地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

あくまで悉皆的な調査を行っておりまして、ここから更に必要なものが出てくればまた対応したいと考えておりますが、利用したい、その意向があるものについては今回の調査で把握できたというふうに考えております。

ありがとうございます。 　前の方も御質問されておりましたけれども、今回、皆さん、デジタル庁の方が、ニーズ調査をしてつけるもの、つけないものを決めていますというふうにおっしゃられていますけれども、その選定基準が少し曖昧なんじゃないかなというふうに思っております。 　というのも、先ほど話が出ていますとおり、十万人以上のものでも、消防設備点検資格者ですとか、あとは狩猟免許、測量士といった、十万人を超えていても今回つけないものがあった。となると、では、実際、今回選んだ業務は何を基準に、何の考え方を持って選んだかというところが不明になってきますし、今回これで一回終わるというふうになりますと、ではそれはもうずっとやらないのかというところもありますので、是非そこを含めて改めて考え方、見解をお伺いさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

先ほど申し上げました悉皆的調査によって、利用意向は広くお伺いできたと考えております。 　今委員御指摘の十万人以上の資格保有者のところで、例えば消防設備点検資格者とか、また測量士、測量士補とか狩猟免許、こうしたところは今回の本改正案には含まれておりません。 　様々な団体、様々な御事情もあると思います。しっかりとニーズ調査というものは、引き続き必要があれば適切に対応してまいりたいと考えておりますし、そうした意向も引き続きお伺いをしていきたいと考えております。

ありがとうございます。 　そうしますと、今の答弁ですと選定基準がないというふうに理解したんですけれども、改めて、基準はないんでしょうか、あるんでしょうか、教えていただけますか。

お答え申し上げます。 　正直、明確な、明文化された基準は現状ございません。ただ、御指導あったとおり、また、別の先生にもお答え申し上げたとおり、できるだけデジタル化の方向に持っていくのが私どもの仕事だというふうに考えてございます。 　引き続き、メリットでありますとか、それは資格管理者だけでなく保有者に向けても発信することにより、例えば狩猟免許等は、実際にはかなり高齢化が進んだ方々が多く、恐らく今すぐ入れることによる混乱の方が、熊を撃つ人が足りない現状の中でかなわぬといったような類いの話も多数あると思います。なかなか客観的に決めていくのは難しい部分があるかと思いますが、デジタル庁の仕事として引き続き前向きに検討してまいりたいと思います。

御答弁ありがとうございます。 　おっしゃるように、高齢化の方にマイナンバーをひもづけて使っていただけるのかというところもありますので、費用対効果を含めて見ていただいた上で、今回、業務というのを選んでいただいておりますけれども、今後増えてくる部分もあると思っています。是非今後デジタル庁からも、この資格については国交省さんどうですか、金融庁さんどうですかといった働きかけというのもあってもいいのではないかなというふうに思っていますけれども、そのようにデジタル庁さんから提案してつけることになった資格というのがもしあれば教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

今回に関しましては、悉皆調査に基づいて行っておりまして、具体的に国家資格等についてデジタル庁から提案したというものではございませんけれども、本改正案におきまして、マイナンバーの利用意向がある数多くの国家資格等を追加することができたものというふうに考えてはおります。 　これは鶏が先か卵が先かといいますか、利便性を実感いただくために私どもも汗をかいていかなければならないところだというふうに考えてもおりますし、今後、マイナンバー利用に関する更なる具体的なニーズが出てきたときに、しっかりとデジタル庁として関係府省庁と調整をしつつ適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。是非、マイナンバーカードの利活用促進についてはどんどん進めていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、マイナンバーカードの活用を含めた部分について御質問させていただきたいというふうに思っております。 　今マイナンバーカードは約九千七百万枚を超えて使われていますけれども、実際に使われているカードは今何枚あって、いつ誰がどのような用途で利用しているかデジタル庁さんは把握しているか、管理しているかというところを教えていただけますでしょうか。

具体的な数等々、委員御指摘いただきましたけれども、個々のマイナンバーカードの利用状況につきましては、利用者御本人が当然お分かりになるものと思っておりますが、個人の利用状況を政府の側で同様に捕捉するということは、プライバシーの観点からも、その手法や程度において相当慎重な検討というものが必要になってくると思います。これは、先ほどから累次にわたって村上統括官からもいろいろなお話があったと思います。現状、こうした利用状況を把握する技術的仕組みとはなっておりません。 　他方、利便性の向上を図っていく上では、利用状況を全体的に把握するということは重要でございます。サービスごとの利用状況を把握しながら、マイナンバーカードの利活用をしっかりと拡大してまいりたい、そのように考えております。

ありがとうございます。 　今政務官がおっしゃっていただいたように、いつどこで誰が使っているかは機密情報も含めて管理されていないというところでございましたけれども、マイナンバーカードをどんどん推進していくに当たっては、使っていただいて何ぼだというふうに思っておりますので、今おっしゃられた、どのようなサービスで実際に使われているかといったところの具体的な事例、活用状況も含めて教えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。