地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○谷委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官岩間浩君、同じく大森一顕君、内閣府地方分権改革推進室長恩田馨君、内閣府地方創生推進室室長代理河村直樹君、内閣府地方創生推進事務局審議官吉田健一郎君、こども家庭庁長官官房審議官黒瀬敏文君、同じく高橋宏治君、デジタル庁統括官冨安泰一郎君、同じく楠正憲君、総務省大臣官房審議官鈴木清君、財務省大臣官房審議官中村英正君、文部科学省大臣官房審議官森孝之君、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官金光謙一郎君、文化庁審議官小林万里子さん、農林水産省大臣官房審議官熊谷法夫君、国土交通省大臣官房審議官楠田幹人君、同じく

○谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○谷委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。橘慶一郎君。

○橘委員　おはようございます。 　この特別委員会での質問の機会を頂戴いたしまして、誠にありがとうございます。 　私、質問には必ず万葉集を詠んで、させていただくというスタイルを取っております。今日は、季節の歌を詠ませていただいて、入らせていただきます。 　初夏といえば、藤の花がだんだん散りながら、ホトトギスというような感じかと思います。その歌を一つ詠んで、入ります。 　万葉集巻十、千九百四十四番。 　　藤波の散らまく惜しみほととぎす今城の岡を鳴きて越ゆなり 　よろしくお願いいたします。（拍手） 　分権一括法案ということでありまして、平成二十六年の第五次からは提案募集方式ということで、こういう形で作成をするようになって十回目となるわけであります。元々は、地方分権の流れの中で、まず、国と地方のいろいろな関係の義務づけ、枠づけ、あるいはその権限、いろいろなことを見詰めて、まずは一通り

○自見国務大臣　お答えいたします。 　提案募集方式においては、地方から毎年、おおむね二百件から三百件程度の提案を頂戴してございまして、平成二十六年から令和五年までの十年間の累計では三千五百件を超えるところになってございます。これらの提案のうち、約二千三百件につきまして、内閣府と関係府省庁との間で調整を行ってまいりまして、八割以上の約千八百件について、御提案の趣旨を踏まえた対応等を行ってきたところであります。 　これらの取組を通じまして、例えば、農地転用権限等の地方への移譲、また地方版ハローワークの創設など、地方に関する権限移譲や規制緩和を進めてきたところであります。 　提案募集方式につきましては、昨年十二月の有識者会議の取りまとめにおきまして、地方から多くの提案が寄せられ、それらを契機とした義務づけ、枠づけの見直し等が着実に進められており、相当程度成果が上がってきている旨の総括をいた

○橘委員　ありがとうございました。 　実際自治体に身を置いたことがある身といたしましても、現場の声が届くというか、そしてまたそのことが、提案が実現をしていくということは非常に達成感のあることだと思っております。是非、こういうボトムアップ式のことということはやはり継続的に取り組んでいただいて、また、いろいろな気づきをまた中央省庁の方々にも与えていただければ、このようにも思うわけであります。 　ただ、これはそれで大変いいことなのでありますけれども、また一面、こういったことを進めていく中では、あっ、この改善点というのは、この役所のこの行政分野だけじゃなくて、もしかしたら横展開できるかもしれないよ、そういった、提案方式ですから、言ってみれば、あるところが改善されても、ほかのところが改善されないと、ある手続においては例えば凸凹が生じるんじゃないか、同じ内容ではないんですけれども、同種の別の手続が

○恩田政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、地方からの提案に対しまして、個別的に対応するのみならず、趣旨を同じくする共通的な制度などに関する見直しを図っていくことにつきましては、検討すべき課題であると認識してございます。 　これまでも、計画策定等につきましては、提案募集方式による対応と並行いたしまして、政府部内で効率的、効果的な計画行政の在り方に関して検討を重ねまして、昨年の三月にいわゆるナビゲーション・ガイドということで閣議決定もさせていただいたところでございます。 　また、昨年末の有識者会議での取りまとめにおきましても、個々の提案への対応にとどまらず、趣旨を同じくする課題、支障を有する点で共通する複数の制度等については、その在り方を検討し、見直しを図っていくことが求められていると指摘されてございます。他の類似分野への面的な見直しの展開が課題とされたところでございま

○橘委員　虫の目、鳥の目という言い方もよくございますが、細部もしっかり見ながら、しかしまた俯瞰して見ていく、そういったことを両方重ね合わせることによって国と地方の関係がよりよいものになっていく、そういったことで是非お取組をお願いをしたいところであります。 　次に、法律で今回改善がなされる個別の案件、二件ばかしちょっとお伺いをしてまいりたいと思います。 　公立学校施設整備費国庫負担事業の対象となる事業の実施期間を二年から三年に延長いただく。これは、背景には、建築費が高騰している、あるいは、二〇二四問題ということで、やはり、工期というものについてある程度余裕を持たなきゃいけない、こういった建設業を取り巻く環境の変化、そういったことに自治体が対応しやすいように期間を延ばしていただいたんだろうと思います。 　しかし、この建築費の高騰ということは、よくこれは話題になるわけでありますが、学校を改

○金光政府参考人　お答え申し上げます。 　昨今の建築資材の高騰などを踏まえ、令和六年度予算では、鉄筋コンクリート造の小中学校校舎の国庫補助単価を前年度比一〇・三％増とする大幅な見直しを行っております。これにより、三年続いて一〇％を超える増となっているところでございます。 　文部科学省といたしましては、地方公共団体が学校施設の計画的な整備を行えるよう、引き続き、国庫補助単価の見直しも含め、必要な予算総額の確保に努めてまいります。

○橘委員　ありがとうございます。 　かねて文部科学省では学校の耐震化ということも随分熱心に進められて、今回の能登半島地震などを見ていても、そういったことの成果というのは、やはり、耐震化を進めた分野と進めていない分野でも、いろいろ出ていると思います。そしてまた、大切な次代を担う子供たちの学びやでもございます。是非、今のような形で、実情に合わせて随時見直しを図っていただければ大変幸いです。 　次に、オンラインによりまして、獣医師の届出がオンライン化されたということを踏まえて、都道府県経由事務、まあ都道府県にあえて経由しなくても情報は共有できるということで、この経由事務の廃止ということが、今回の手続の中で、この法律の中でうたわれております。 　私、最初に質問で申し上げたように、こういったふうに、例えばオンライン化したら経由事務は要らないよという手続はほかにもあるのではないか、このように思い