地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○秋田参考人　御質問ありがとうございます。 　私も同じような危惧を抱きながら、こども誰でも通園は従来の保育とは違いますけれども、これまでは、逆に言えば、保育園や幼稚園、こども園に通わせているところには公費が入りましたけれども、御家庭でお子さんを、特にゼロから二の部分の子育てをしていた方たちにどうやって支援をしていくかという意味で、これがとても意味を持っている。 　新たな形で、しかも、そのときの保育の質というものを今度はどう考えるのかというのが従来以上に、従来は毎日お子さんが来ていたので、保育士は専門的にチェックができました。今回は新たな形で、親が自由に選ぶ、園を幾つも選んで通う場合もあれば、それから特定のところに通う場合もあり、いろいろなパターンが今設定されていきますので、それを試行事業としてまずは見て、どうやって歯止めをかけながら、やはり親の都合ではなく、これがこども誰でも通園という

○高橋（千）委員　先生も、危惧を抱いていますとおっしゃっていただいたので、少しほっとしました。 　本当に、自分自身も、保育所に入りたいんだよと言っても保育に欠ける状態ではないからということで断られたお母さんたちが、やはり毎日自分だけが子供と向き合っているのではなく集団の中で育てたいという思いをかなえていくというのは、それは本当に大事なことだと思うし、今、保育者の皆さんもそれは分かっていると思うんです。 　ただ、今、やはりすごく慎重でなきゃいけないと思うのは、モデル事業もやった中で、モデル事業を、やはりある程度の、十時間ではなく、少し長いスパンで見ていますよね。それから、専門のベテランの保育士さんが、むしろ経験が十一年以上やっている方が、七割近くの方たちが、預かりを、モデル事業の担当として予備面接、事前の面接をやって、その子の様子をよく知りながらやると、やはり大切にしてきたんだと思うんで

○秋田参考人　ありがとうございます。 　保育士を増やすということは極めて重要です。ただし、誰でも通園は、十時間をフルに使う方よりは、毎週二・五時間を四週とか、そういう形になると、午前あるいは午後のある時間だけということで、現在保育士を辞められて御自宅におられるような方の再就職を私たちは更に可能にしていったり、今潜在的に眠っていらっしゃる方ももう一度社会で活躍をしていただけるような、そういう形の機会にもできるのではないかというふうに思っているところではあります。 　ただし、今、そうでなくても保育士が足りない、困難ということが、処遇が余りに低い、これは改善してきているんですけれども、まだ低いという現状がありますので、そこにも向き合っていく必要があるというふうには考えているところですので、重要な御指摘をいただいて、こうしたことをもっと社会に発信していきながら、保育や教育の仕事がいかに重要なこ

○高橋（千）委員　ありがとうございます。 　試行的事業は十時間以内なんですが、法案は十時間以上になっておりますので、一気に拡大するのではなく、やはり、せっかくそうやって大切にとおっしゃってくださっているので、本来の理念に合ったものになっていけばいいなということを思っております。 　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。

○谷委員長　次に、長友慎治君。

○長友委員　国民民主党の長友慎治でございます。 　最後の質問になりますので、最後までよろしくお願いいたします。 　先ほどから少子化対策についての話がございました。日本の出生率、最新のデータでは一・二％前後になるだろうということを言われておりますが、東京が一番その中では低く、一・〇八とかになるわけですね。これは都道府県を見ていきますと、上位、沖縄県が一番高いです、一・八近くあって。二番目に宮崎や島根、鳥取というのが入ってくるんですけれども、上位十県を見ていくと、福岡を除く九州が全て入っていて、大体上位で一・五％あるんですね。 　実は私、宮崎の出身でございまして、出生率が大体いつも二番目ぐらいで高いんですけれども、今日、柴田先生の御資料に、夫の労働時間、それから通勤時間が短くなると、夫の家事参加率、育児参加率が高くなって、出生率、出産の数も増えるという御資料、エビデンスも提示いただきまし

○遠藤参考人　遠藤でございます。ありがとうございます。 　御指摘の、地域的に少子化対策というのはそれぞれ違ってしかるべきではないかというのは、全くそのとおりだと思います。 　まさに、それぞれの地域の持っている少子高齢化の状況が全く違うわけでありまして、東京などは女性の未婚率が高く、かつ出生率は低い、こういう構造になっているわけでありますね。それとまさに宮崎県とは同じレベルの議論はできない話だと思いますので、非常に重要な御指摘をいただいていると思います。 　東京の一極集中という点については、特に若い人の一極集中ということについては昔から指摘されておりまして、今、東京は、二十三区にある大学は定員を増やしたり学部や学科を増やすことはできなくなっております、それは文科省の行政指導でなっておりますので。そういうこともありまして、地域別の対応ということは非常に重要だ、特に都市の問題は結構重要だな

○西沢参考人　私は、地域というよりも、出生率に関しては、先ほど来、性別の固定的な役割概念の話がありましたけれども、例えば、今後においては、選択的夫婦別姓問題とか、私が専門としている年金であれば第三号被保険者問題、健康保険における扶養と被扶養の制度、また税制における配偶者控除といった我が国に根差している諸制度を変えていくことで性固定的役割観念を徹底的になくしていく、それが異次元かなと思っています。 　地域ごとに、そういった考え方、古い性固定的役割概念に固執しない地域があったり、あるいはあったりというところもまた差に表れているのかなと思います。

○柴田参考人　ありがとうございます。非常に重要な御指摘だと思います。 　やはり、日本全体で見て、とりわけ若い女性が都市部にどんどん移住してしまう。都市部では地価も高いし、いろいろ通勤も長いということで、あるいは長時間労働もあって、出生率が非常に低くなってしまう。これは日本全体で負のスパイラルになってしまっている状況があります。それに対して、宮崎のお示しいただいた状況を非常に羨ましいというふうに思う方は多いと思います。 　どうやったら宮崎のようなゆとりのある働き方だとか、男性の家事、育児参加がしやすいような状況にできるかというのがポイントかと思いますけれども、地域地域でいろいろな課題がありますけれども、一つ、都市部で可能なのは、やはりテレワークなどによって、わざわざ都市部に住まなくても都市部の大企業なりが地方においてもテレワークで就業できるようにしていくというようなやり方で、都市部に一極

○秋田参考人　ありがとうございます。とても重要な問題だと思っております。 　ただし、都市集中の問題と同時に、地方でも、過疎で子供の出生がなくなるために滅びていく自治体というのと生き残れる自治体というのが、結局、自治体の、市区町村の政策によって大きく違ってきている。だからこそ、国の政策だけではなくて、子供の、各自治体で計画を立てていただくわけですけれども、それが極めて重要な意味を首長さんの意識が持っていると私自身は思っているところもございます。 　また、働き方ということで、私は東京都のこども未来会議の会長をいたしておりまして、今、こういう中でも、すくわくプロジェクトという、乳児から子育てしやすい町の、いろいろな都市のノウハウなども集めてきて、東京都がいかにして住みやすい町にしていくかと、すぐに出生率につながるわけではございませんが、そういうことも議論をしています。 　やはり政策のいかん