国民生活・経済に関する調査会

ありがとうございました。 　それでは次に、山田参考人にお願いいたします。山田参考人。

よろしくお願いいたします。中央大学の山田昌弘でございます。（資料映写） 　ほぼ二十年ぐらい前にこちらで一回発表させていただいたことがあるんですけれども、そのときとほとんど同じことを言わなくてはいけないというのは、果たしていいことか悪いことかということでございます。 　自己紹介ということで、こういうふうになっておりますが、全国を調査、家族関係の調査、結婚支援のため飛び回っておりますが、まあ自称ワン・オブ・ザ・モスト・ペシミスティック・クリティクス・イン・ジャパンと海外では言っておりまして、例えば学生に対しては、皆さん方の、百人いたら、うち二十五人は一回は、二十五人は一生結婚できないぞ、結婚した七十五人のうちの二十五人は一回は離婚するぞ、皆さんのうちで結婚して離婚せずに高齢を迎える人は二人に一人もいないんだぞというふうに脅して、学生に暗い顔して帰らさせて、帰ってしまっているんですが、まあ少

ありがとうございました。 　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。 　これより参考人に対する質疑を行います。 　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行います。 　まず、各会派一名ずつ指名させていただき、一巡後は、会派にかかわらず御発言いただけるよう整理してまいりたいと存じます。 　発言は着席のままで結構でございます。 　また、質疑者には、その都度答弁者を明示していただきますようお願いいたします。 　なお、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますように、答弁を含めた時間が一巡目はお一人十二分以内となるように御協力をお願いいたします。 　これより一巡目の質疑を行います。 　質疑のある方は挙手を願います。 　それでは、星北斗君。

ありがとうございます。 　三名の先生方にちょっと未来が開ける話をしてもらえるのかなと思ったんですけれども、どうも下を向かなくちゃいけないような、そんな感じなんですが。 　とはいえ、我々、いろんなことを考えながら、どうやって日本の社会を豊かにしていくんだということをもう常々考えているわけでありますけれども、私のところも娘がやっと結婚するということになりそうなので、ああ、良かったなと思うんですが、しかし、いろんなことを聞くと、やっぱり経済的な問題あるいは子育ての問題、様々な問題に直面しているなということを感じている今日この頃でありまして、そういったことも踏まえながら皆様方にそれぞれ質問させていただきたいと思います。 　まず、藤井先生にお伺いしたいんですけど、世帯の将来見通しということで、六十五歳の単身ということですけれども、私、子供の頃に「あゝ上野駅」という歌があって、当時まさに金の卵と

御質問ありがとうございます。 　今の六十五歳以上の単独世帯の分布につきましては、東京にかつて移住、若い労働力として移住してきた人がそのまま単独世帯化したというよりは、高度経済成長期、六〇年代、七〇年代に、農家の次男、三男のように地方を相続する必要のなかった人たちが東京や大阪などの大都市圏にやってきて、家族を持つ人がほとんどでしたので、つまり、七〇年代は有配偶率が九〇％以上ですから、ほとんどの人が結婚をし、そしてほとんどの人が子供を持っていたということを考えると、今の高齢者のほとんどは、実は単独世帯といいながらも離れて暮らす子供であるとかあるいは近隣に兄弟姉妹もいるというような形で、完全に身寄りのない高齢者というのは都心部の方には多く、私が以前勤めていた中野区などではそういった人も多いんですけれども、それ以外の大多数の場所では今の六十五歳以上の単独世帯はキーパーソンがいるような状況でござい

ありがとうございました。 　多分そういうことなんだろうなと思いつつも、やはりこれからの更なる人口移動ということを考えると、非常に地方に、私は福島なんですけれども、地方に住んでいる者からすると非常に将来が暗いかなというふうな気もしないでもないんですが。 　続きまして、天野参考人にお伺いしますけれども、先ほど、女性の数、特に出産適齢の女性の数が東京に集中していて、この人たちが子供を産まないから人口が増えないんだ的なことは全くそうではないという話を聞かせて、まあそうなんだろうなと思います。この方々にとってこれから子供を産んでいくというインセンティブになったときに、よく私の娘も言うんですけど、住まいの広さとか教育の環境とか、そういうことを考えるとなかなか、子供を持つ、その次のステップに進むというのはなかなか難しいというふうに言っています。 　ですから、この収入の問題と子育ての費用、今、子育て

それでは、まず天野参考人、お願いいたします。

御質問ありがとうございます。 　私も今年大学に進学する娘を持っておりますので、Ｚ世代の娘持っておりますので、お嬢様の不安はよく分かるんですけれども、東京に女性が集中していますが、先ほど三十代が社会増しているわけではないというふうに申し上げましたよね。社会減している部分が多くて、これがどういうことかというと、一都三県、神奈川、千葉、埼玉の方にリモートワークが東京進んでおります。特に、コロナ禍で四割の労働者がやり始めたんですよね。今でも二割以上の方がリモートワークをしているわけです。 　ヨーロッパとかアメリカとか、Ｅワークとかテレワークとかいうんですけど、コロナ前から四人にお一人以上がテレワークをやっていたような状況で、日本だけはとにかく遅れていたんですよ。日本というのは、やっぱりカリフォルニア州の大きさしかないので、何か呼べば来てくれるというふうに経営者の方は勘違いしちゃっていて、いい人

それでは、山田参考人、お願いいたします。

負担を減らすことに関しては、まあやらないよりはいいであろうというふうに思っております。それは、少子化対策というよりも、やはり育児支援という意味で大きな意味があるというふうに、育児をしていない人と育児をしている人の負担を公平化を図るという意味でプラスだと思います。 　あと、天野参考人の意見とほとんど同じなんですけれども、結局、そういう一時的なお金を配る、配付するよりも、女性をしっかりと働ける、つまり正社員であればまだいいんですけれども、正社員じゃないパート、非正規、フリーランスといったような人たちへの支援を手厚くするという、そして夫婦、まあ男性も同じですけれども、そして夫婦二人での収入を上げるようにするという方策の方が少子化対策にとっては効果があると、その点は天野参考人に賛成いたします。 　以上です。