地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○冨安政府参考人　御答弁いたします。 　行政手続のデジタル化、オンライン化は、それぞれの行政手続を使っていただく国民から見ての利便性向上ということを目的としておりますけれども、もちろん、それを提供する行政の業務負担軽減につながることも非常に重要だと考えております。したがいまして、デジタル化を進める際には、申請をオンライン化すること自体が目的とならないように、利用者の利便性向上、行政運営の効率化に立ち返って考える必要があると思っております。 　議員御指摘の、獣医師の届出に係るオンラインを活用した場合の都道府県経由事務の廃止につきましては、まさに地方公共団体の業務負担を軽減することにつながり、大変重要な取組だと認識しております。 　同様の手続を所管する各府省庁においても、こうしたことの重要性について認識を持っていただくことが必要だと考えております。 　確かに、各手続の性質等もございます

○橘委員　統括官、ありがとうございます。 　実は、事前レクのときのお答えよりは随分前進したお答えをいただいたので、大変うれしく思っております。 　お答え、お話があったとおり、デジタル化が目的化するのではなくて、デジタル化をして何がよかったのか、そして、その実感を是非地方自治体の現場に与えていただくということが、今デジタル庁で推し進めようとされている手続の標準化の問題であったり、地方に今投げかけられている様々な課題を解決するよすがになると思いますので、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。 　ちょっとここから先には、地方創生のことについて幾つかお伺いをしておきたいと思います。 　文化庁の京都移転ということから、ちょうど一年たちました。職員さんとか家族の方々の、人口の社会移動、京都の文化環境が新規施策に与える好影響、そういったことの評価の面、それから、やはりリモートとかいわゆるオ

○小林政府参考人　お答え申し上げます。 　文化庁は、東京一極集中の是正だけではなく、地方創生や文化財の活用など新たな政策ニーズ等への対応を含め、機能強化を図りつつ、昨年三月に京都に移転いたしました。 　職員の移動の面では、文化庁移転協議会におきまして、京都で勤務する職員数は全体の七割を前提とすることとされ、その中には、東京から移動した単身の職員に加えまして、家族を含めて移動している職員もいる状況でございます。 　施策の面では、移転後は、例えば、文化財の高付加価値化を通じたコンテンツ造成事業の創設などを内容といたします文化財を活用した文化観光の推進による地方創生パッケージの策定や、食文化の魅力発信の強化、食文化の検証に係る調査研究の推進など、京都の文化環境などで発想を得ました新しい取組も進めております。 　また、移転につきましては、昨年度の政府関係機関の地方移転に関する総括的評価でも

○橘委員　どうもありがとうございます。 　実際、社会移動ということで、ちょっと、レクのときにお伺いしていると、五百人から千人ぐらいの社会移動にはなったよねというお話を伺ったり、それから、やはり、京都という非常に文化財が豊富なところで文化行政に携わる方がいろいろなものを実際実感できる、体感できるというようなこともあるかと思います。 　是非、施策に生かしていただくということと、また、連絡通信面では、今、非常に通信技術は発達しているとはいえ、実は、今回の事前レクのときも、これは議員会館の方がまずかったのか、通信が途絶するということが起こりました。ですから、その辺は逆に文化庁さんはまた総務省等に強く申し出ていただいて、せっかくの移転がうまくいくように、また通信面での改善も図っていかなければいけないと思っております。 　さて、省庁の移転というのは、いわゆる都市機能といいますか、東京にいろいろ集

○吉田政府参考人　お答え申し上げます。 　地方への人の流れをつくり、地方創生を進めるためには、地域の雇用機会の創出が必要であり、企業の本社機能等の地方への移転促進は重要な課題と認識しております。 　このため、政府といたしましては、平成二十七年度に、地方移転等を行う企業に対して法人税の減税措置を適用する地方拠点強化税制を創設したところですが、令和六年三月末までに、税制等の活用の前提となります地域再生法の地方活力向上地域等特定業務施設整備計画、これを、認定件数は六百九十八件、計画における雇用創出数は約三・一万人となっているところでございます。 　委員御指摘のとおり、本制度の活用も含め、経済界に地方移転を働きかけていくことが重要であり、これまでも、制度改正のタイミング等に合わせて、経団連、経済同友会、日本商工会議所等の経済団体の事務局に対して説明をするとともに、会員企業へのパンフレットの配

○橘委員　今御答弁ありましたように、いろいろな制度を用意していただいて、推していくという形はあるんですが、やはり今、御答弁の最後にもございましたように、経済界の方々のいわゆる理解といいますか、そうだな、私たちも、そういう流れなんだろうなということを思ってもらう、あるいは、政府も一生懸命やっているからここはそういう世の中にしていかなきゃいけないと思ってもらうためには、隗より始めよという言葉もございますが、いろいろ、地方への政府の機関のあるいは機能の移転ということを率先して進めていく、あるいは、継続的にそういったことが実現していくという姿をつくっていくということがとても大事だと思っております。 　文化庁の移転のときは、文化庁が京都に移転をし、当時、河野大臣が担当でありましたけれども、消費者庁の徳島移転の問題について、一部機能を移すことがあり、また、総務省の統計局の一部機能を和歌山県へ移すとい

○石川副大臣　お答えいたします。 　問題意識、強く共感をしているところでございます。 　政府関係機関の地方移転につきましては、文化庁など中央省庁七機関、研究、研修機関二十三機関、五十件を対象として進めてきたところでございます。橘委員の御地元富山県でも、医薬品医療機器総合機構を始めとする三機関が移転取組を実施しているところでございます。 　また、これらの機関を対象として令和五年度に実施した総括的評価におきましては、移転取組を契機とした地方創生上の効果が確認をされております。 　一方、政府関係機関の地方移転を進める上では、費用抑制、体制整備の観点から、新規の地方移転につきましては、新規の施設整備が必須ではなく、デジタル技術やサテライトオフィスの活用、地域による協力の有無の観点を含めまして、総合性、必要性を総合的に判断していくことなどが示されているところでございます。 　今後の対応につ

○橘委員　よろしくお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○谷委員長　次に、伊佐進一君。

○伊佐委員　おはようございます。公明党の伊佐進一です。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　先ほどの橘委員のすばらしい和歌を聞かせていただいて、爽やかな気持ちで質疑に臨んでいきたいというふうに思っております。 　まず、獣医師法の改正について伺いたいというふうに思っております。 　今回の一括法の改正というのは、獣医師の届出、これをオンラインにすると、都道府県経由を不要にする、直接国に行きますという話でした。これは非常に、もう当然やるべき改正だというふうに思っておりますので、是非進めていただきたいというふうに思うんです。 　獣医師法については、幾つかほかのお声もいただいておりまして、少しその点について、二点、伺いたいというふうに思っております。 　まず、獣医師法の第十七条に、「獣医師でなければ、飼育動物（牛、馬、めん羊、山羊、豚、犬、猫、鶏、うずらその他」「政令