地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

以上で各大臣の所信表明は終わりました。 　次に、令和七年度内閣官房・内閣府における当委員会関係予算の概要及び令和七年度デジタル庁関係予算の概要について、それぞれ説明を聴取いたします。穂坂デジタル副大臣兼内閣府副大臣。

令和七年度における内閣官房における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を説明いたします。 　令和七年度においては、総額五千八百万円を一般会計に計上しております。 　その主な項目は、デジタル行財政改革の推進に必要な経費として五千八百万円を計上しております。 　また、令和七年度におけるデジタル庁に計上されている予算について、その概要を説明いたします。 　令和七年度においては、総額四千七百五十二億五千万円を一般会計に計上しております。 　その項目は、第一に、マイナンバー制度の推進等に係る経費、準公共、相互連携分野デジタル化推進に係る経費等、デジタル社会形成の推進に関する経費として十二億三千五百万円、第二に、ガバメントクラウド等の各府省庁が共通で利用するシステムやネットワークの整備に係る経費等、情報システムの整備、運用に関する経費として四千五百七十二億八千百万円、

次に、辻内閣府副大臣。

令和七年度のこども家庭庁予算案について、概要を説明いたします。 　令和七年度において、こども未来戦略に基づく子供、子育て支援施策を本格的に実行するための予算として、一般会計と特別会計を合わせて約七兆三千二百七十億円を計上しております。 　令和七年度予算案では、子供や若者、またそのサポートに携わる方々のために質の高い施策に取り組むこととしており、その主なものとして、子供のための保育の質の向上に千九百三十三億円、仕事と子育ての両立支援に四千三百十五億円、若い世代の生活と学びへの支援に六千五百四十億円、妊娠期から子育て期の切れ目のない支援に七十二億円、発達に特性のある子供と家族への支援に二十五億円、医療的ケア児や被虐待児童等への支援に六千四百六十億円、貧困、一人親家庭への支援に四千五百六十七億円を計上しております。 　以上で予算の説明を終わります。

次に、鳩山内閣府副大臣。

令和七年度における内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局、内閣府地方創生推進事務局、内閣府地方分権改革推進室等、内閣官房・内閣府本府における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を御説明いたします。 　令和七年度においては、総額二千三十九億二千八百万円を一般会計に計上しております。 　その主な項目は、地方創生二・〇の推進に向け、地方がそれぞれの特性に応じた発展を遂げることができるよう、地域の多様な主体の参画を通じた独自の取組を計画から実施まで強力に後押しする新しい地方経済・生活環境創生交付金として二千億円となっております。 　以上で予算の説明を終わります。

辻副大臣。

済みません、訂正します。 　先ほど、貧困、一人親家庭への支援に千五百六十七億円を計上しておりますの言い間違いです。失礼しました。

以上で説明は終わりました。 　　　　　――――◇―――――

この際、お諮りいたします。 　第二百十五回国会、森田俊和君外十二名提出、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につきまして、提出者全員から撤回の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕