国土交通委員会

○鶴田政府参考人　既に事業を開始しております三地域、東京、神奈川、京都の合計で、四月二十一日現在ですけれども、許可事業者が九十者、稼働台数が千三十七回、運行回数が六千九十六回。ドライバー数は、これは四月十五日現在ですけれども、五百二十一人という実績でございます。

○高橋（千）委員　では、応募があったという報道はあったけれども、実際にドライバーとして採用というんでしょうかね、実働してもらったのはこの人数、五百二十一人だという理解でよろしいんでしょうか。

○鶴田政府参考人　実際に路上に出て走ったドライバーの数の延べ人数が五百二十一人ということでございます。

○高橋（千）委員　確認しました。 　ちょっと、数だけ、最初報道された数字だけ見ると、そんなに応募があったのかというふうになってしまいますので、幾ら何でもちょっとあり得ないのかなというふうに思いました。 　それで、今回、タクシー特措法に基づく報告を受けました。改めて確認したいんですが、特定地域というのは、タクシー事業が供給過剰であると認められる地域である。なので、新規参入、増車は禁止とされていると思います。また、この特定地域が二地域であるということ。それから、供給過剰のおそれがある地域として指定される準特定地域は、新規参入が許可制、増車も許可制となっておりますが、これに該当するのが百四十四地域とのことであります。 　それで、特に準特定地域がほぼ減っておらず、車両数ベースでは全国の約八二％を占めるということなんですが、なぜなんでしょうか。

○鶴田政府参考人　特定地域と準特定地域におきましては、日車営収の改善が認められる一方で、今般の国会報告の対象期間、これは令和四年度末まで、つまり一年ほど前までの期間でございます。 　この期間におきましては、新型コロナウイルスの影響を受けて輸送需要が減少していて、日車営収などの各種の指標を平成十三年度、これが基準でございます、この平成十三年度と比較すると、多くの地域で依然として低い水準となっている。こういったことから、指定地域が余り減少していない状況になっているというふうに認識してございます。

○高橋（千）委員　指定地域が減少しておらないというのは、それはですから、日車営収が余り改善していないという意味で今お答えになったと思うんですが、逆に言うと、供給過剰な状態にあると思うんですが、それでも減らないということだと思うんですが、それは、この今の理由だけでよろしいんですか。ほかに何かありますか。

○鶴田政府参考人　地域指定は、あらかじめ定めてある基準、各種指標に基づく基準で行っておりますので、その指標が、令和四年度末までの期間においては地域指定を解除する状況には至っていないということかと思います。

○高橋（千）委員　もう少し具体的におっしゃってくださればよいかなと思うんですが。 　それで、ちょっと中身に入っていきますけれども、例えば需要喚起策として、配車アプリの導入促進とかキャッシュレス化など、取組を進めてきましたと報告があります。タブレットとか、もう大概のタクシーについておりますけれども、様々な機器の導入というのは大変運転手にとっても負担だと思います。 　それで、二つの角度から、まず、いろいろな機械の維持経費というのは運転手に負担させないということで徹底できているのか。それから、いろいろな機械があり過ぎて、一定、年配の運転手にとっては、もう覚えられない、説明できない、あれもこれもやらなきゃいけなくてとても負担だということがあるわけですね。それに対する対策というのは取られているのか。二つ伺います。

○鶴田政府参考人　お答え申し上げます。 　その前に、先ほどの地域指定の話につきましては御指摘のとおりで、日車営収がまだ基準に達するほど上がっていない、そのためにまだ地域指定が解除されていないということでございます。 　それから、今の御質問に関しましては、タクシー事業に要する経費をドライバーに負担させるという慣行につきましては、タクシー特措法の改正の際の附帯決議におきまして、事業者は見直しに努めるということとされております。 　これを踏まえまして、今二つ御指摘がありました、タブレット等の維持経費、それから研修の費用、こういったものも含めまして、タクシー事業に要する経費をドライバーに負担させている慣行がある場合には、国土交通省が行います監査など様々な機会を捉えまして、改善されるように働きかけをしておりまして、今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。

○高橋（千）委員　私、乗るたびにいろいろ聞きますので、そうすると、やはり、もちろん会社がちゃんとやっているよというところもあれば、そうでないところもありますので、現実は、そのように指導されていると言っても、そうなっているかというのを踏み込んで調べていただきたい、徹底していただきたいということを重ねてお話ししたいと思っております。 　そこで、仙台市については、実は昨年十一月に本委員会で紹介をしまして、全国の主要都市の中でも規制緩和の影響が最も強く出た都市として紹介しました。どういうことかというと、規制緩和を行った平成十三年を一〇〇とすると、平成十八年は、実在車両数、延べで一四七、一〇〇に対して一四七、実働車両数は一三六ということで、全国の中で一番多い。明らかに過剰だったと思います。駅前を見ると一目で分かるわけなんですけれども。 　それが現在、どのくらいになっているのかということと、なぜ今