国民生活・経済に関する調査会

やはり子供や孫から攻めていくというのが一番いいかなと思います。 　あなたの子供や孫がこのままだと結婚できませんよというふうに言っていくしかないのかなというふうには思っています。

ありがとうございました。終わります。

ありがとうございました。 　それでは次に、水野孝一君、お願いいたします。

参考人の先生方、本日はどうもありがとうございました。 　まず、藤井参考人にお伺いしたいと思います。 　六十五歳以上の人口がピークとなる年次が都道府県によって三十年ほど違いがあるということをお示しいただきました。そして、七十五歳以上の独居率、これも都道府県によって大きく異なるということなど具体的にお示しいただいたわけですけれども、こうした地域は課題を先取りしている、いわゆるその課題先進地域という側面もあるように思います。 　先生の論文を事前に拝見をいたしました。「将来推計からみた”多死社会”の実像」という論文です。中野区での御経験から、財産処分など本人の意思決定の支援体制の構築について御指摘をされていらっしゃいますけれども、この人口動態や世帯構成の変化に対する課題先進地域的な取組事例があれば、何か御教示いただければと思います。 　また、地域で工夫するだけでなくて、国レベルで制度化が必

御質問ありがとうございます。 　課題先進地域といった場合に、今の過疎地域での問題というのは、高齢者も減っているんですけれども労働力も少ないということで、医療、介護の担い手が少ないということの問題がとてもクローズアップされていて、それに関しては、例えば私も以前、高知県での委員を務めていたこともあるんですけれども、そういった地域では、県土が広いのに人口がもう高知市内に半分以上が集中しているというような問題で、過疎地域に対するその医療体制をどうするかという問題については、もうかなりいろいろ高知大学の医学部の病院などが中心になって取り組まれているところかと思います。 　それでも、一方で、やっぱり都心部での単独高齢世帯の孤独化、社会的孤立や孤独化といったことについては、やはり都心の方も課題先進地域とも言ってよろしいのかなというふうに思っています。 　というのは、今の時点での地方都市における単独

ありがとうございます。 　先生の論文、拝見いたしまして、国レベルでの制度化の部分ですね、もし必要な部分が、お感じであることがあれば。

今進んでいる問題として、身寄りのない高齢者に対する、その例えば死後手続の問題であるとか、そういったことについては検討が進んでおります。 　しかし一方で、やはり意思決定支援については、その死後手続などの中には入りませんのでなかなかちょっと手が回りづらい部分で、実態としては、ケアマネジャーさんであるとか訪問診療をしている医師であるとか、特定の専門職が本人の意思を代弁するような、あるいは推測するような形になってきていると思いますが、アドバンス・ケア・プランニングというものがあるんですけれども、それもなかなか、例えば、元気なときにやっていたことと、いざ実際病気になって苦しいときの意思というのは、本人は全然変わるものだと思います。 　そういうものも含めて、長い伴走型支援でどうやって誰が何を意思決定の支援ができるのかということは、そういう専門職とは違う専門職として、どういう専門として位置付けるかは

死が日常的に大量に発生する多死社会ということが現実的にもう起こっているわけだと思いますので、こういった現実にどう向き合っていくのか、必要性を実感しているところなんですけれども、これ、先生からは重層的支援体制整備事業の二〇二五年度の実施自治体数が三割弱にとどまっているという事実を御指摘をいただいているところで、だからこそ、そういった中で政治、行政が果たすべき役割が問われているように思いますので、しっかりと取り組んでいかなければならないと改めて思ったところです。ありがとうございました。 　続きまして、天野参考人にお伺いをさせていただきます。 　事前に配付いただいた論文、拝見をいたしました。若い女性が東京に転入する一因が解説されておりまして非常に印象的だったんですが、女性活躍と地域活性化、どちらも我が国における重要政策課題だというふうに思うんですけれども、女性活躍を推進したことによって地域の

まず、女性活躍推進法の行動計画ということを地方の企業さんがそもそも知らないということが大問題だと思っていまして、これ、女性活躍推進法の対象は全企業なんですよ。全事業主なんですよ。しかし、現時点ですよ、二〇二二年の改正法以降、百人以下の企業は努力義務となっているんです。努力と言うとやらない、面倒くさいし。なので、絶対出せと言われたところからやっているという状況だというふうに御理解ください。 　なので、東京が頑張っているというより、絶対やらなきゃいけない企業割合が高いのでやっておられるというような状況で、私が地方で申し上げているのは、どうせ元々の法律は全社対象なので、本来全部の企業に首長さんがやってくださいというふうにお伝えするべきだというふうに言っています、自分の地元版でも構いませんので。そうすると何が変わるかというと、企業の雇用主の方の意識が大きく変わるんですよ。 　二十代の流出してき

ありがとうございます。 　権利意識を持った若者たちがインターネット経由で情報をしっかり見ていますので、企業側もそういうことをしっかり認識していかなければならないというふうにも改めて思いました。ありがとうございました。 　続きまして、山田参考人にお伺いをいたします。 　山田参考人からは、収入不安定な男性が結婚相手として選ばれないという実情を御説明いただきました。 　少子化対策とは収入不安定な男性でも結婚できるようにする政策だと資料の中でも御説明いただいて、あと同時に、若者の結婚意欲が衰えたわけではないということもお示しいただいているということで、非常にこの二点が印象的でした。 　そして、山田参考人からは、収入不安定な若者の結婚を推進する施策として三つ挙げていただいておりました。先ほど画面の方でも映していただきましたけれども、二十七ページのところに、男女共同参画の更なる推進、多様な家