地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

令和六年の小中高生の自殺者数が五百二十九人と過去最多になっていることや、このうち特に、委員の御指摘のとおり女子中学生や定時制、通信制を含めた女子高校生の自殺者数が増加していることについては、文部科学省としても極めて重大に受け止め、大変痛ましく感じております。 　小中高生の自殺の原因、動機については、学校問題、家庭問題、健康問題等、様々な事情が考えられるところですが、特に女子について申し上げますと、例えば過去の調査結果を見ると、小中高生の女子の自殺者のうち、自殺未遂歴のある者の割合は男子より高くなっております。 　文部科学省としては、自殺のリスクを早期に発見し、早期に対応していくために、一人一台端末を活用した心の健康観察の実施、スクールカウンセラー、ＳＮＳ等の相談体制の強化等の取組を進めてまいりました。 　これらに加え、昨今の状況を踏まえまして、自殺未遂への対応を含めた取組を強化するた

もう一つ統計を見ておりまして気になった点といたしまして、こちらもお手元に資料を配らせていただいておりますが、自殺の原因、動機とされているものでございます。全日制の子供たちは学校の問題となっている一方、定時制、通信制の子供たちは、男女を問わず、健康問題とするものが男性で四割、女性で六五・二％もあるということでございます。 　この点が非常に気になるんですが、先ほど、うつ病や精神疾患というお話だったんですが、健康問題とはそういう認識でよろしいんでしょうか、厚労省の方に伺います。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、令和五年版自殺対策白書におきまして、令和四年の定時制、通信制高校生の自殺の原因、動機を分析しましたところ、全日制高校生に比べ、男女共に健康問題の割合が高かったということでございます。 　内訳について詳細を見ましても、男性につきましては、その他の精神疾患、学業不振、それからうつ病という順番に多くなっておりまして、女性の場合には、うつ病、それからその他の精神疾患、学業不振という順に多かったと承知しております。

うつ病や精神疾患が自死の大きな要因になっているとすれば、適切に子供に寄り添った対策を進めることが大変重要だと思いますが、こども家庭庁は今後どのような施策を進めていくのかを伺います。

今厚労省から御答弁がありましたように、うつ病やその他の精神疾患などの健康問題が女子高生では非常に割合が高いということでございます。こうした専門的な治療が必要な子供への支援につきましては、まずは厚生労働省の医療施策とも連携を図りながら対応していく必要があると考えております。 　加えて、専門的な治療を受けながら、各種の関係機関につながって、原因となる不安や悩みに寄り添う、そうした支援を行うこと、また、それ以前に、不安や悩みがある子供たちがうつ病などの症状にならないためにも、まずは、子供が信頼できる大人に安心して悩みを打ち明けられるような環境を子供目線でつくっていくことが何よりも大切だろうと考えております。 　昨年十一月にこども家庭庁内にこどもの悩みを受け止める場に関するプロジェクトチームを発足いたしまして、悩みを打ち明けられる環境づくりの課題、大人に求められる対応、そうしたことを明らかにす

二〇〇六年に自殺対策基本法が成立して以降、自治体においては施策が進んで、自治体によっては自殺対策条例を作ったり、尽力されている自治体もございます。社会人や高齢者、大人には寄り添った支援ができつつある一方、子供たちにはその支援や仕組みが届いていない。脆弱だったのではないかと思います。そして、まさに今、穴が空いていまして、その穴に子供たちが落ちてしまっているのではないか。この穴をしっかりと塞いでいかなければいけないと思います。こども家庭庁は自殺対策室を設けておりまして、子供の自殺対策に総合的に取り組んでいただいておりますけれども、この穴を塞ぐために全力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。 　この問題認識はあるのか、そして、子供の自殺対策の取組をどのように進めていくのか、三原大臣に伺います。

委員御指摘のとおり、自殺対策は喫緊の課題であります。子供たちは、例えば高齢者と比べて自殺の原因や動機もつかみづらいということもありますが、子供の自殺対策を更に強化する観点から、繰り返しになりますが、自殺未遂をした子供に対し、保健、医療、福祉、教育が縦割りとなることなくしっかりと連携していく、そして、子供だけではなく、家庭に寄り添った支援を行う、こういうことが必要だと思っております。 　また、先ほども申し上げましたが、今後、自殺未遂をした子供とその家庭、そして希死念慮を抱える子供を地域で包括的に支援していく、そうした体制の構築に向けた新たな調査研究で得られた知見を関係省庁や地方公共団体と共有して、しっかりと寄り添っていく取組を進めてまいりたいと考えております。

先ほどの御答弁にありましたこども・若者の自殺危機対応チーム、こちらは厚労省かと思うんですが、危機対応チームの機能と役割を伺います。そして、現在どの程度設置されているのか、状況について伺います。

お答え申し上げます。 　厚生労働省におきましては、令和五年六月に取りまとめられましたこどもの自殺対策緊急強化プランを踏まえて、令和五年度より、地域自殺対策強化交付金を通じて、多職種の専門家で構成されるこども・若者の自殺危機対応チームの都道府県等への設置を推進しているところでございます。自殺未遂歴や自傷行為の経験などがある子供、若者など、市町村などでは対応が困難な場合に、地域の支援者に対して助言等を行うための事業の実施を支援しているところでございます。 　なお、令和六年度におきましては十六の都道府県等にこのチームが設置されているところでございます。 　今後もこうした取組を推進してまいりたいと考えております。

危機対応チームには非常に期待しておりまして、有効に機能すれば子供たちに寄り添った支援ができるのではないかと考えております。 　しかし、危機対応チームが機能していくためには、学校でどれだけ気づくことができるのかということも一つ大きな重要なポイントだと思っておりまして、特に、先ほど来出ています定時制、通信制の子供たちへの気づきというのは非常に難しいと思うんですが、学校の協力が第一義的なものであることは間違いないと思います。全国の学校において取組を強化していただいて子供たちへの気づきを強化していただきたいと思いますし、危機対応チームのパイプを強くしていただきたい、ネットワークの強化を進めてほしいですが、文科副大臣、よろしくお願いいたします。