国民生活・経済に関する調査会

短く一つだけ言わせていただきたいのは、これは私、政府の委員でも何度も、二十年ぐらい前から言っているんですけれども、社会保障の正社員主義を何とかやめてもらえないか。特に地方においては、観光とか飲食とか、まあ接待を伴った飲食業とか、そういうところで働いている男性も多いですけれども、女性も多い。さらに、農業の大部分は自営業です。そういうところで働いている人は育休も取れないしというような、育休も取れないというか、育休で手当がもらえない。ヨーロッパの幾つかの国では、自営業でもフリーランスでも育休が取れる。産休はもちろん、休んだ分、その分補償があるといったようなことが取られています。特に、地方のそういう正規でない働き方をしている女性に対する社会保障の、手厚く社会保障をしていくことはまず必要かなと思っております。

先生方、ありがとうございました。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

それでは、川村雄大君。

公明党の川村雄大と申します。 　本日、お三方、先生方、大変にありがとうございました。 　私自身も子育てをしている当事者でもあって結婚もしていますけれども、全てのお話が本当に身につまされるといいますか、本当に当事者意識を持って聞かせていただきました。そしてまた、事前にも資料も拝読をさせていただきましたけれども、本当に私自身も新たに勉強させていただいたことが多うございました。ありがとうございました。 　お三方に順にお伺いをしたいと思います。 　まず、藤井先生でございますけれども、医療の話、また私もさせていただければと思います。 　藤井先生のお話の要旨といたしましては、今後、高齢者単身世帯が増えるということでございます。特に、二〇三五年に八十五歳以上で単身の方、二百七十八万人というふうに事前にいただいた資料でもございました。 　そうした中で、お元気な方たくさんおられますけれども、やは

重要な点、御指摘ありがとうございます。 　まさに医療、介護、福祉の連携はもう本当に重要で、恐らくこの二〇一二年以降の地域包括ケアの展開の中でもそこに主眼が置かれてきたと思います。 　私がとても感じるのは、医療、介護、福祉といった専門職の連携というのは比較的専門職同士なので取りやすく、しかし一方で、例えば重層的支援体制のように地域の方々が見守っているというような場合に、個人情報をどこまで、誰がどこまでそれを共有できるのかというような問題であるとか、専門職と非専門職のつながり方というものについてはまだまだ課題が多いなというふうに考えておりますので、今後は、医療、介護、福祉で、そこに加えて地域とのつながりというものももっと重要視されてくるだろうなというふうに思っております。

非常に重要だと思います。地域医療調整会議というものを持つといいましても、専門家、あるいは行政、あるいは当事者、家族といった人たちでいろいろステークホルダーが集まってきますので、そこの本当に話合いの仕方というものがすごい重要になってきます。 　その上で、本当に今後の将来のその地域の人口の行く末というものが本当に解像度を持って伝わるべき、認識するべきだなというふうに改めて思いました。今後とも御指導いただければと思います。 　続きまして、天野先生、お聞かせいただければと思いますけれども、若年女性の動きが本当に大事だというようなことだったかなというふうに感じましたが、まさに本当にそのとおりで、私自身も本当に、もしかしたらアンコンシャスバイアスがある世代かもしれないというふうにすごく自戒をしておりますけれども、先生の資料の十八ページの、このまさに地域の側から見ますと、若年女性の社会減が自然減につ

ありがとうございます。 　本当に、出生率を吹き飛ばしてしまうぐらい二十代の女性の移動が激しいということになります。先ほど藤井先生の方からも出ていましたけれども、人口置き換え水準ですね、いわゆる母親世代と娘世代が同数になるためというのは日本全体では二・〇六から〇七なんですけれども、例えば秋田の場合ですね、途中で生まれた女性が出ていってしまいますから、今、五を超えているんですよ。残った女性が平均、未婚者も含めて生涯五人産んでいただかないと間に合わないよという状況の中で、幾ら子育て支援とか、いわゆる企業でいうと福利厚生部分頑張っても、採用ができていないわけですから、若しくは退社されていっているわけですから、人事、採用の部分のところをもっと頑張らないとねという話になるわけですよね。 　なので、私の方、レポートでも出させていただいていますけれども、二十代女性流出率というところをしっかりベンチマー

ありがとうございました。よく分かりました。 　一方で、結婚するしないというのはどこまで行っても個人の自由に委ねられるべきでございますし、それは男性であっても女性であってもそうでありますので、人口がどんどん変わっていって社会構造が変わっていくにつれて、やはりそこに即応した価値観の我々自身のアップデートといいますか、そういったことも同時に非常に必要であろうというふうに思いました。 　最後、山田先生にお伺いしたいんですけれども、これまで本当に結婚ということについて社会的にも大きく発信してこられましたけれども、先生のプレゼンの中で多様な家族の在り方を認めていくということで、同性愛の方々ですとか、そういったことについても実は少子化対策になるんだというような御発言がありまして、全くそのとおりだなというふうに思いましたけれども、特に、私自身の今まで訴えてきた政策とも関連するところでございまして、教育

よろしいですか。 　いや、これが難しいところで、やはり公平性というものが、奨学金返済中なので返済するまで結婚できないという人に私、未婚者インタビューの中で何人も会いました。でも、既に返済してしまった人との公平性をどう確保するかというのが技術的にすごい問題があると思うので、それは本当に段階的に何らかの形でやっていただく、考えていただくしかないのかなというふうに思います。 　あと、高等教育費に関してなんですけれども、やはり子供を産むときにこの子供が飢え死にするかどうかなんて考える人はいないわけで、子供を持ちたいと思うときに、将来果たして大学の授業料が心配しなくていいよと十八年後に言えるかどうかというところで子供の数の決定をするということが結構行われていますので、もしそういう形での軽減ということもあれば、多少なりとも出生率の向上にはプラスになるのではないかと思います。 　今、言ってしまいま

じゃ、お三方、ありがとうございました。 　お時間来ましたので、以上で終わります。ありがとうございました。