地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　標準化対象事務に関する情報システムの運用経費等につきましては、標準準拠システムへの移行完了後に、二〇一八年度比で少なくとも三割の削減を目指すこととしており、国は、デジタル三原則に基づくＢＰＲ、最適化を含めた業務全体の運用費用の最適化のため、継続的、横断的な分析を行い、当該目標の実現へ向けた環境を整備することとしております。 　これは、自治体クラウドを導入したグループにおいて御指摘の費用なども含め約三割の情報システムの運用コストの削減効果を生じている例が多いこと、また、標準化の取組が進むことにより制度改正に伴うシステム改修経費の削減効果を期待できること等を踏まえたものでございます。

○神津委員　既に自治体クラウドを導入していて三割コスト削減を図れているようなところについては、ガバメントクラウドに移行したとしても三割減にはならないという理解でよろしいでしょうか。

○楠政府参考人　現在行っております先行実証等におきまして、確かに、自治体クラウドを入れているところにおいてなかなか効果について難しいデータ等も出ているところではございますけれども、これはまだベンダー等もクラウドについてこれから勉強するという段階の状況でありまして、運用経費等も含めてしっかりと今後見ていく。また、大口割引、長期継続割引等も含めてしっかりと織り込んでいけば、きちっと三割減を自治体クラウドの導入団体においても実現できるという方向で、しっかりと経費削減に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○神津委員　少し富山県の富山市を除く十四市町村の例を出したいと思いますが、自治体クラウドを活用して、これまでに既に三割減を達成しているというところがあります。ただ、これから標準準拠システムに移行のために見積りを取ってガバメントクラウドに移行していくというところにおいて、システム移行後の五年間のコストを積算したところ、二倍以上の百六十四億円になっていくというふうな事例もございます。それから、ガバメントクラウドの先行実証自治体の検証を行ったと思うんですが、八つの地域のうち五つの地域で移行後にランニングコストが増していくというふうに言われております。 　そこについては、本当に二〇一八年度比で三割コスト減、削減できるのか。恐らく、二〇一八年度としているのは、自治体クラウドで削減している分も含めてのガバメントクラウドに移行したということにしていると思うんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。

○楠政府参考人　御指摘のように、なかなか先行実証において厳しい数字が出ているという状況は認識しております。また、二〇一八年度と状況を考えますと物価も大幅に上昇しておりますし、特に、データセンター運営においては、電力費用を始めとしたエネルギーコストの問題もありますし、技術者のいわゆる人件費も増大をしているという中で、三割というものはデフレの時代に立てた目標でございますので、この中でしっかりと、システム経費の中で真水の部分というのと外的環境の変化というのをきちっと切り分けて今後分析していく必要がございます。 　また、加えまして、現時点の先行実証というのは、なかなか、各ベンダーも非常に保守的に見積りを行っているということで、引き続きしっかりと経費削減に取り組んでまいります。

○神津委員　河野元デジタル大臣の発言なんですが、もし足が出た場合、それなりの責任を政府として持たなければならないと思っているというふうな発言もされております。ガバメントクラウド、標準化システムに移行することで運用経費が増す場合には国が負担するのか、教えてください。

○平国務大臣　クラウド利用料を含む運用経費については、自治体が現行システムで負担する運用経費等に相当するものであることなどを踏まえ、各自治体が負担するものと考えております。 　実際に、デジタル庁といたしましては、ガバメントクラウド移行後の運用経費が削減できるよう、見積り精査支援とか、大口割引とか長期継続割引の提供とか、クラウドの最適化支援などを行っているところであります。 　それで、特に見積り精査支援とか、我々が入るとかなりディスカウントが実現したりします。これは宣伝しているんですけれども、意外と自治体から具体的に要請をいただいていなかったりするので、こういうことをフル活用して協力をしてまいりたいと思っております。

○神津委員　今の質問に答えていただけていないと思うんですが、もし足が出た場合、運用経費が、標準化システムに移行したことで、それからガバメントクラウドに移行したことで経費が増してしまう場合、国が負担するのか、明確に御答弁をお願いします。

○平国務大臣　まず、今、楠統括官からあったように、全体のインフレ基調とか人件費とか電力のところは、やはりちゃんとネットで見なければいけないと思います。その上で、どういう支援の仕方があるかというのは、これはまた総務省との連携だというふうに思っておりますが、取りあえず、今、現時点では、あらゆるサポートをしてそうならないように取り組んでいくというのが今の政府の立場であります。

○神津委員　もし増してしまった場合には国が負担していくというところを、是非とも御検討をお願いしたいと思います。 　そして、今の費用を支払う面においては、総務省が自治体のシステム移行費用として二〇二五年度末を期限に設けている約七千億円のデジタル基盤改革支援基金がございます。これについては地方公共団体情報システム機構法上の附則に二〇二五年末までに使うということが規定されておりますが、昨日、平大臣からも、移行困難自治体のシステムについては二〇三〇年までを検討している、延長していくということをおっしゃってくださっていたので、基金の使用期限についても二〇二五年度末から二〇三〇年末に変更していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。