃっぴゃっと入れると工期はこれこれという、そのマニュアルに自分がそこに入れるだけでいいと。だから、自分の会社のシステムとかじゃなくて、国交省がそういったのをつくったところに、みんな一応金額だけでいいから入れさせると、工期と。で、それだけで僕は是正されていくと思うんですよ。そういう力が働いていくと思うんです。 　国交省がやるまさに国の工事、そこから始めればいいと思うんですよ。そして、それを地方がまねしていって、そしてそれが最終的には民間に流れていくと。 　人材の、人を入れるために、こういった賃金を上げて、処遇を上げていくのは当然なんですよ。だけど、それだけじゃ駄目じゃないです

○副大臣（堂故茂君）　どこに質問が飛ぶのか分からなくなってきましたけれども、私も同感です。 　やはり、日本の国が三十年ぐらい、ここまでちょっと足踏みしてきたのは、デジタルや内向き志向になってきた。そういう面については、思い切って、このデジタルにおいても世界に先駆けるようなこの人材づくり、外に向かっても発信できるような人材づくりにするということと同時に、やっぱりエッセンシャルワーカーの価値を高めるということを教育の世界において実行していかなきゃいけない。あちこちの都道府県では実際に、はっきり言うと、県庁にお勤めする人、市役所にお勤めする人、あるいは、私、県土連の会長をしているんですが、お勤めいただく人もいないので困っています。 　やっぱり教育の段階から、日本国民挙げて、やっぱり地域を支える人の価値を高めていくということが大事なのではないかなと思います。 　御質問にちょっと戻らせていただ

○大島九州男君　今副大臣おっしゃるように、結局お金なんですよね。発注側からすれば少しでも安くと、で、受ける側は少しでも高くなんですよね。 　これ、やっぱり民間でいうと、もうそこのせめぎ合いに行政がどうこうということはないと思うんですけれども、少なくとも公共工事。だから、僕らよく言っていたんですけど、景気が、民間の景気悪いときには公共工事で食っていって、こういうスパイラルがあって、この地方の建設、土木とかいう人たちは生きてきたと。 　ところが、今、何か同じように同じサイクルで動いていくから、景気のいいときに、仕事がね。だから、極端な話、景気が悪いというときに国がやっぱり金をぼんと出してこういう公共工事をやっていかなきゃいけないのに、もう全て削っていっているでしょう。 　だから、ここは、国交省の皆さんは当然予算取って仕事を一生懸命やりたいという思いがあるんでしょうから、だから、そこはやっ

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まさに今回の法案の目的は、現場で働く人たちにとって魅力ある職場、建設産業になる、そのことによって、若い人たち、また女性の方々、多様な方々が建設産業を目指していただく、そういうことを目的とした法案でございます。 　これまで、先ほどありましたように、ある意味では全ての矛盾のしわ寄せを現場で働く方々の労務費と工期にしわ寄せをしてきた、それで日本経済が発展してきた、非常にいびつな発展だったと言ってもいいかと思います。そういうことを根本から改革をして、現場で働く人たちも豊かで喜んで働けるような、そういう現場で日本経済が発展する、そういうことを目指した法案だと思っております。 　公共工事から率先してやれということでございますので、しっかりやっていきたいと思います。そのためには予算が必要です。予算獲得にはどうか応援をよろしくお願いいたします。

○大島九州男君　ありがとうございます。 　本当に、一人親方と言われる人たちは今度インボイスも取られて、これで、だけど、国がちゃんとそういう制度で一人親方の皆さんたちにも収入が増えるような政策をやってくれたら、ああ、自分もインボイス登録しておいてよかったなとかね、そういうふうになると思うんです。 　やらずぼったくりで、何か取られるだけだというふうに思うようなあれだと精神的にも良くないので、是非そういう人たちが国の政策によって救われたなと思われるような運用をしていただくことを要望して、終わります。

○委員長（青木愛君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕