地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　抗男性ホルモン製剤を使用しているというふうに承知をしております。

○伊東（信）委員　ありがとうございます。 　抗男性ホルモン剤ですよね。だから、男性ホルモンを抑えるという形ですね。 　今調査をされているということなんですけれども、実は、選択的セロトニン再取り込み阻害薬、ＳＳＲＩという薬も使われております。答えられる範囲で構わないんですが、抗男性ホルモン剤、つまり性ホルモンに関するお薬、若しくは、ＳＳＲＩの本来の病名に対する適応というのはお答えいただけますでしょうか。

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　ちょっと手元に正確なデータがなくて申し訳ないんですが、基本的には抗うつのために使われているというふうに認識をしておりまして、性嗜好障害の治療ということは、薬事上、適応とはなっていないというふうに認識をしております。

○伊東（信）委員　適応外治療というところで、なかなかそういったところで役所の方も把握は難しいと。ただ、実際に、先ほど申し上げたように、強制的に行ってもらってその薬物を使用するというのは国内ではやはり考え難いので、その方々が治療目的で行かれてお薬を使うのであれば、このお薬を使う。 　薬物の治療を使う場合と使わない場合の場合分けがあるわけなんですけれども、どのように把握されていますか。また、これを病気と捉えた場合、薬物療法薬を使用した際に、その効果というのは分析はされていますでしょうか。

○辺見政府参考人　繰り返しになりまして恐縮でございますが、性嗜好障害の患者に対して医療機関において薬物療法が行われているか、また、行われている場合にどのような薬物療法が行われているのかを含めまして、その療法については十分に実態が把握されていないところでございまして、厚生労働省における先ほど申し上げました調査研究を実施をし、現在、研究班において結果を取りまとめているところでございます。 　いずれにいたしましても、性嗜好障害の治療等の対応につきましては、この報告を踏まえまして、こども家庭庁等の関係省庁と連携をして取組を続けてまいりたいと考えております。

○伊東（信）委員　次の問いが、この薬物療法は一部の医療施設で限定的にとどまっている、日本においては、海外では使われているのに。この理由なんですけれども、日本においてはなぜ限定的にとどまっているかというのは、今の御答弁だったら、まだ調査中だからというところなのか。薬物療法に関しての一部問題点が指摘されているからということなんでしょうか。 　私の質問は、私も医師ですので、別に薬物療法を否定するべきものではないんですけれども、もちろん、疾患に対して、適応に使うべきというのはよく存じ上げて質問するわけなんですけれども、確認のために、厚労省が、日本において薬物療法は一部の医療施設に限定にとどまっている理由というのは把握はされていますでしょうか。

○辺見政府参考人　欧米の諸国の一部において、先ほど申し上げましたような抗男性ホルモン剤による薬物療法が行われている例があるということは承知をしておりますが、欧米諸国においてもその状態が一般的なものかどうかということについては、今のところ、ちょっと知見がございません。 　また、国内についてでございますけれども、一般的に薬物療法が行われていない状況、全体として把握しているわけではございませんけれども、抗男性ホルモン剤による治療を行うことについて、性嗜好障害に対してこうした治療を行うことについて、現時点において、国内では薬事上の効能が承認されていないということが先生御指摘のようにございまして、こうしたことが理由の一つであるのではないかというふうに推測をいたします。

○伊東（信）委員　ありがとうございます。 　ＳＳＲＩ、選択的セロトニン再取り込み阻害薬というのが、いわゆる抗うつ剤である。それを使って一部効果を出されている方もおられるのかもしれないですし、うつ病との関連性というのははっきりしていないので、ここでそれ以上の話はしないんですけれども。 　いわゆる性ホルモンというのは、がんの治療にも使われるんですね、例えば前立腺がんであったりとか。今、男性ホルモンに関してお話ししましたけれども、女性ホルモンであれば、乳がんに使われる場合もあります。 　こういった治療とは別に、いわゆるスポーツの中でこういった性ホルモンが使われることもあります。いわゆるドーピングというやつなんですね。ドーピングは何ゆえに禁止されているかというと、いわゆる筋肉増強をすると、それによってプレーのパフォーマンスが上がるから、プレーの公平性をという前に、そのプレーヤーの体を守るため

○上原政府参考人　お答えいたします。 　性犯罪者等の再犯防止を図る上では、刑事司法手続を離れた者に対して地域社会において継続的に支援を行っていくことも重要と考えておりますが、この点につきましては法務省が関与できる範囲が限定されるため、地域住民に対して様々な行政サービスを提供する地方公共団体が果たす役割が重要と認識しているところでございます。 　そこで、法務省は、地方公共団体が実施する性犯罪再犯防止の取組に対する支援といたしまして、令和四年度に、地方公共団体が活用可能な、委員御指摘の性犯罪の再犯防止に向けた地域ガイドラインを策定し、各都道府県等に提供したところでございます。 　このガイドラインでございますが、性犯罪に関する基本的な知識、性犯罪をした者の円滑な社会復帰のために必要な支援、関係機関との連携の在り方などで構成されておりまして、保護観察所で使用されている認知行動療法に基づいた性

○伊東（信）委員　ありがとうございます。 　まずは法務省さんからガイドラインを作っていただいたということですね。ガイドラインがあって、先ほど申し上げたように、刑事施設内ではそういったプログラムがあったりする、仮に釈放された場合も、保護観察官からそういったプログラムの紹介があったりするということなんですけれども、本当に、大阪府ではこういった心理カウンセリングの支援を先駆けてやっているわけなんです。 　ここで加藤大臣にお聞きしたいんですけれども、この大阪府の取組に対する評価というか御所見をお伺いできればと思います。