地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

「攻殻機動隊」は、私は経産省の大臣政務官のときに役所でこれを読むようにと言って、あの頃はデジタルという閉じた世界が、今はテスラとか自動走行とかロボティクスとか、外に出てきているわけです。あれを予測した漫画でありまして、今ああいったことをリスクとしてどう捉えていくのか。また、生成ＡＩが出てきましたので、ＡＩ掛けるロボティクスとかＡＩ掛けるヒューマノイドという世界に入っていきますので、あの問題意識は重要だと思います。 　私が一番強烈なのは、コロナの対応でデジタル担当の副大臣をやっていました。そのときの一番の問題意識は、マイナンバーカードを普及させないとデジタルで対応できません。私が副大臣のときは一三％しか普及していませんでしたが、牧島元大臣もいらっしゃいますけれども、今、九千六百万枚超になりました。 　あと、いわゆるコロナの陽性患者さんの数をファクスで報告してレイヤー構造で目詰まるというの

ありがとうございました。 　これからもデジタル社会推進に向けて全力でよろしくお願いしたいと思います。僕も頑張ります。ありがとうございました。

次に、吉良州司君。

有志の会、吉良州司です。 　実は、昨年の臨時国会の当委員会において、子育て支援、そして、地域の自立を促す、地域が主役の国づくりのグランドデザインについてというテーマを掲げて質問したんですけれども、子育て支援に時間を使い過ぎてしまいまして、今言った地域が主役の国づくりという件については、尻切れトンボで終わったというか、頭出しだけで終わりましたので、今日はテーマを、地域の自立を促す、地域が主役の国づくりのグランドデザインについてということについて伊東大臣と議論させていただきたいと思っています。 　地方創生がこれだけ重要視されているということは、裏返せば、地域の活力が残念ながら失われているということ。だからこそ地方創生が非常に重要な政策になっていると思います。 　では、地域また地方の活力が減退傾向にある、この根本的な原因は何だと大臣はお考えでしょうか。

何といっても、余り堂々と認めたくないところではありますけれども、地方の人口減少及び少子化に伴う若さが失われつつある地域の実態であろうというふうに思う次第であります。

おっしゃるとおり、人口減、少子化、それから若い人たちがいなくなることにより若さが失われている、これが一番大きな問題だろうと思っています。 　では、なぜそうなったのか。私自身の問題意識は、依存心が余りにも強いということ。これは地方だけではなくて、私に言わせると、個人も企業も地域もみんな国に依存している。残念ながら国も米国に依存している。依存体質の国になってしまっている。自立心が失われて活力が生まれてくるはずがないです。そういう意味で、私自身は、地方の活力が失われている最大の原因は、今言った依存心の横行だと思っています。 　一方で、地方は依存心だらけだと今言ってしまいましたけれども、それを実は政治があおっているんです。自分を、自分の政党、政権を頼ればこうしてやるぞ、ああしてやるぞ。次から次に何かを与えることで政治をやっている気になっている。地方を活性化することになっていると思っている。

吉良先生がおっしゃられることはよく分かります。 　私も、地方議員をし、あるいは首長をしておりまして、今お話にありますように、たくさんの案件、要望が山ほど来て、どういう順番で序列をつけていこうか、そんなことを悩んだ時期も相当あったわけであります。 　最近思うんですけれども、人口減少が続く小さな町や村に行って私は最近気がついたんですけれども、その小さな町に農協のガソリンスタンドが一軒しかなかった、お年寄りの介護施設が一か所しかなかった、小さなクリニックが一か所しかない、そういう小さな町村がたくさんあるんですが、その町村で、優先順位は別として、その施設が一か所でもなくなると、その町も村も若い人が出て行ってしまう。奥さんたちは子供を病院に見せることもできない。お父さん、お母さんは年を取ったおじいちゃん、おばあちゃんをデイサービスで預ける場所もない。そういうところがたくさんありまして、それを見る

伊東大臣がおっしゃることはもっともだと思っています。 　ですから、私は地域とか地方と言いましたけれども、地方といっても、今大臣がおっしゃった農協がなくなる、ガソリンスタンドがなくなるというような地域もあれば、地方都市もあります。それら両方がウィン・ウィンになりながら、依存から自立へというふうに、ある意味では大きな国のグランドデザインとして仕組みをつくっていく。そのことによってどちらも救う手があると思っているんです。 　もう半分使ってしまったので、私自身の地域活性化、地域分権、地方が元気になるための私なりのグランドデザインというのは、国と自立できる基礎自治体という二層制です。今は国があり、都道府県があり、市町村がありますけれども、これを国と基礎自治体にしていくという考え方です。 　では、どういう基礎自治体なのかといいますと、まず、生活圏、経済圏がある程度一緒であること。生活圏、経済圏が

吉良先生の構想をお聞きして、本当に大きなお話、そしてまた、将来そういうところが生き残るのかな、そんな思いをしたところであります。 　しかし、中核市、人口二十万以上の市でありますけれども、中核市であったところもこの十年で大幅に人口が減り始めております。それと同時に、この間の下水道事故ではありませんけれども、水道、下水道、ごみ処理、そういった事業が一つの自治体ではできなくなって、みんな広域化、集約化された形の中で処理せざるを得なくなってきておりまして、行政区域というか処理区域が拡大してきている部分も相当あるのではないかという思いがあります。 　それに加えて、さらに医療関係が、医療、福祉関係の広域化というか、周辺を全部大きなところが吸収し、面倒を見ていかなければならない、そんな自治体がこれから増えてくる。それでなければ生き残れない、そんな感じもあちらこちらで見受けるものでありますから、そこを

先ほども言いましたように、私の構想する自立できる自治体というのは、農村部とかを含んでさっき言った広い地域、自分の大分を出して恐縮ですけれども、大分は、北部の方は豊前圏という福岡の経済圏があって、西の方は福岡経済圏に入るところがあるんですけれども、それを除いた部分が全部、豊後市というか豊後圏というか、基礎自治体になるというイメージなので、周辺の人口が大きく減少しているところも全部含んでいる。 　ただ、そこは、農林水産業であったり、若いうちはそこから中核都市に通勤できるような仕組みをつくることによって、中核都市も栄えていくし、その中核都市を支えながら今言った周辺というか農村部も栄えていく。この一番いい単位がさっき言った経済圏、生活圏がある程度一致した地域ということであります。 　あと、大臣が先ほど言いました下水道やそういう基礎インフラについては、同じ基礎自治体といっても、基礎自治体である程