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地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会の発言8363件(2023-01-23〜2026-05-21)。登壇議員458人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: データ (191) 情報 (184) 個人 (154) 事業 (120) 提供 (99)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
平将明 衆議院 2025-04-17 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
デジタルデバイドというのは、我々もデジタル化を進めていく上で常に念頭に入れてきました。特に自民党は、総務会、デジタルが苦手な高齢の方が多いものですから、そういうところをちゃんと配慮しないと通りません。ということで、意外とデジタル庁の政策も、誰一人取り残さない。  あと、何でもかんでもデジタルに振るのではなくて、アナログに残った人でもデジタル化の恩恵をちゃんと受け入れられるように、そういった全体の制度設計をしてまいりたいというふうに思っています。  技術がどんどん進化していきますので、デジタルデバイドの解消もそういった技術で解消できるのではないかと思っておりますので、AIの活用も含めて、未来に向けてしっかり取り組んでまいりたいと思います。
奥下剛光
所属政党:日本維新の会
衆議院 2025-04-17 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
大臣がおっしゃったように、思い出したんですけれども、我が大阪維新の会の府議会の方、議会全部にiPadを配ったんですけれども、御高齢の方に使い方を教えてほしいといって使い方を全部プリントアウトして配ったという、これも必要経費だと思えばそうなんでしょうけれども、こういったこともいろいろあると思いますので、今後も進めていっていただきたいと思います。  時間なので終わります。ありがとうございました。
谷公一 衆議院 2025-04-17 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
次に、大森江里子さん。
大森江里子
所属政党:公明党
衆議院 2025-04-17 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
公明党の大森江里子でございます。  本日は、質問の機会を頂戴し、ありがとうございます。これまでの委員の皆様と重なってしまう質問もあるかと思いますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。  令和六年のデジタル社会の実現に向けた重点計画において、二〇二四年夏までに各制度所管省庁に対してマイナンバー制度の利用可能性の悉皆的な調査を行い、この結果を踏まえてマイナンバーの利用が可能な事務を拡大するとありますが、この調査はどのように行われたのか、お伺いいたします。
楠正憲 衆議院 2025-04-17 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
お答え申し上げます。  今般の悉皆的な調査につきましては、昨年六月に閣議決定された重点計画に基づき、各府省庁に対して、各府省庁が所管をする行政手続のうちマイナンバー利用可能事務になっていない事務全てを対象にマイナンバーの利用可能性の調査を行ったものとなります。各府省庁において、マイナンバーの利用意向を検討いただく上で、利用意向のある事務について回答いただくという方法で実施したものでございます。
大森江里子
所属政党:公明党
衆議院 2025-04-17 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
ありがとうございました。  この悉皆調査の結果を踏まえまして、マイナンバーの利用が可能な事務の対象となる国家資格が追加となりましたが、どのような基準で選定を行ったのか、また今後も対象となる国家資格等を広げる予定があるのか、お伺いいたします。
楠正憲 衆議院 2025-04-17 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
お尋ねの国家資格等の選定の基準につきましては、今般の悉皆的な調査では、各府省庁において所管する全ての行政手続を対象に、マイナンバーの利用により行政事務の効率化や国民の利便性向上を図ることができると考えられる事務等について、マイナンバーの利用意向が検討されたところでございます。  そのため、本改正案により、国家資格に係るもの以外も含めて必要なマイナンバー利用可能事務の追加は実現できるというふうに考えておりまして、現時点では今後の利用可能事務の追加は予定をしておりません。  なお、今後、マイナンバーの利用に関する更なるニーズが具体的にありましたら、デジタル庁としては関係府省庁等と調整をしつつ適切に対応してまいります。
大森江里子
所属政党:公明党
衆議院 2025-04-17 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
ありがとうございます。  現在、国家資格等情報連携・活用システムがデジタル庁において開発、構築され、令和六年から資格管理者等が共同で利用できることにより、介護福祉士など七つの資格の一部の手続において国家資格の手続等のオンライン・デジタル化が順次開始されています。  手続の際にマイナンバーの利用が可能な国家資格が拡大されていますので、資格管理者においては、マイナンバーの収集から廃棄までの適正な安全管理措置を講ずる必要があると思います。ガイドラインの策定などは御検討されているか、お伺いいたします。また、マイナンバー制度を活用して情報連携などがありますので、それに対応するシステム改修などの費用への負担軽減策があるのか、お伺いいたします。
村上敬亮 衆議院 2025-04-17 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
お答え申し上げます。  一部かぶりますが、まず、国家資格等のマイナンバーの利用、特定個人情報の適切な取扱いは各資格管理者の責任でございますが、デジ庁として、共通に使える特定個人情報の適正な取扱い方法に準拠したシステムを提供する。それから、御指摘のガイドラインは、先ほども申しましたとおり、六年の七月三十一日に一旦出してございまして、その中には、システムだけではなく、運用の使い方、評価についてもひな形等を提供しているというような形でございまして、これは、それぞれの省庁がばらばらにおやりになられるよりも、共通の仕組みを使っていただくという時点で相当の費用負担軽減になっていると思いますし、その資格の中で起きた課題だけでなく、ほかの資格で起きた課題についても迅速に先回りをして使っていただけることになろうかと思います。  別の方の御質問にあったとおり、そういった知恵の集積も含めて、できるだけ効率的
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大森江里子
所属政党:公明党
衆議院 2025-04-17 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
ありがとうございました。  私は、前職は税理士をしておりまして、多くの方のマイナンバーを収集、管理して申告の代理をさせていただいておりました。マイナンバー制度が導入された当時は、安全管理措置など、税理士会のガイドブックを頼りに対応して、システムの導入にもかなり費用負担もあり苦労した覚えがございます。様々な状況を考慮して今後も御対応いただければと思っております。  続きまして、マイナ保険証についてお伺いいたします。  新聞によりますと、マイナ保険証について、認証時のトラブルが多く医療機関での窓口負担が増えているとあり、トラブル時には患者が持ち合わせていた従来の健康保険証で資格を確認するケースが七割ほどあるともありました。  医療機関の窓口でマイナ保険証がカードリーダーで認証できないときなど、様々なエラーが発生した場合の対応方法についてお伺いいたします。