地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○西沢参考人　私は、人口目標というのは少しちゅうちょしますね。というのも、出生率を政府がコントロールするかのようなことは、人権として考えたときにもう少し慎重な議論が私は必要だと思って、少し前までは、少子化対策ではなくて希望出生率の実現という形で政策目標を立てられていました。それはもちろんあると思うんですけれども、だから、人権も含めながら、ただ、他方で、我が国経済全体が地盤沈下していくことを防がなければいけないという、とてもナイーブな問題かなと思います。

○柴田参考人　ありがとうございます。 　まず、人口そのものに関しましては、やはり難しいかなと思うんですけれども、出生率に関しましては、希望出生率を、機械的ではありますけれども、計算することができます。かつてでは一・八というものでした。近年の数字を使うと、大体一・六ぐらいです。今、出生率は一・二六ですから、〇・三人ちょっと、産みたいのに産めていないという計算になります。 　かつては政権は希望出生率の実現を掲げていましたが、近年は掲げなくなりました。これは、考え方は非常に難しいんですけれども、一つだけの目標、例えば、あり得るのは、最近の希望出生率と最近の実際の出生率の差分、これをなるべく減らしていくという目標を立てることは可能かなと思います。 　ただ、やはり、ほかの参考人の先生方もおっしゃっているように、様々に誤解されたり、あるいはそれが独り歩きしてしまう懸念がございます。ですので、たっ

○秋田参考人　ありがとうございます。 　私も、産めよ増やせよの印象を与えないということが極めて重要であり、また、皆様、記憶に新しいと思いますが、コロナにおいて人口減少が、急激に推定が変わったということを御存じだと思います。こういうことで、何がこれから起こるか分からないので、そういう目標値を設定するということには慎重であるべきだろうというふうには思います。 　今まで三人の先生方がいろいろ言われたアイデアはあり得ると思いますし、個人の選択であると同時に、夫婦であったり世帯が何を今後ウェルビーイングのために期待していくのかというようなところの調査は重要なことではないかと思っております。 　以上です。

○一谷委員　ありがとうございました。大変私の理解も深まりましたし、なかなか、やはり、国民の皆さんに間違ったイメージを伝えてしまう危険があるんだということは重々気をつけていきたいと思います。 　私たち日本維新の会は、考え方として、これはもう皆さん同じだと思うんですが、やはり若い方々への負担を減らしていきたいというふうに考えております。若い方々への可処分所得を増やす。 　その中で、今回、歳出削減をしていって一兆円を生み出すということで、二三年、二四年で三千三百億、歳出削減がされております。私たちは、歳出削減ができるのであれば、やはり、若い方々の社会保障の負担というのは非常に重たいものでありますので、そこで生み出された果実は全て一旦その若い方々へ返して、負担を軽減させて、そして、改めてどういった税がいいかということを考えていく方が、非常にシンプルで、国民の皆さん、若い方々にもいいメッセージに

○遠藤参考人　お答えいたします。 　御質問の趣旨にそのまま合っているかどうか分かりませんけれども、基本的には、少子高齢化の中で、社会保障費の負担が現役世代にかなり強くあるのではないかということで、全世代型社会保障改革という、名称は少しずつ変わっておりますけれども、そういう視点で今議論がされているということは御案内のとおりであります。 　私は社会保障審議会の医療保険部会の部会長を十年ぐらい務めましたけれども、その過程で後期高齢者の自己負担をどうするかということが議論になりまして、実際に、一定の所得以上の人はそれまで一割だったものを二割にするということをやりました。そういうような努力、また、後期高齢者の保険料の負担を引き上げるというようなことも議論をいたしました。 　ただ、そういうことは当然やっていく必要があろうかというふうに思っております。今回の子育ての話とは、必ずしも限定する話ではあ

○西沢参考人　若い方の可処分所得を増やしていくというのは極めて重要だと思います。 　一次所得、まず、会社からもらう名目の給与収入を増やす。これは政府でできることとできないことがあって、政府でできることは少ないと思うんですね、私は。ですから、むしろ、規制改革とかで政府が手を引いていくことによって経済成長を促して収入を上げていくということ。 　二次所得に関しては、若い人たちの年金、医療、介護保険料、これは、保険料とはいっても、医療に関しては半分近くが後期高齢者支援金と前期高齢者納付金ですから、こういったものをいかに抑制していくかという視点が重要だと思います。それには、自己負担を増やすという御提案もなさって、それもあるでしょうし、他方で、医療提供体制を変えていくとか、そういった地道な提供体制の議論が必要かなと思います。

○柴田参考人　御質問ありがとうございます。 　少子化という点でいいますと、若い人の所得が減っているというのが、結婚する人は、所得が高い人が結婚していて、所得が低い人や非正規雇用の方々は結婚率が低いというのはもう歴然とした事実ですから、やはり、若い人たちの未婚者も含めた手取りをしっかり増やしていく、賃上げしていったり、あるいは負担を減らしていくというのが非常に重要だと思います。 　これまで様々に、とりわけ今回の加速化プランにおいても、いろいろな支援が若い人に確かに向いてきたんですが、問題は、それは、結婚している人あるいは子供がいる人にほぼ限定されているということです。問題は、結婚が減っているというのは、結婚していない人たちの手取りがなかなか増えない、あるいは雇用が改善しないだとか、そういったところが問題でして、未婚者の人たちの手取りだとか雇用を改善しないと結婚は増えないわけです。しかし、

○秋田参考人　御質問ありがとうございます。 　やはり全世代型では、応分の負担をそれぞれがしていく、年代だけではなくて、やはり所得が高い方たちがそれだけの負担をしていくというような方向が重要だろうと私は思っております。 　その中で、一般的に見れば、若い方の方が所得が低い傾向があるので、やはりそういう方の可処分所得を増やしていくための政策であったりバックという御意見は重要だろうと考えているところでございますけれども、年齢というより、それぞれの、やはり応分の負担をしながら、連帯し、共生していくというような、所得の問題であったり、住まいの問題であったり、様々なところでやはり経済的なものを埋めていく支援の政策を打っていくということが重要かなと考えております。 　以上です。

○一谷委員　今、応能負担の話がありまして、そこは私たちもそのとおりだなというふうに思っております。特に医療ですと、後期高齢の方への七兆円弱の支援金というのは非常にやはり若い方に負担があるので、私たちはここをやはり問題視をして、何か変えていかなければならないというふうに思っております。 　ここで、遠藤さんにお伺いしたいんですけれども、時間がない中で医療システムを使うというのは、今、説明を受けて、少しなるほどなというふうに思ったところもあるんですが、やはり医療制度の中の、恒久財源化するということに対して、私はちょっと違和感がやはりあって、恒久化財源を急ぎ過ぎではないかなというふうに私は少し考えるんですが、この点について御意見をお伺いしたいと思います。

○遠藤参考人　恒久財源化するべきかどうかということについては、私は個人的に明確な意見は持っておりません。できるだけ早く必要な資源を確保するような手続であってほしいということが第一義的に考えているわけでありますので、私自身はそれを恒久化するということは余り考えておりませんけれども、しかし、一般的に、ある制度ができれば、それがそのまま固定化していくという傾向はあるかなということは思いますけれども、私自身は、それを恒久化するかどうかということは余り大きな判断基準には入れていないということであります。早く導入できるかどうか、それが私は非常に重視するべきだというふうに思っているということです。 　お答えになっているかどうか分かりませんが、以上です。