地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○福田（昭）委員　前回の質問のときに、河野大臣は、スノーデンの日本に対する警告を、謀略論にはくみしないということで、全く無視をしておりましたけれども、しかし、そんなことでは私は大変なことになると思います。 　実際に、この内部の人が、日本の行政の機微情報も米国に筒抜けになる、こういうふうに認識をしているわけでありますから、そこはちゃんと考え方を改めた方がいいと思います。 　じゃ、二つ目ですけれども、二つ目は、政府と地方自治体のクラウドを米国大手四社に任せることによって、国の富、国富の流出とデジタル主権が失われるという認識は河野大臣にありますか。お伺いします。

○河野国務大臣　ガバメントクラウドの契約については、セキュリティーであったりコストであったり、あるいは様々なサービスレベル、パフォーマンス、標準を設けて、この標準に合致しているところと契約をしているわけでございます。 　海外だから、国産だからということで、そこに差をつけることは考えておりませんし、セキュリティーレベルの低いところと契約をするというのは、これはデータのセキュリティー上問題があると思っております。 　また、今、日本の国産のクラウド事業者、ここともいわば仮契約のような形で、この標準に合致すれば契約するということになっておりますので、国産の企業にも頑張っていただきたいというふうに思っているところでございます。

○福田（昭）委員　今、それこそスノーデンの告発以来、世界の各国は自分の国の自前のやはりデジタル業者を育てるということに、実は方向性が行っているんですよね。ですから、日本だけ、要するに、ほかの国のデジタル業者は心配だけれども、米国の業者だけは安心だって話は私は通じないと思っていますよ、基本的に。 　ですから、それはやはり日本独自のデジタル業者を育てて、自前のクラウドをちゃんとつくるべきだと思います。サクラ何とかというのも入っているそうでありますが、しかし、それについては何かいろいろ……（発言する者あり）別にいいじゃないですか。だって、これは……（発言する者あり）余計なことを言わないでください。

○谷委員長　静粛に願います。

○福田（昭）委員　それで、そのサクラ何とかというのは本当に、あれですよ、ちゃんとまだ……（発言する者あり）いや、国産が大事だと言ったって、これは、だって、まだちゃんとシステムも開発できていないんだから、これからの話。（発言する者あり） 　それで、委員長、ちょっと止めてください。

○谷委員長　静粛に願います。

○福田（昭）委員　それで、まず、やはりしっかりと国産のあれも育てるということが大事だと思っていますし、問題は、やはり、この米国の、だって、あれですよ、それこそ、情報の専門家ならみんなよく分かると思いますが、だって、一度預けた情報というのは返ってこないんですよ、もう。ですから、まさに、いかに国産のちゃんとした業者を育てるということが大事だというふうに思っております。 　そんな中で、デジタル収支の赤字、それから所得収支の赤字、どちらかですね、デジタル収支の赤字が広がるか、あるいは、最近米国の四社が四兆円も投資をして、日本にデータセンターなどを造ると言っておりますから、そうなると、やはり所得収支の赤字が増えるということになるんだと思います。 　そうなると、せっかく国が一生懸命不公平な税制などをつくり、ため込ませたお金なども、実はここから流出していくということもありますので、ここはやはり、総合

○谷委員長　次に、青山大人君。

○青山（大）委員　まずは、地域活性化の視点から一問質問させていただきます。 　予算決算及び会計令九十九条でいわゆる少額随意契約の金額が定められておりますが、昭和四十九年、一九七四年を最後に、この金額が改定されておりません。五十年金額が据置きとなっていますが、当時からの物価上昇を考慮して、現代に見合った金額に改定すべきじゃないかと思いますが、政府の考えをお伺いします。

○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。 　先生おっしゃるように、物価の上昇はいろいろな方面に出てきておりまして、資材が高騰したりとか労務単価が上がったりとか、そういったのをお聞きするところでもあります。 　そういった中で、少額随意契約につきましては、予算決算及び会計令におきまして、予定価格が一定の金額を超えないときに結ぶことができるとされております。 　国が契約を締結するに当たっては一般競争入札を行うことが原則とされていることも踏まえまして、少額随意契約の基準額を見直すことにつきましては、契約の公平性や競争性、透明性を確保する観点から、慎重に検討する必要があるものと考えております。