国土交通委員会

○参考人（成田幸隆君）　おはようございます。 　運輸労連中央執行委員長の成田でございます。 　本日は、このような場で意見陳述の機会をいただいたことに感謝を申し上げたいと思います。 　運輸労連は、運輸産業に集う仲間が結集している労働組合でございます。中央本部登録は四百組合で十万九千名でありますが、加盟四百組合には十五万五千名の組合員を抱えており、その多くはトラックドライバーであります。日々現場最前線で活躍をしている運輸産業で働く仲間の立場から、業界の状況、課題について意見を申し上げたいと思います。 　まず、今回提出された法案については、いわゆる物流の二〇二四年問題への対応に当たり必要不可欠な法案であると理解しており、私たち運輸産業で働く仲間の労働環境改善にもつながると考えており、早期の成立を求めるものであります。 　トラックドライバーは、コロナ禍においてコロナを運んでくるななどと罵

○委員長（青木愛君）　ありがとうございました。 　次に、足立参考人にお願いいたします。足立参考人。

○参考人（足立浩君）　建交労で中央副執行委員長を務める足立でございます。 　初めに、参議院国土交通委員会において意見陳述の機会をいただいたことにお礼を申し上げます。 　建交労は、四十七都道府県に組織のある全国組織で、正社員、パート、派遣など雇用形態を問わず、一人でも入れる労働組合であります。その業種は、建設、交通、運輸、自治体関連を始め、多くの産業、業種で働く労働者を組織し、労働組合運動を行っております。建交労に加入する運輸労働者の特徴は、中小零細企業が中心で多重下請構造の下で実運送を担う運転者が集まっていることであります。 　まず、この度の法案につきまして、トラック運輸産業における一九九〇年の物流二法により三十年続いてきた規制緩和路線から規制強化に向けた一歩で、必要な法案として成立を求めるものであります。 　しかしながら、これまでの規制緩和路線によって、運送事業への新規参入の拡大

○委員長（青木愛君）　ありがとうございました。 　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。 　これより参考人に対する質疑を行います。 　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○永井学君　自由民主党、山梨県選出の永井学です。 　三人の参考人の皆様、本日は貴重な御意見どうもありがとうございました。 　先ほど馬渡参考人の方からもありましたが、本年四月より、いよいよ物流業界における働き方改革に関する法律の適用が開始をされました。私も、物流の停滞が懸念をされる二〇二四年問題に関しましては問題意識を持っておりまして、以前、一般質疑の中でもこの質問もさせていただいたところです。 　昨日なんですけれども、私、山梨が地元なんですけれども、山梨からこちらの方に中央自動車道を使って帰ってまいりました。本当に多くのトラックの台数が一緒に並走して走っていたんですが、改めてこの物流、このトラック運送というのは日本の経済の血流であるということを昨日身をもって感じたところであります。 　そんな中行われるこの今回の法改正なんですけれども、今、三人の皆さんの御意見を参考に幾つか質問をさせ

○参考人（馬渡雅敏君）　私の方から答えさせていただきます。 　後ろの方の、女性や若者に選ばれるというのは、なかなか今のままでは難しいと思っております。なぜかというと、ほかの産業ではいろんな多様な働き方ができるように、できる部分、余地というのがありますけれども、我々の業界は、一遍出たらやっぱり自分でいろんなことを決めてやらなければ、特にドライバーの場合はですね。で、女性や若者にそれをまたしていただくという話になると、例えば短時間勤務、それから日帰りの運行、それから女性の方には、特に荷主さんの出先についても、女性専用のトイレとか、それから我々の方はシャワーを整備するとか、そういったことがもう必要不可欠になってくるんじゃないかなと、やっぱり汚れますから。そういう部分も考えなきゃいけない。 　また、法の趣旨を荷主さんやトラック事業者などにも周知をして実行してもらうということが一番大事なんですけ

○参考人（成田幸隆君）　ありがとうございます。 　トラックドライバー不足ということでありますが、先ほど馬渡さんからもありましたが、まずはやはり処遇改善だというふうに思っています。先ほど私が説明した中でも、物流事業者の労使で何とか今回の春闘もかなり引上げをしてきたんですが、連合全体を見ますとまだまだ低い状況でありますので、まずは労働環境をしっかり引き上げることだというふうに思います。 　そして、女性、若者にどうかということですが、今のままではなかなか難しいという御意見もありましたが、これから労働力不足の中で、当然、女性の活躍といいますか、必要だと思いますし、若い人たちにも選んでもらう産業に私たちはなっていかないと物流が滞ってしまうことになりますので、そういう意味では様々な、テールゲートリフターとかも含めて、補助金とかもかなりありますけれども、男性と女性、やはり体力差があると思いますので、

○参考人（足立浩君）　一つは、職場の今の人手不足の実態でありますが、やはり私の抱えている組織、いろいろなところを見ても、やっぱり足らない、募集しても来ないというのが実態になっています。本当に若い人は来ないということで、一定年齢の高い人がやっぱり来るというのを聞いていますし、すぐに、やっぱり教えて現場からすぐに出れるという状況ではないので、企業にとっての負担は大きい状況になっていると思っています。 　それと、やはり若い人や女性含めて、どこの企業も本当に入れたいというのはあるんだろうというふうに思いますが、やっぱり僕は、トラックのこの職場というか、業界全体のやはり環境が、例えば生理休暇だとか産休だとか含めて全くやっぱり取れないといいますか、取ればもう帰ってくる職場はないよというふうにやっぱり言われたりするというふうな話も聞いています。若い人にとっては、僕はやっぱり、育児休業だとか進めるという

○永井学君　ありがとうございました。 　処遇改善とそういう魅力のある職場づくりというのがやっぱり大切なんだなということが今の御回答からよく分かりましたけれども。 　次に、今ドライバーの処遇を改善したりとか多様な人材を確保するためには、やはりしっかりとした料金を収受して経営を安定させることが重要だというふうに思います。 　そこで、馬渡参考人に伺います。 　先ほどのちょっと御回答の中にももしかしたら若干かぶるところはあると思うんですが、昨年三月の標準的運賃の引上げによって一〇％の賃上げ効果が期待されるということでありますけれども、経営者の立場からこれが実行可能と考えますでしょうか。また、標準的運賃の見直しによって新たな運賃項目として下請手数料が設定されましたが、実際に下請手数料を上乗せして荷主から収受するためにはどのような課題があるのか。この二つを伺います。

○参考人（馬渡雅敏君）　お答えします。 　今年三月に標準的な運賃、約全体で八％引き上げていただきました。ただ、昔の、旧と言っていいですかどうか分かりませんけれども、旧標準的な運賃の水準にまだまだ全然達していない状況であります。いろんな面でそれを合わせると一〇％ぐらい賃上げできるんじゃないかというふうに総理もおっしゃいましたけれども、我々としても実現可能になるように、やっぱり標準的な運賃、それから料金の収受というのをしっかりやっていきたいと思いますし、そういうことができれば、きちんと収受できれば、ドライバーにも当然還元をすべき話だというふうに思っています。 　今回、働き方改革、ドライバーの時間を短めましょう、それから時間当たりのやっぱり給料ですね、賃金を引き上げましょうというのが主たる理由なんですけれども、荷主さんからすると、単に料金、運賃が上がるだけでしょうというような反応が多いです。