地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○西沢参考人　本日は、このような機会をいただきまして、ありがとうございます。日本総合研究所の西沢和彦です。 　私は、二月の衆議院予算委員会中央公聴会にお招きいただきまして、子ども・子育て支援金に反対の立場からその理由を申し述べさせていただきました。今回は、資料はそのまま同じようなものを使っていますが、少し別の角度からお話をしたいと思います。 　ページをめくっていただきまして、御紹介したいものがあります。これは、自民党の先生方、余りおられないですけれども、野田毅先生の御本、御著書です。聞いていますか。これは、二〇〇四年の「消費税が日本を救う」という本です。ここにある写真は、野田毅先生のわら人形なんですね、八七年三月一日とある。奥にあるのは中曽根さんのわら人形。これは、売上税の導入を中曽根政権で目指して、野田先生の地元の熊本でわら人形を作られたということです。この二年後に、売上税改め消費税

○谷委員長　ありがとうございました。 　次に、柴田悠参考人、お願いいたします。

○柴田参考人　柴田でございます。 　この度は、大変貴重な機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　お手元に、この縦長の印刷された配付資料がございます。これを基にお話しさせていただきます。 　これからの少子化対策として必要なものを特に数字の面で確認した上で、今回の法案について御意見申し上げます。 　結論から申し上げますと、現在の政府での少子化対策で恐らく最も視点として欠けているのは、この一枚目の真ん中にある男性の働き方改革。男性というのは、子供を持つ男性だけではありません。未婚者の男性も含めて、とりわけ、やはり結婚が減っているのが最大の要因ですので、未婚者の男性も含めた、あるいはその男性を取り巻く上司も含めた全男性の働き方改革が一番欠けているのではないか、そういった視点から今回の法案について御意見申し上げます。 　この資料の右下に、各スライドの右下にページ数を振っておりま

○谷委員長　ありがとうございました。 　次に、秋田喜代美参考人、お願いいたします。

○秋田参考人　秋田喜代美でございます。 　このような機会を頂戴いたしましたこと、誠に御礼、ありがたく思っております。ありがとうございます。 　私の方、スライドの方の順に説明をさせていただきますが、まず冒頭でございますが、私自身は、子供政策につきまして、平成二十四年八月にこの国会において成立いたしました子ども・子育て支援新制度の構想の段階から、委員として検討や参画をしてまいりました。また、厚生労働省の社会保障の児童部会長でありましたり、内閣府の子ども・子育て支援制度の会長、そして、現在、こども家庭審議会の会長などをさせていただいて、現場の方々を始めとした関係者の皆様のいろいろな声を聞きながら議論を進めてまいりました。 　また、今般の子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案の土台になるこども未来戦略の策定に当たりましても、こども未来戦略の会議の一員としまして、検討に加わってまいりました

○谷委員長　ありがとうございました。 　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。 　　　　―――――――――――――

○谷委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。田畑裕明君。

○田畑委員　おはようございます。自民党の田畑裕明でございます。 　参考人の皆様方におかれましては、今日は足下も悪い中でございましたが、こうしてお越しをいただき、また、示唆に富んだ専門的御知識からの法案に対する思いですとか、また、重要な御指摘をいただいたこと、感謝申し上げたいというふうに思います。 　また、これまでも、それぞれ、政府の重要な審議会の座長や代表を務めていただいたりですとか、また、予算委員会の公述人をお務めをいただいたり、政府の政策に本当に多大な御指摘をいただいていることにも改めて感謝申し上げたいと思います。 　また、先週、今週と、いわゆる新学期というのがスタートでありまして、多くの教育機関では入学式が挙行されてございます。全ての各年代のお子様方が節目を迎えられて、また、もちろん進級された方々もいらっしゃいます。是非健やかな成長を期待したいというふうに思いますし、また、そう

○遠藤参考人　御質問ありがとうございます。 　それでは、お答えさせていただきます。 　基本的に、ファイナンスの話が御意見の中心だったかというふうに思います。 　私自身は、冒頭申し上げましたように、今現状の人口問題といいましょうか少子高齢問題というのは非常に危機的であるというふうに思っております。過去最低水準の出生率、しかもこれは、未婚率も高まっているし、夫婦が産む子供の数も減少しつつあるということである。しかも、お母さん年齢の人たちが今後減ることも明らかになっている。この中で、ともかくスピードが大切なんだというふうに考えております。そういう中で、完成度の高いものを議論をし尽くすための時間というのは余りないのだというふうに思っておりまして、そういう意味では、既に、走らせて、そして、その中で、費用対効果、ＰＤＣＡを通じながら、効果のあるもの、ないものを少しずつより分けていくというような形

○西沢参考人　今回、三・六兆円を積み増して、スウェーデン並みに対ＧＤＰ比でなるというのは、私は注意が必要だと思うんですね。 　というのも、例えば、今、保育の無償化というのは、一日十一時間まで無償化されていると思うんですけれども、本来であれば、無償化範囲は例えば五時間ぐらいにして、お父さん、お母さん、どちらかが早く迎えに行けるようにした方が、親にとっても子にとっても心身共にハッピーであり、財政負担も軽くなるわけですね。ですから、延長保育を所与とする無償化というのは、私は、働き方改革と逆行する可能性があると思っているんですね。 　ですから、遠藤先生からも費用対効果というお話がありましたけれども、これは一体どのような効果を及ぼすのかといった観点で見て、支出規模だけではなく、効果を測った、両面の政策が重要かなと思っております。また、例えば児童相談所の費用に関しても、本来であれば、事前に虐待等を