地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○牧島委員　大変前向きな御答弁をいただいたと思っています。付添犬の付添いが必要となるケースがあるということ、そしてそれを受け止めていただける方々がいるということを確認させていただきました。 　この司法手続において、子供の虐待に向き合うというときに、何度も同じことをいろいろな人に聞かれる、これも大きな負担です。児童センターなどで聞かれる、又は児童相談所で聞かれる、さらには、警察でも聞かれる、検察でも聞かれる、何度も何度も同じことを、これは心の負担にもなる、だからこそ一回で、ワンストップで、協同面接という形で聞き取ってほしいということもこれまでお願いを申し上げてきました。多機関、多職種で、専門のチームが組めば、子供の聞き取りというのは一回で済むはずです。そのためには、子供と向き合うことができる専門人材の育成をしていただくということと、ワンストップの機関を全国で広げていっていただきたい、ここま

○吉住政府参考人　お答えいたします。 　刑事事件として立件が想定されるケースにつきましては、聴取による心理的苦痛や聴取が出来事の再体験となる二次被害を回避、緩和する観点等から、検察、警察、児童相談所の三機関が一堂に会した協同面接として聴取を実施することが重要です。 　令和五年の改正刑事訴訟法を踏まえ、令和五年十二月にも改めて、最高検察庁、警察庁、こども家庭庁より、それぞれの全国の地方機関等に対し、あらかじめ三機関の間で必要な協議を行う等により、適切な証拠化に向けた協同面接の実施体制を整備するよう通知したところでございます。 　また、協同面接の実施に際しては、聞き取り結果が司法手続に用いられる重要なものであることや、被害を受けた子供が出来事を再体験することによる二次被害を回避するなど、子供の負担軽減を図る必要があることから、一定の経験や専門性が必要になるものと認識しております。 　こ

○牧島委員　司法の専門家のトレーニングも必要、そして警察も分かっていただく必要がある、そして児相の担当者もスキルアップを必要としている、それぞれの機関がやはり取り組んでいただく必要があると思っていますが、例えば警察署のような、大人が行っても堅苦しいような場所にワンストップセンターをつくってしまうと、子供はなかなか心を開くことができないというふうに思います。なおかつ、医療従事者にも関わっていただく必要があるのは、系統的全身診察もしてもらう必要があるからです、そして心のケアも必要だからです。 　司法面接だけではなく三点セットで進めていただくワンストップセンター、これは元々のアイデアはアメリカから来ていますが、ＣＡＣ、チルドレン・アドボカシー・センター、子供権利擁護センターが下敷きになっています。全米では九百五十か所あります。ワンストップで聞き取りは、このＣＡＣが七割から八割になっています。で

○浅野政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘いただいたとおり、いじめや不登校など生徒指導上の諸課題が深刻化する中で、児童生徒のメンタルヘルスの悪化や援助要請、学級の変容などを教職員が早期に察知すること、児童生徒がＳＯＳを発信しやすい仕組みを構築することなどにより、課題が表面化する前から積極的に支援につなげ、未然防止、早期発見を図ることが重要と考えております。 　このため、文部科学省におきましては、児童生徒がＩＣＴを活用して毎日の体調や自身の心の状態について回答し、教職員が児童生徒の心や体調の変化を把握することにより早期発見、早期支援につなげる心の健康観察の導入を推進するための経費として、令和五年度補正予算におきまして約十億円計上させていただいているところでございます。 　本事業の着実な実施により、引き続きいじめや不登校等の未然防止、早期発見を図ってまいりたいと思います。

○牧島委員　心の状態から早期支援につなげるということをお願い申し上げます。 　さて、この法案ですけれども、この支援金制度のところの質問がこれまで多かったなというふうに思うんですが、次、加藤大臣に御答弁をお願いいたしますけれども、そもそも何で法改正をすることが決まったのか、この目的のところから整理をしておく必要があると思っています。 　今、お子さんが生まれる数は七十五万人台と過去最少になって、少子化対策は喫緊の課題である、なぜならばこれは社会や又は経済活動の持続可能性を考える上で重要な課題だからである、この点までは、皆、認識を同じくしていると思います。 　子供を持ちたい、そして、子供を産まない選択も当然あります。持ちたいと思う人の希望をかなえることを社会全体で支えることにしたのではないでしょうか。つまり、国民全体でその希望をかなえるということを決めた、そこが出発点であって、大きなきっか

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　昨年末にまとめたこども未来戦略では、若い世代が希望どおり結婚し、子供を持ち、安心して子育てができる社会、これを目指し、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造や意識を変える、全ての子供、子育ての世帯を切れ目なく支援するという三つの理念の実現を掲げて、約三・六兆円規模に及ぶ、前例のない規模で子供、子育て支援を抜本的に強化することとしてございます。 　また、委員御指摘のとおり、子供と向き合う喜びを最大限に感じるための四原則として掲げてございます、子供を産み、育てることを経済的な理由で諦めないこと、身近な場所でサポートを受けながら子供を育てられること、どのような状況でも子供が健やかに育つという安心感を持てること、そして、子供を育てながら人生の幅を狭めず、夢を追いかけられること。こういう観点から、子供、子育て政策の適切な見直しを行い、ＰＤＣＡを推進してまい

○牧島委員　ありがとうございます。 　子供を育てながら人生の幅を狭めない、夢を追いかけられる、ここもすごく大事なことだな、今、大臣の御答弁を伺いながら感じています。 　このこども未来戦略に基づいて、これから私たち、三年間、集中期間を持って進めていこうとする。ただ、これまでも少子化対策をやらなかったのかといえば、そんなことはないんですよね。待機児童、この数を見ても、ピーク時は二万六千人まで上っていた待機児童数というのが二千六百人まで減っているわけだから、十分の一まで削減するという努力はしてきました。だけれども、今また私たちが次元の異なる少子化対策にギアを上げなければならない。 　どこが次元が異なるポイントなのかというところを解説いただけますでしょうか。

○小宮（義）政府参考人　お答えいたします。 　これまでの少子化対策と次元が異なるポイントといたしましては、まず、歳出改革等により安定財源を確保した上で、三年間という集中取組期間でスピード感を持って実施をするということ。そして、先ほど大臣も御答弁申し上げましたけれども、三・六兆という前例のない規模であることが挙げられると思います。さらに、児童手当の抜本的な拡充、出産育児一時金の大幅な引上げ、十万円の出産・子育て応援交付金の制度化、育児休業給付の充実、子供の貧困、児童虐待防止、障害児、医療的ケア児等の多様な支援ニーズへの対応など、長年実現できなかった施策を盛り込み、また、働き方改革関連施策なども含め、パッケージとして打ち出したことも挙げられると考えてございます。

○牧島委員　今御説明いただいたとおり、パッケージの政策であるということと、三年間集中的に行うという意思が示されているということと、三・六兆円という今までにない額を設定した、ここが次元が異なると評価されるべきポイントなんだろうというふうに思います。 　少子化対策の加速化プランの柱は三つ立てられています。若い世代の所得を増やしていく、こうしたことも取り組んでいます。つまり、百六万円の壁を超えても手取りが逆転しないようにするということも、若い世代、少子化対策という意味で一つの柱になりますし、今お話があったとおり、シームレスに又はユニバーサルに設計をするという点でいえば、障害のあるお子さんも医療的ケア児も全てカバーをするということも明示をされています。 　そして、もう一つ大事なのは、これから社会全体の構造とか意識を変えるということを明示したことなのではないでしょうか。その象徴的な数字の目標とい

○小宮（義）政府参考人　お答えいたします。 　こども未来戦略が、これまでの延長線上にあるものではなく、発想の転換も含むものだという御指摘だと受け止めてございます。 　まず、今回の少子化対策、未来戦略で特に重要視している点といたしまして、若者それから子育て世帯の所得を伸ばさない限り少子化を反転させることはできないということをまず明確に打ち出しているということにございます。 　政府といたしまして、賃上げや三位一体の労働市場改革など、若者、子育て世代の所得向上にまず全力で取り組むということにしております。 　また、それと併せまして、子供、子育て政策の抜本的な強化として、これまでにない規模で、全ての子供、子育て世帯を対象に、かつ、ライフステージ全体を俯瞰をいたしまして、切れ目ない子育て支援の充実を図る、それから共働き、共育てを推進していくための総合的な対策を推進していくということでございま