地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○藤岡委員　その持続可能性を高めるというのは、本当に、まさに風が吹けばおけ屋がもうかるみたいな受益と負担の関係であります。（発言する者あり）いや、そうです。いや、本当です。 　その中で、今日は私、資料は配付しておりませんけれども、日本経済新聞の……（発言する者あり）いやいや、そんなことないですよ、だって、給付をして、いや、論理的にですよ。その中で、日本経済新聞の編集委員の大林さんが、この風が吹けばおけ屋がもうかるという中で指摘をされております。 　御紹介をさせていただきたいと思いますが、少子化対策費を健康保険料に上乗せして集めるやり方の、制度としての正当性は判然としない、これは大林さんがおっしゃっている。この素朴な疑問に対する政府や一部学者のお答えはこんな具合だと。異次元の少子化対策によってこれが成功すれば子供が増える、そして健康保険料を払う若者や将来世代の増加につながる、そして保険料

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　繰り返しにはなりますが、支援金につきましては、次世代の育成が健康保険制度の持続可能性を確保する観点から重要であることに加えまして、健康保険制度においてこれまでも出産育児一時金や出産手当金といった給付を行ってきたこと、また、支援金を充てる児童手当や妊娠、出産の十万円給付などは、こうした出産を起点とする保険給付と連続的なものであること、これらの給付はそれぞれ子供の心身の健康の維持向上にもつながることが期待されるものであること、これを踏まえれば、支援金の賦課徴収を医療保険の仕組みを通じて行うことは健康保険法の目的の範囲内であると認識をしております。

○藤岡委員　本当に、健康保険法の目的や性質、また保険としての性質のところを大変拡大解釈しているなということを私は言わざるを得ないなということを思います、指摘をさせていただきたいと思います。この最高裁の判決からもこの考え方は大変逸脱しているのではないかということを指摘させていただきたいということを思います。 　続いて、歳出改革のところですね。いわゆる実質負担ゼロのお話のところでございますけれども、総理は、支援金は、改めて確認しますね、歳出改革による保険料負担の軽減効果の範囲内で構築をするということを基本とするということを何度も、大臣始め答弁をされております。 　これは前回もちょっと申し上げたんですけれども、二〇二三年度、二〇二四年度において、診療報酬の改定や介護報酬改定などによって生ずる追加的な社会保険負担や改革工程に基づく制度改革の結果として生じる追加的な社会保険負担は、追加的な社会保

○浜地副大臣　お答えいたします。 　委員の問題意識は、四月二日の総理答弁におきまして、この支援金の考え方につきまして、総理は、歳出改革によって生じる保険料負担の軽減効果を積み上げ、その範囲内で支援金制度を構築することを基本とすることによりという答弁があることは承知をさせていただいております。 　まず、この支援金制度の構築の基本的考え方は、再三、これは総理もお話をされておりますが、やはり、歳出改革と賃上げにより実質的な社会保険料の負担軽減効果を生じさせ、その範囲内で構築していくことにより実質的に負担が生じないということにするものでございまして、ただし、その賃上げの効果を際限なく使うのではなく、支援金見合いの社会保険料負担軽減の効果は、まず徹底した歳出改革により確保していく、その上で、賃上げによる実質的な社会保険料負担軽減効果は一定の範囲内に限り活用していくというのが基本的な考えでございま

○藤岡委員　最後にいたしますけれども、賃上げの効果をやはり入れないと説明がつかないわけですね。でも、いわゆる歳出改革で財源捻出という基本は、最初はやはり守られていないと思うんですけれども、加藤大臣の見解を最後にお伺いしたいと思います。

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　厚労省の答弁と同じ認識でございますが、支援金制度の導入によってということでございますので、医療・介護従事者の賃上げは社会保険料を押し上げるものの、これは支援金導入とは別の話で、また必要な措置でございますので、社会保険負担増には加えないものと整理をしてございます。

○藤岡委員　その整理がおかしくて、歳出改革の粉飾をやっているということを申し上げまして、私の質疑を終わります。 　ありがとうございました。

○谷委員長　次に、高橋千鶴子さん。

○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。 　二日の本会議、三日の委員会と、子ども・子育て支援法案について審議をされてきたわけでありますが、支援金の各保険ごとの試算額がまず大きな争点になっていたり、財源問題についてなかなか説明が分かりにくいということがあると思います。繰り返すというよりも、もう単純な質問ですけれども、一つずつひもといていきたいなと思っております。 　資料の１なんですが、全世代型社会保障の改革工程を書いたものです。これは二〇二八年度までに具体化していくとなっていて、それが、まだ、一年、単年度ごとに何をやるかというのは精査するという中身になっているわけですよね。それで、充実策だとか、効率化策だとか、様々ある、だけれども、中には国民に負担増となるメニューも含まれている、このことをお認めになるかどうか。 　加速化プランの財源の基本骨格を成す公費削減の効果とは、この社会保障

○竹林政府参考人　お答えいたします。 　まず、歳出改革には負担増となるメニューも含まれているのかという点につきまして、昨年末に閣議決定されました改革工程におきましては、これから生まれる将来世代も含む全ての世代にとって安心できる社会保障とするため、将来にわたって社会保障制度を持続させる観点、あるいは、年齢に関わりなく、全ての国民がその能力に応じて負担し、支え合うことによって、それぞれの人生のステージに応じて必要な保障がバランスよく提供されることを目指す観点、こういったことから、社会保障の制度改革や、これを通じた歳出の見直しに取り組むこととされております。 　こうした考え方の下、改革工程では、今お話のありました医療や介護の窓口負担に係る検討項目に加えまして、質の向上や効率化についての取組も含まれております。医療ＤＸによる効率化や質の向上、あるいは、地域医療構想の実現に向けた更なる取組、こう