地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

お尋ねありがとうございます。 　Ｊグランツの方は、これまで十五省庁五十七自治体で約二十三万の事業者に使っていただいています。ＧビズＩＤの方は、Ｊグランツで申請するときにも取ることが求められますが、現在、令和七年三月時点で約百二十五万のアカウント、多分、法人登録している方の半分くらいがお取りになられていると思います。 　御言及いただいた、令和七年以降に事業者向けの全ての補助金について電子申請の対応を原則とする、これは令和六年六月にデジタル重点計画で閣議決定されたものでございます。ただ、現実的にはまだまだメールとか未対応とか多いものですから、この重点計画の閣議決定を盾に、しっかりと各府省にお願いをしてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。約半分ほどになったというふうに聞いておりますし、これからどんどん進めていただきたいと思います。 　あとはデジタル庁さんの質問になりますので、こ家庁さんは、もしお時間あるようでしたら退席いただいても構いませんので、よろしくお願いいたします。 　続いて、電子申請について、再度デジタル庁さんにお伺いしたいと思います。 　電子申請については、個人情報の適切な取扱いや他者の成り済ましの防止など、高度なセキュリティー対策が求められるとは思いますけれども、デジタル庁において、これらの仕組みについてセキュリティー対策は十分になされているのかということをお聞かせください。

御指摘のとおり、セキュリティー対策は重要でございます。 　ＧビズＩＤでは、代表者のマイナンバーカードで必ず確認をする方法に最近変えました。取るときにはマイナンバーカード由来の情報でしっかりと本人確認をし、ログインの都度には二要素認証等を取り入れるということでございます。 　Ｊグランツへのログインにつきましても、ＧビズＩＤでの本人確認が前提となります。引き続き、これで十分かどうかも含めて、しっかりセキュリティーについては見てまいりたいと思います。

ありがとうございます。 　マイナンバーカードを有効利用、私自身も申請してそういうふうにやらせていただいていますので、デジタルに詳しい人は、これでできるな、大分楽になったなと思うんですけれども、私の周りでもそう詳しくない方がおられまして、今まで社労士さんとかいろいろな方々に代理申請をしてもらっていたという声がありますが、実際にこれから代理申請ができるようになるのかということも含めて、デジタル庁さんに教えていただけますでしょうか。

デジタル庁村上統括官、時間を経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いします。

承知しました。 　Ｊグランツでは、本年一月三十一日に士業の方の代理申請機能を入れました。経営者等が委任先を設定し、委任を設定された行政書士さんが申請書の作成、入力をした後、経営者が確認をする、こういう仕組みでございます。 　行政書士会とは二十八回の意見交換、その後、行政書士会では三十八回、体験会等を設定しております。是非、士業の方に御活用いただけるよう努めてまいりたいと思います。

時間となりました。これからもどうぞよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

次に、奥下剛光君。

日本維新の会の奥下剛光です。 　議員としては二期目でございますが、二十一のときから秘書としてこの世界に来まして、それなりに霞が関にお知り合いが結構いまして、今日はそういった方々の、霞が関の声を届けてほしいということもあったので、一部そういった質問をさせていただきます。決して僕が言っているわけではないということで、先に言い訳をしておきたいと思います。 　では、質問に入りたいと思います。 　デジタル庁が発足して四年目になります。この間、デジタル社会の実現に向けた重点計画を策定し、生活者、事業者、職員に優しい公共サービスの提供、デジタル基盤の整備による成長戦略の推進、安全、安心で強靱なデジタル基盤の実現を三本柱とし、各施策を推進されてこられました。デジタル臨時行政調査会の推進であったり、ガバメントクラウドの整備等、マイナンバーもそうだと思います。 　特に、我々の生活の身近になってきました

お答え申し上げます。 　普及の予定ということに関してでございますが、令和四年度の経済財政運営と改革の基本方針で、令和四年度末にほぼ全国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目指すという方針を決めました。 　その結果、令和四年度末の時点では、累計の申請枚数が九千六百万枚、国民に対しては七六・三％。その後、普及努力を進めた結果、現在は九千七百万枚を超えまして、簡単に言えば四人に三人程度が保有するという状況になってございます。 　今後、スマートフォンへの搭載でありますとか、あと、とにかくメリットを広げていくことで、特に残っているお子様であるとか代理申請を必要とする高齢者の皆様であるとか、そういったところにも丁寧に働きかけてまいりたいと思っております。