国土交通委員会

国土交通省関係の令和七年度予算につきまして、概要を御説明申し上げます。 　一般会計予算の国費総額は、五兆九千五百二十八億円です。うち、公共事業関係費は五兆二千七百五十三億円、非公共事業費は六千七百七十五億円です。 　このほか、復興庁の東日本大震災復興特別会計に六百十四億円、財政投融資計画に一兆三千二百九十二億円を計上しております。 　次に、令和七年度予算の基本的な考え方を御説明申し上げます。 　我が国は、長年続いてきたデフレから完全に脱却するチャンスを迎えており、物価上昇が賃金上昇を上回る現状の日本経済を賃上げと投資が牽引する成長型の新たなステージへ移行させ、豊かさと幸せを実感できる持続可能な経済社会を実現していく必要があります。このためには、能登半島地震を始めとする自然災害からの復旧復興に全力を尽くすとともに、それらを踏まえた災害対応力の強化、防災・減災、国土強靱化の着実な推進、

以上で令和七年度国土交通省関係予算の概要説明は終わりました。 　次回は、来る十四日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時四十六分散会

　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　一月二十八日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　大門実紀史君　　　　　井上　哲士君 　一月三十一日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　井上　哲士君　　　　　大門実紀史君 　二月十四日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　大門実紀史君　　　　　井上　哲士君 　二月十九日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　井上　哲士君　　　　　大門実紀史君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　小西　洋之君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君 　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君 　　　　　　　　　

ただいまから国土交通委員会を開会いたします。 　議事に先立ち、一言申し上げます。 　東日本大震災の発災から本日で十四年を迎えます。 　ここに、改めて、避難生活者の方々など、今なお困難な生活を余儀なくされている被災者の皆様に思いを致すとともに、犠牲になられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。 　どうぞ御起立願います。黙祷。 　　　〔総員起立、黙祷〕

黙祷を終わります。御着席願います。 　　　　─────────────

国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題といたします。 　国土交通行政等の基本施策について、中野国務大臣から所信を聴取いたします。中野国務大臣。

第二百十七回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題について、私の所信を申し述べます。 　能登半島地震の発生から一年余がたちました。本年は阪神・淡路大震災から三十年の節目に当たりますが、その後も、東日本大震災を始めとした地震災害、豪雨や台風、大雪による災害、林野火災など、大規模な災害が相次いでいます。 　国土交通省として、復旧復興の途上にある能登半島地震などの被災地の早期再建に引き続き全力を尽くすとともに、激甚化、頻発化する災害に備え、制度や体制などを含め災害対応力を一層強化し、国民の安全、安心を確保してまいります。 　また、先般、埼玉県八潮市において、下水道管の破損が原因と見られる道路の陥没事故が発生しました。運転手の方の救助に最大限協力し、地元の方々の御負担や御心配を一刻も早く取り除けるよう、応急復旧にも地元自治体とともにしっかりと対応してまいります。また、加速度的に老朽

以上で所信の聴取は終わりました。 　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　大臣、副大臣及び大臣政務官は御退席いただいて結構でございます。 　　　　─────────────

次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。森屋隆君。

去る二月十七日、十八日の二日間、愛知県及び岐阜県における国土の整備、交通政策の推進等に関する実情調査のため、両県を訪問しました。 　派遣委員は、小西委員長、朝日理事、安江理事、青島理事、浜口委員、井上委員、そして私、森屋の七名であります。 　以下、調査の概要を御報告いたします。 　初日は、まず愛知県名古屋市に赴き、名鉄名古屋タクシー株式会社から日本版ライドシェアの取組について説明を聴取した後、運行前の運転者との確認を遠隔で行う様子を視察するとともに、実際に日本版ライドシェアで使用されている車両に試乗しました。 　派遣委員との間では、タクシー会社が運行管理等を通じて安全性を確保することの重要性、ライドシェアの規制が撤廃された場合の影響、タクシードライバーの賃金等の処遇改善の動き、日本版ライドシェアの認知度向上に向けた課題等について、意見が交わされました。 　その後、名古屋タクシー協