地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

お答え申し上げます。 　公定価格につきましては、園児の人数に対する保育士の人数を定めた法令上の基準である配置基準や、公定価格上評価することとしている加算分を基に算出をしてございます。 　一方で、委員から御指摘いただきましたけれども、経営実態調査の結果を見ましても、保育所等の現場において公定価格上の配置基準を超える職員が実際に配置されているということは把握をしてございます。

ありがとうございます。 　配置基準以上の職員さんを抱えているところはそれだけ手厚い保育をしてあげたいという思いが乗っていますので、そこに処遇改善等加算も手厚くしていただければなというふうにも考えておりますので、今後そういうことを是非検討していただければなというふうに思います。 　また、配置基準以上に保育士さんを配置している現状ということと、加えて、死亡事故を含む保育所等における重大な事故の報告件数が令和五年には二千百二十一件と過去最悪の数字となっております。これは、報告義務において周知が進んだという分析もあることだとは思いますが、一方で、保育の質の担保には相当数の保育士の配置が必要なのではないかというふうに考えております。 　現状では、先ほどもありましたけれども、保育士さんを配置基準以上に手当てするということは、事業所の運営上は、プラスアルファの保育士さんの人件費を、運営費の経費から

保育所等の職員配置の改善は、保育の安全性ですとか保育の質の確保、向上の観点から極めて重要だと考えております。 　公定価格の算出方法につきましては、先ほどもお話がありましたように、現場の実際の配置人数ではなくて、園児の人数に対する保育士の人数を定めた法令上の基準である配置基準や公定価格上評価することとしている加算分を基に算出しておりまして、これは保育の質の担保とともに公費による適切な給付を行う観点からも一定の合理性があるものと考えております。 　その上で、職員配置を改善していくことも重要だと考えておりまして、令和六年度から、四、五歳児の職員配置三十対一から二十五対一へ改善した施設に加算を設けた上で、保育所に求められる職員配置の最低基準を見直すとともに、令和七年度予算におきましては、一歳児についても、保育の質の向上や職場環境、処遇改善を進める施設を対象に職員配置六対一から五対一へ改善した際

ありがとうございます。 　是非、配置基準についても今後検討いただくことと、児童発達支援の方では加配加算もありますので、そういうことを踏まえて検討していただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、地域限定保育士さんのことについてお伺いさせていただきたいと思います。 　先日衆議院を通過いたしました児童福祉法の改正案では、地域限定保育士を一般制度化するというふうにされています。三年間、地域限定ではありますが、保育士不足の解決策の一つとして期待をしております。 　私自身も、何度も言っていますが、理学療法士として、介護でなくて、児童発達支援センター、児童発達支援事業所、放課後デイサービスでも仕事をしてきました。障害福祉サービスでは、これらの事業所さんに保育士さんが足りないというふうにも言われていますし、ここの場合は、保育士さん、そして理学療法士を配置する

お答え申し上げます。 　先般衆議院で可決をいただきました児童福祉法等の一部改正法案において、地域限定保育士として登録後三年を経過し、かつ一定期間以上地域限定保育士として勤務経験がある者には全国で勤務可能な保育士の登録が受けられるようにすることとしてございます。勤務経験の詳細につきましては、今後、内閣府令等で定める予定としてございますけれども、法令等により保育士を置くことが明らかであるような施設、事業において地域限定保育士として保育等の業務に従事している勤務実態が確認できる場合には、勤務経験に含めることを予定してございます。 　したがいまして、委員から御指摘のありました障害児通所支援事業所につきましても、こうした対象施設、事業に含まれるものと想定をしております。

ありがとうございます。 　恐らく、この答弁を聞いて、これから様々な、児童発達支援事業所の方々、放課後デイサービスの方々は、そちらの方向でも保育士さんの獲得に動いていかれると思いますので、是非、想定をそのまま、実現に向けて一緒に頑張っていきたいなというふうに思っております。 　先ほど何度も言っていますように、放課後デイサービスや児童発達支援事業所について、令和六年度の障害福祉サービスの報酬改定に当たって、医療的ケア児や重症心身障害児に対して、児童発達支援、放課後等デイサービス、こちらにおいて入浴支援加算が新設されました。これは、今までは事業所独自のサービスであったり、場合によってはボランティアのような形で事業所において入浴支援を行っていたというふうに私も聞いておりますし、その現場を見ています。実際に、小学校の高学年になってくると、体も大きくなって二、三人がかりで入浴を支援するというのが福

お答えいたします。 　医療的ケア児や重症心身障害児については、発達支援のみならず、入浴等の日常生活上の支援ニーズも高いことから、子供の日常生活を支える観点や、御家族の介助負担を軽減するという家族支援の観点において、入浴支援は重要であるというふうに考えております。 　ただいま御紹介いただきました入浴支援加算は、児童発達支援や放課後等デイサービスにおいて、医療的ケア児や重症心身障害児に対して発達支援の提供と併せて入浴支援を行った場合の報酬上の評価を行うため、令和六年度障害福祉サービス等報酬改定において創設をいたしました。本加算については、現場における支援の実情等も踏まえ、児童発達支援、放課後等デイサービス共に月八回を上限として算定可能としているところでございます。 　次期報酬改定に向けては、本加算の算定状況や実態を把握するとともに、現場の関係者等の声を聞きながら、委員御指摘の算定回数の在

ありがとうございます。是非前向きに検討していただければというふうに思います。 　続いて、保育士・保育所支援センターについてお伺いさせていただきます。 　今般の法改正で、保育士・保育所支援センターとして、各都道府県がこの機能を整備することが義務づけられることになります。 　今後、業務への関心を高めるために、広報、職業紹介、保育の技能研修等の支援、就労環境の整備への助言を行っていくことになると思いますが、こうした業務の中で、児童発達支援センター等での保育士不足に鑑み、その募集についても積極的に情報発信をお願いしたいと考えております。こども家庭庁の考えについて、お聞かせください。

お答え申し上げます。 　先般衆議院で可決いただきました児童福祉法等の一部改正法案におきまして、都道府県に保育士・保育所支援センターの設置を義務づける措置を盛り込んでいるところでございます。 　現在、予算事業として実施をしている保育士・保育所支援センターにおきましても、保育所だけではなく、児童発達支援センターや障害児入所施設などが支援対象に含まれているところでございまして、改正法が成立をした際には、引き続き、児童発達支援センターについても支援対象に含めるとともに、保育士が希望する各施設等での就職支援が進むように必要な周知にしっかり取り組んでいきたいと考えております。

ありがとうございます。本当に前向きに検討していただきまして、助かります。 　この地域限定保育士と保育士・保育所支援センターについては、障害の分野で非常に重要な役割をこれから担ってくると思うんですね。子供が障害を持ったお母さん、お父さんが、そのことで初めて障害の分野を知って、そしてそういう分野で働く。その方々が地域限定保育士になって、そこの支援センターを知って、そしてその経験を持っている人が一般の保育園、保育所で働くことによって本当にいい意味でのインクルーシブの保育、教育が進んでくることになると思います。私も一緒になって汗をかいていきたいと思いますので、この分野について是非ともこれから協力しながら進んでいきたいなというふうに思います。本当によろしくお願いいたします。 　続いて、デジタル庁についてお伺いさせていただきたいと思います。 　補助金のデジタル申請についてですけれども、平大臣の、