地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○冨樫副大臣　地方自治体の標準準拠システムへの移行経費を支援するデジタル基盤改革支援基金の設置年限は、地方公共団体情報システム機構法で令和七年度末までとされています。一方、現行システムが複雑で移行に時間を要する場合や、移行作業を担う事業者の撤退などにより、移行完了が令和八年度以降となる見込みのシステムが一定数存在しております。 　こうした状況を踏まえ、総務省としては、引き続き財政支援を行うため、基金の設置年限の延長は必要と考えております。このため、五年延長をめどに検討を行っているところであり、今後も関係省庁と協議も含め必要な調整を行ってまいります。

○神津委員　恐らく来年の通常国会で法案が出てくると思いますけれども、是非御検討をお願いしたいと思います。 　それから、自治体が経費を見積もっていく上においては、為替リスクというものを自治体が背負わなくてはならないような事業者もいらっしゃいます。自治体はどういうふうにこの為替リスクを避けることを求められているのか。 　それから、自治体が来年度、二〇二五年度から自分たちで支払いを行っていくというところにおいては、一月か二月の議会の中で積算をしていかなくてはいけないというところにおいて、ボリュームディスカウント、二割引きを勘案した上で計算すべきか。議会の中で計上していく予算について、ボリュームディスカウント、二割引きを勘案した上で計算すべきかを教えてください。

○布施田政府参考人　お答えいたします。 　まず、為替リスクの方でございますけれども、令和七年度からは、ガバメントクラウドを利用する自治体は、その利用に応じて発生するクラウド利用料をデジタル庁を通じてクラウドサービス事業者に支払っていただくことになります。 　クラウドサービス利用料は、クラウドサービス事業者と単価契約に基づきまして実際に利用した分のみを支払う従量課金制となっておりますが、ドル建て円払いのサービスを利用する場合には、同じ量を利用いたしましても、その時々の為替レートの影響を受け、実際に支払う円建ての金額は上振れすることも下振れすることもございます。 　デジタル庁といたしましては、地方自治体が為替変動リスクを回避できるように、クラウドサービス提供事業者との間で、まず為替の固定レート化などのお支払い方法につきまして引き続き交渉を続けてまいります。 　また、ボリュームディスカウ

○神津委員　ありがとうございます。 　為替のレートについては、そもそも調達の契約の時点でドル建てにしてしまったということが私はおかしいというふうに思っています。日本政府については、私はアフリカに十七年いまして、円借款の案件形成とかをやってきましたけれども、常に為替リスクを負わないという立場であったと思いますので、是非、日本政府が契約するものにおいては、常に円建てで行っていくということを心がけていただきたいというふうに思います。 　ちょっと時間がなくなってしまったので、最後にお伺いしますが、今、ベンダーを見つけていく中において、大きな事業者が、規模の経済が働くような形で二十業務のシステムを作って多くの自治体の受注を得ていくということをやっていらっしゃいます。これによって地方の事業者が淘汰されてしまっているような状況がありますので、地方のベンダーを育成する観点から、地方の事業者が淘汰されな

○岸大臣政務官　お答え申し上げます。 　地方の中小ベンダーにおいては、各地域において、既に顔の見える関係を各地方公共団体と構築していると認識しております。その上で、標準準拠システムへの移行をきめ細やかにサポートできる、既にそういう強みがあると考えています。 　また、今までハード、ソフト両面で投入していたリソースがここで軽減されることで、標準化対象事務以外の業務に係るアプリ開発等、様々デジタル活用支援できる環境になると考えておりまして、現場に近い中小ベンダーの活躍の機会が増すという一面もございます。 　また、ガバメントクラウドを活用することで、自社開発のアプリを全国に展開することが容易となりまして、今まで以上の販路拡大にも資すると考えております。 　このように、地方の中小ベンダーならではの視点で地域におけるデジタル化のニーズを積極的に見出していって、新たなビジネスの機会の創出につなげ

○神津委員　地方のベンダーが淘汰されないようにお願いしたいと思います。 　私の質疑はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。

○谷委員長　次に、安藤じゅん子さん。

○安藤（じ）委員　立憲民主党、安藤じゅん子です。 　初当選後初めての質問の機会をいただき、御関係者の皆様には感謝を申し上げます。 　少し自己紹介いたしますと、今回の総選挙で新たな区割りとなりました、五十万都市松戸市、千葉六区の選出です。私は、団塊ジュニア、二〇〇〇年大卒の就職氷河期世代です。民間企業を経て、結婚、妊娠、出産。一児の母となり、待機児童問題に直面したことをきっかけに、松戸市議一期、千葉県議三期、合計十四年地方自治に携わり、子育て支援や教育、防災、環境対策など取り組んでまいりました。これからは、地元の声を国に届ける役目として、一つ一つ真摯に対応してまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 　では、通告に従いまして質問いたします。 　まず、デジタル行政推進法改正案について伺います。神津委員とも重なる部分もあるかと思いますけれども、地域の声でありますので、どうぞよろ

○平国務大臣　標準準拠システムへの移行期限については、地方公共団体情報システム標準化基本方針において、原則二〇二五年度末を目指すとともに、移行困難システムについては、当該システムの状況を十分把握した上で、所要の移行期限を設定することとしています。 　標準準拠システムへの移行の難易度が極めて高く、二〇二五年度末までの移行が難しいと考えられるシステムについては、昨年十月時点の状況を今年三月に公表したところでありますが、その後、様々な事情により標準準拠システムへの移行が二〇二六年度以降とならざるを得ないことが具体化したシステムの状況について把握を進めているところであります。 　現在の数字は精査中でありますけれども、今年度十月末時点で、おおむね二千百システムの全体の約六％程度、当該システムを有する団体数はおおむね四百団体、全自治体の二割程度になると見込んでおり、引き続き確認を進めていきます。

○安藤（じ）委員　ありがとうございます。 　では、次に、自治体の状況に応じた移行への柔軟な対応について伺いたいと思います。 　現状では、ガバメントクラウドへの移行の目標は一律に定められていますが、自治体ごとに状況は大幅に異なっており、私の地元の松戸市にガバメントクラウドへの移行状況を聞いてみたところ、移行困難システムが間に合わない、令和八年申請を行っているというお話を伺いました。まさに大臣御指摘のとおりでした。 　移行については、自治体の規模、権能、地域特性や現在運用されている情報システム等の違いを踏まえて対応する必要があるとやはり考えます。同じ自治体内でも、住基、福祉、税等、システムごとにガバメントクラウドへの移行の進捗状況は異なります。移行を進められるところは予定どおりに進めてもらうとして、移行が困難なシステムについては手厚く支援するなど、柔軟な対応が必要であると思います。お願い