地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

お答えいたします。 　障害児支援の利用者負担につきましては、平成十八年の制度創設時からこれまでの間、負担軽減の観点から、累次の軽減が図られているところでございます。 　お尋ねの所得区分につきましては、平成二十年に講じられた障害者自立支援法の抜本的な見直しに向けた緊急措置の一部として、前年の特別対策による負担軽減措置の対象世帯を拡大するために設定され、それまで市町村民税所得割十六万円未満とした区分について、二十八万円未満に拡大したところでございます。 　この市町村民税所得割二十八万円の水準につきましては、児童がいる世帯において、どれだけカバーするかという観点から、他の所得保障や給付の制度における線引きとの対比においても大きな違いはないというものと承知をしておるところでございます。

今御答弁をいただきました。 　平成十九年度以降、特別対策でありますとか緊急措置、そして低所得の方の無料化など、制度の改善が進んでいることは確かに承知はしているのですが、やはり、今、現状と照らし合わせると、まだまだ足りない。 　まだまだ本当にしんどいんだという痛切な声が、特に重度の障害をお持ちのお子さんからも届いておりますし、今、医療的ケア児を抱えて本当に必死に日々の生活を運営されている方々、私も、実際に現場にお伺いもしましたし、その方の個人宅にもお邪魔をしてその現状というものを見てまいりましたので、本当にそういった声がある。それをしっかり受け止めることこそが、誰も取り残さない、こどもまんなか社会の実現につながると思いますので、是非とも前に進めていただきたいです。 　そして、ただ、資料の六の上の部分に当たるんですが、全世帯における世帯年収九百万円の世帯の割合というのは、児童のいる全ての

お答えいたします。 　今御指摘ございました所得の逆転現象につきましては、障害児などの家庭の家族構成や制度の利用状況によって様々な状況にあるものと考えておりまして、一概に逆転現象の有無についてお答えするのは困難というふうに考えております。

今局長が答弁していただいたとおり、やはり、こうしたサービスをしっかりと届けていくということ、とても大切なことだと思います。委員の御指摘も踏まえてしっかりと考えていかなければならないことだなというふうに、今、率直に感じたところでございます。

大臣も、重くというか、しっかり受け止めていただいたと理解をしました。 　障害児の中でもこの一握りの子供たちに、結果として自立訓練の制限をかけ続けることになってしまっている、一部ではそういう現状がある。この所得制限で節約できた、僅かな財源というふうに当事者の方々もおっしゃいます、私もそう思うんですね。所得制限をかけることで、財源は幾らか節約はできるかもしれませんが、国民の人生を大きく犠牲にするという側面もあるということは分かっていただきたいです。 　そして、これは決して特別扱いをしてほしいという思いではなくて、排除しないでほしいんですよね。特別扱いではなくて、この社会の仕組みの中から排除されているというような気持ちになりますので、是非とも、こういった思いを我々政治に関わる者は絶対させてはいけないと思いますので、本当に、この制度の改善に向けて、力強く取り組んでいただきたいと思います。 　

お答えいたします。 　御指摘の障害者通所支援の利用者負担につきまして、一般二区分の負担上限月額を一般一区分と同額まで引き下げた場合の財政支出について試算するには、上限額の変更に伴う利用喚起の可能性等、様々な要素を考慮する必要がありますので、一概に計算することは困難であるというふうに考えてございます。

これは、通告の中でも、事前にお聞きしたときも、ちょっと数字を出すのは難しいかもしれないというのはお聞きはしておりましたので、やむを得ないかなと思う反面、この辺り、機械的な数字ですので、出せると私は思うんですよね。 　ここについては、これからも私もしっかり勉強していきたいと思いますし、単純にこの表からスライドさせて当てはめても、きっと百億円もかからないと思うんですよね。六十億円程度じゃないかなと。うなずいてもいただいておりますが。例えば、それぐらいの金額で、国の追加支出をそれぐらいの負担で、本当に困っている方々、除外されている、排除されていると思われているような方々の気持ちに寄り添うことができるのであれば、私はこれはやるべき、十分にやる価値があると考えています。 　もう一つ質問はしたかったんですけれども、済みません、準備をいただいたところ、もう時間が来ましたので、申し訳ありません。 　

次に、福田淳太君。

立憲民主党の福田淳太です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　地方創生に関連して、まず、交通空白地対策について伺います。 　私の地元、長野五区は、飯田市、伊那市、駒ケ根市、上伊那郡、下伊那郡で構成されます三市十九町村の地元でございます。いずれも、公共交通機関に恵まれているとは言い難い地域です。七十代や八十代で運転するのは当たり前で、中には、九十代でもハンドルを握る方もいます。 　やはり、年齢が高くなれば事故の危険も増します。さらには、既に免許を返納した人や様々な理由で運転ができない人もいるわけです。こういった交通弱者対策が急務となっております。 　例えば、上伊那郡宮田村では、一枚九百円分の福祉タクシー券を配付しています。免許を自主返納した人であれば、年齢を問わず、年間、最低でも七十二枚受け取ることができます。しかし、村内のタクシー会社は一社しかな

お答えいたします。 　経営状況の厳しいバス、タクシー事業者への支援や運転手不足対策についての御質問を頂戴いたしました。 　国土交通省といたしましては、バス、タクシー事業者に対し、従来からの路線バスへの運行費補助に加えまして、運賃改定の迅速化や算定手法の見直しを通じた賃上げの促進、採用活動や二種免許取得に係る費用に対する支援制度の創設、外国人材の活用に向けた特定技能制度の対象分野への追加等の措置を講じてきたところでございます。 　また、昨年の七月に国土交通省「交通空白」解消本部を立ち上げ、地方運輸局により課題を抱える自治体への伴走支援を行うとともに、十一月には「交通空白」解消・官民連携プラットフォームを設置いたしまして、民間の力も活用し、地域の足、観光の足の確保に強力に取り組んでいるところでございます。 　今後は、令和七年度から令和九年度の三か年間を交通空白解消・集中対策期間といたし