国民生活・経済に関する調査会

分かりました。 　先生よく御存じのとおり、建設業というのは、業界の中で事業所も多いですし、ばらつきが物すごく大きいわけですよね。ここで見ていただいているのは業界全体のあれですが、建設業界そのものも私は、今のままではいわゆる３Ｋのセクターとして人材を十分に確保できないという危機感持っているんじゃないでしょうか。 　そういう中で、一方では非常に、どういうんですか、まさに二十一世紀にふさわしいような、彼らの言葉で言うとスマートコンストラクションというような、真の意味でのイノベーションというか、技術革新も進んでいるわけですよね。ただ、ここで見ていただいている労働生産性には、まだそうした動きを十分に反映していないんじゃないかと。そういう動きによって労働生産性が伸びているというんでは必ずしもなくて、例えばですが、一定の建設業のニーズがあって、分母の方の人が何らかの理由で減って労働生産性が上がるとか

ありがとうございます。 　時間を過ぎてしまいましたので、大変申し訳ありませんが、これで質問を終わらせていただきます。

以上で各会派の一巡目の質疑は終了いたしました。 　二巡目は、答弁を含めた時間がお一人五分以内となるように御協力をお願いいたします。 　これより二巡目の質疑を行います。 　質疑のある方は挙手を願います。 　小林一大君。

自民党の小林一大でございます。 　三人の参考人の先生方、本当に今日はお忙しい中、ありがとうございました。 　私からは、宮川参考人にのみ御質問をさせていただきたいと思います。 　生産性の向上に民間の設備投資が極めて重要だという話を改めて今日理解をさせていただいたんですけれども、先生のレジュメの十四ページには、政府の投資が民間投資を刺激する相関性はほとんどないというふうに書かれています、十四ページに。そして、十六ページには、一方で、民間の会社が不確実性の解消と確実な需要増がなければ設備投資へと向かわないというふうにも御記入をいただいております。 　その場合、設備投資の促進策としてどのような政策が有効だというふうにお考えなのか御示唆をいただきたいのが一点と、二十三ページを見させていただくと、我々、政府・日本銀行は何ができるのかというところの二ポツ目で、名目金利を少し上昇させ、円安の是正を

今、二十三ページを見ていただきましたように、実質賃金との関係も含めて、やはり円安へ為替レートが行くということは望ましくないと思いますので、ここは金融政策でやはり、まあ金融政策が為替レートを目標にしているわけではありませんが、円安をやはり解消して物価安定につなげるというのは、やはり先ほども言った不確実性の是正にもつながるというふうに考えております。 　不確実性というのは、今の対外的な環境というのもその不確実性に含まれて、企業としては、まあ国内だけがマーケットではありませんので、もし国内で設備投資をするのであれば、輸出も今度はもう一回していかなくてはいけない、そういうところで海外のリスクというのも減らしていく必要があると。そういう安定したマーケットにどれだけ政府が貢献できるかということも一つの政府の役割だろうというふうに思っております。 　あとはここに書いたとおりでございます。 　以上で

終わります。以上です。

柴愼一君。

二巡目、もう一回済みません、先ほど大内参考人に御質問できなかったということで少しだけ、一問だけさせてください。 　技術の進展や社会環境の変化で、御指摘いただいたように、新しい働き方が広がっているということだと。これまでの伝統的な働き方にやっぱり法整備というか労働者保護というのはもう当ててきたので、これからどうしていくのかと、新しい働き方にどうやってやっていくのかというのは同様の認識で、労働組合も本当に悩みながら対応しているということです。 　新しい働き方も光と影の部分があるんじゃないかということでいけば、やっぱりプラットフォーム労働ですね、スポットワークとかギグワークなどの従来の労働法制の枠に入らないような方々へどうしていくのか。新しい働き方に対応した、特にクライアントというんですか、プラットフォーマーの雇用責任、契約責任というか、そういうことをどう見るべきなのか、これから政治の場とし

ありがとうございます。大変重要な御質問だと思います。 　私の考えを言いますと、今、プラットフォームのことをおっしゃいましたけれども、社会の中にまた新たな支配従属構造というのが出てきているような気もします。それは、圧倒的なやっぱり経済的、社会的力をやっぱりプラットフォームは持っていて、しかしこれをどういうふうに見ていくのか、どう捉えていくのかというのは大変難しくてですね。まあ労働法の立場からは、従来の労働法のアナロジーでこれ新たな企業という、新たな社会的権力で、これが第一次産業革命以降に出てきた企業の新しいバージョンと、そのアナロジーでやっていこう、だからこれは使用者、労働者で捉えようというのは一つの考え方としてはあるのかもしれませんが、やはりそこはちょっと違うのではないかというふうに個人的には思っています。 　というのは、もう全然構造も違いますし、働く側も、例えば工場労働とやっぱり違う

どうもありがとうございます。