地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○伊東（信）委員　尾崎政務官、長らくのおつき合い、ありがとうございます。 　本当に、国民のコンセンサスを得ようと思えば、やはり、日本の国土としてのベネフィットがいかにあるのか、若しくは逆にどういったところが問題であるかということも解決しなければいけません。 　国土軸の話をさせていただきましたので、そうなると、コストとベネフィットをやはり満足させるためには、紀淡海峡大橋の話だけじゃなくて、愛媛県と大分県の豊予海峡をつなぐことも併せて考えて、国交省としてはしっかりと国のデザインをしていただくことを最後にちょっとお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 　これは、通告に入っていないので、私からのお願いというところで、国には大局からの調査や判断をしっかりと行っていただきたい。我が党の馬場代表もつい最近、こういったところもコメントをされたと思います。 　災害の話をしておりますので、

○上村政府参考人　お答えいたします。 　最初に激甚災害制度の話であります。 　激甚災害制度につきましては、関係省庁が実施します高率の国庫補助に加えまして、激甚災害が発生した場合に更に補助率のかさ上げ等の特例措置を講じることで地方負担の軽減を図るものであります。 　制度については、これまでもその時々の状況を踏まえ見直しを図ってきたところでありまして、公共土木施設災害復旧事業等の特例措置の指定基準については、平成十二年に標準税収入等の伸びを踏まえて、本激、局激、双方の基準を緩和したほか、平成二十三年には局激の方の指定基準を改正して、財政基盤の脆弱な市町村を対象に標準より要件を緩和した基準を新たに設けるなどの措置を講じております。 　また、激甚災害制度の対象となる施設につきましても逐次追加してきておりまして、今年の四月からは公共土木施設災害復旧事業に水道施設を新たに追加したところでありま

○伊東（信）委員　能登半島地震、東日本大震災、熊本の地震もありましたし、私は実家が兵庫県の神戸市の六甲なんですけれども、阪神・淡路大震災もありましたし、災害というのは本当にいろいろな顔がございます。本当にそれぞれの備えはやらなければいけないんですけれども、本当にそれぞれの教訓はそれぞれ生かしてやっていただければと思うんですけれども。 　教訓といえば、尾崎政務官、再び御登場いただく、さっき最後やと言ったんですけれども、その教訓を私も生かしていこうと思うんですけれども。 　東日本大震災ではやはり津波が問題になったんですけれども、その際の避難経路、私、今、泉南市というところの、比較的海沿いのところに住んでおるんですけれども、避難経路とかそういったところが示されておるんですけれども、東日本大震災では、やはり避難時に問題があったという指摘もありました。三割ぐらいやはりちょっと問題があったという指

○尾崎大臣政務官　お答えをいたします。 　短時間に津波が襲来することが想定される巨大地震に対して、住民の命を守るためには、地震発生後の迅速な避難の確保を図ることが不可欠だと考えます。そのためには津波避難路の整備は有効な対策の一つでありまして、国土交通省といたしましては、まず第一に、地方公共団体が行う津波避難路の整備に対し様々な技術支援を行っていくこととしておるところであります。 　そして、第二に財政支援ということでありますが、これにつきましては、防災・安全交付金によりまして財政的な支援を行っているということであります。また、地方単独事業として整備する場合には、緊急防災・減災事業債の活用も可能ということでございます。 　この防災・安全交付金に関して、例えば、東日本大震災以降、昨年度末までに、全国四十一市町村における約五百三十路線の津波避難路の整備に対しまして財政支援を行ってきたところで

○伊東（信）委員　ありがとうございます。 　続けて、今度は総務省にお聞きしたいことなんですけれども、災害時における情報伝達なんです。 　私の地元の自治体では、デジタル防災行政無線を始めとする情報伝達手段を整備しておるところなんですけれども、資料五にお示ししていますけれども、民間活力を使いまして、具体的にはＪＣＯＭとかと提携して防災情報サービスを行っている。戸別の受信機のような音声受信だけじゃなくて、テレビに接続するとテレビ画面でも表示できるし、停電時であっても乾電池で使えるし、取り外してラジオとしても使用可能だと。民間事業者と直接契約すると月々三百円ぐらいで使えるそうなんです。 　このような事例を積極的に横展開を図るとともに、津波浸水想定区域、土砂災害警戒区域、携帯電話が通りにくい地域で、高齢者、障害のある方などにはやはりこういった戸別の受信機を義務化して、その配備費用の一〇〇％を補

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　防災行政無線につきましては、大雨あるいは台風の際には聞き取りにくいということもございまして、その対策として、住戸内に設置する戸別受信機というものが有効だというふうに言われております。 　したがいまして、防災行政無線等を整備している市町村のうち約九〇％の市町村で戸別受信機というものが配備されてございますけれども、これらの市町村の多くで、費用面で全住戸にこれを配備するということが難しいことから、土砂災害警戒区域にある世帯、要配慮者のいる施設や世帯、自治会長宅など、優先順位をつけて配備を推進しております。 　消防庁といたしましては、防災行政無線等の整備や戸別受信機の配備について緊急防災・減災事業債や特別交付税措置の対象とし、手厚い財政措置を講じてきているところでございますし、災害時に住民へ確実に情報を伝達するためには、戸別受信機の配備に限らず、災害情

○伊東（信）委員　船橋政務官、ありがとうございます。 　ヒアリングのときに実は聞いていたんですけれども、戸別受信機は、やはり、安くても一万円から三万円かかるわけで、そういったところで優先順位をつけなければいけないという御答弁だったと理解します。 　何も、災害というのは、天災だけじゃなくて人災もあるわけで、ロシア、ウクライナによる紛争において、原材料価格が上がっていたり、食料安全保障に対しての懸念も上がっております。 　そこで、日本維新の会というのは、これまで一貫して、農地法を改正して、株式会社を始め、あらゆる主体による農地所有や新規参入の促進、生産性の向上を訴えておりました。 　同時に、国内市場が縮小する中で、世界市場への輸出強化により生産を維持拡大するということも大事じゃないかということです。ですので、ふだんは輸出して、いざというときは自給自足ができるようにすると。 　もう一つ

○舞立大臣政務官　気候変動によります食料生産の不安定化、そして世界的な人口増加等に伴う食料争奪の激化、そして国際情勢の不安定化など、我が国の食料安全保障上のリスクが高まる中、平時から食料安全保障を確立することは重要と考えております。 　こうした中、我が国では、人口減少社会の中で、国内市場の縮小が生産基盤の弱体化につながらないよう、現在国会で御審議いただいております食料・農業・農村基本法改正案で規定しているとおり、先生御指摘の輸出の拡大によりまして、国内生産基盤を維持することは重要と考えております。 　また、先ほど例で出していただきました食料供給困難事態対策法案におきましては、食料供給が大幅に減少したときの供給確保のための対策として、出荷、販売の調整等の規定がございますが、この中には、輸出から国内への仕向け先の変更等も含まれているところでございます。 　これらの法案が成立した暁には、こ

○伊東（信）委員　本当に有事というのはあってはならないことなんですけれども、実際、二〇二三年四月、北朝鮮がミサイルを発射して、Ｊアラートが発令されて、建物の中、地下への避難というところだったんですけれども。 　やはり、十一月二十四日に総務委員会で私も質問したんですけれども、私の地域ではなかなか地下の施設も少ないと思うんですけれども、そのときの答弁で、武力攻撃を想定した避難施設の在り方に関してというところで、諸外国の調査も行うとおっしゃったわけなんです。 　それに加えて、地下シェルター若しくは地下の核シェルターに対する財政支援というのもそれぞれの地域でもやはり必要だと思うんですけれども、これは前回に御質問したお話なので、官房副長官にお尋ねしたいと思います。

○村井内閣官房副長官　政府としては、本年三月に、武力攻撃を想定した避難施設の確保に係る基本的考え方などを取りまとめたところであります。この中で、一定期間避難可能で堅牢な避難施設である特定臨時避難施設の整備に着手することとしておりまして、令和五年補正予算で確保した、設計の支援等に係る国費を活用していくこととしております。この四月には、早速、整備対象であります先島諸島の五市町村と具体化に向けた協議を開始しております。あわせて、コンクリート造り等の堅牢な建築物や地下施設といった緊急一時避難施設に関して、政治、経済の中枢を含む都市部及び地下施設について一層の指定推進に取り組むとともに、地域の実情に応じて、その充実も含めた在り方を検討することとしております。 　その上で、こうした取組に当たりましては、先生御指摘のとおり、諸外国の事例を参考とすることが重要でありまして、これまで各国の状況を調査してき