地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

ありがとうございます。 　一方で、十八歳未満に関しては、こども家庭庁がまとめたこども若者シェルターに関するガイドラインでは、十八歳未満の子供が事前に親権者から同意を得ることが難しい場合は、利用の際に親権者の同意までは要しないものと考えて差し支えないとの方針を示しました。その一方で、子供の意思を尊重しながらも、親権者へ可能な限り速やかに連絡することが必要とされております。 　親権者の同意までは要しないとしたことと、親権者への連絡を速やかに行うことを盛り込んだ理由をお聞かせください。

お答えいたします。 　本事業のシェルターへの入所は、一時保護委託による場合を除き、利用者本人と本事業の事業者間の利用契約に基づき行われるものというふうにしております。そのため、利用者が未成年者である場合には、民法第五条を踏まえ、親権者等の同意が必要となります。 　一方で、本事業のシェルターを利用する子供は、虐待を受けているなど、家庭に居場所がないことでシェルター利用を希望している場合が多いと想定されること、親権者等の同意なく締結された利用契約であっても、親権者等が取り消さない限りは有効であることを踏まえ、事前に同意を得ることが困難であると見込まれる場合には、まずは子供の安全を優先して保護することとし、親権者等の同意までは要しないものとして差し支えないとガイドラインにおいて整理しております。 　一方で、親権者は身上監護権を有しており、親権者と事業者間の法的なトラブルを防止する観点からは

次に、子供のＳＮＳ被害について伺います。 　ＳＮＳは既に私たちの生活に根づいております。今、このＳＮＳがきっかけで犯罪に巻き込まれてしまう子供が増えております。 　警察庁の統計では、ＳＮＳにより犯罪被害に遭った十八歳未満の子供は千六百六十五人おり、高止まりの状況が続いております。特に小学生は増えている傾向でございまして、実に、十年前の五倍近くまで増えております。最近では、東京都調布市の当時十五歳の女子中学生が闇バイトに加担したとして逮捕されました。報道によると、少女はＳＮＳを通じて闇バイトに応募したそうです。 　海外では、ＳＮＳの利用について、年齢を区切り、規制をかける動きもあるようです。また、睡眠障害やうつ病を患ったり、拒食や自傷行為に走ったりするなど、心身への悪影響があるとされております。 　まず、この諸外国の子供に対するＳＮＳ規制の状況について伺います。

お答え申し上げます。 　こども家庭庁では、オーストラリア、イギリス、アメリカなど、諸外国における青少年のインターネット環境整備に関する調査研究をこれまで実施してきております。 　例えば、オーストラリアでは、昨年十一月に、特定のＳＮＳ等運営企業に対しまして、十六歳未満がアカウントを保有できないようにするための合理的な措置を義務づける法律が制定されたことなどを承知してございます。

ありがとうございます。 　御答弁いただいたように、オーストラリア議会では、昨年、十六歳未満のＳＮＳ利用を禁止する法案を可決しました。この可決した法案は、ＳＮＳ事業者に、規定年齢に満たない子供の利用を防ぐ措置を求め、違反した事業者には最大四千九百五十万オーストラリア・ドルの罰金を科す、大変厳しい規制となっております。 　私は、むやみやたらにＳＮＳを規制すればいいものとは思っておりません。子供の自由を制限するのは、有益な情報を入手する機会を逸してしまいます。さらには、ＳＮＳの情報が、孤独や生きづらさを抱えた子供たちが居場所を見つける、場合によってはこういった窮状から脱するきっかけになるかもしれません。 　しかし、近年のＳＮＳでの子供の被害を見れば、ＳＮＳの悪影響をしっかりと研究し、青少年とＳＮＳの向き合い方について例えばガイドラインを設ける必要性などがあると私は考えております。 　こう

三原大臣、既に持ち時間が経過しておりますので、答弁は簡潔に願います。

はい。 　青少年が安心してインターネットを利用できるような環境整備、極めて重要な課題でありますが、一方、表現の自由、適切な情報を入手する機会の確保とのバランス、ＳＮＳの活用が子供の生活にメリットとなる場合もあることをどう考えるかなど様々な論点があるので、十分な検討が必要だと思っております。 　私どものワーキンググループで引き続き丁寧な議論を行いまして、夏頃を目途に論点整理してまいりたい、その上で、法制上の対応の必要性の有無、それと検討要請などを各所管の省庁へしていくということ、しっかり私どもが司令塔機能を果たしてまいりたいと考えております。

終了します。ありがとうございました。

次に、黒田征樹君。

日本維新の会、黒田征樹でございます。 　今日は、まずこども家庭庁の役割についてというところから入らせていただきたいと思います。 　前回、三原大臣そして平大臣、お待ちいただいて、質疑できぬまま終わってしまいまして、大変失礼なことになってしまいましたので、先に始めさせていただきたいというふうに思います。 　二月の末に、この日本国内における出生数が七十二万人ということで、国の推計よりも十五年前倒しになっているというような報道がなされました。 　各地方自治体でも様々な取組をしておりまして、私の地元堺市におきましても、未就学児においても、例えば妊娠から出産、それ以降、学生生活が終わるまでというところで様々な支援をしております。 　例えば子育てひろばであったりとか、例えば児童福祉司、児童心理司を倍増させるであるとか、保育料の無償化、そして給食の無償化、中学校給食を始めたりとか、様々な取組とい