地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　医療保険各法上の保険料の中に、我々がよく使う医療保険料であるとか介護保険料であるとか、それからこれから拠出をいただく支援金というものが含まれます。 　そして、医療保険全体としてと反対給付性を論ずるときに申し上げているのは、医療保険各法上の保険料、このことを申し上げてございます。

○藤岡委員　そうすると、ある意味、医療保険料の全体だ、医療保険の保険料全体だというふうにおっしゃっているわけですけれども、じゃ、最高裁の判決の中で、どこでそんな、保険料の一部じゃなくて全体として見るというふうなことが読み取れるのかというのが、私は正直言って読み取れないんですね。どこでそれは読み取れるんですか。（発言する者あり）

○谷委員長　静粛に願います。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　まず、平成十八年の最高裁判例におきましても、保険料が出産育児一時金や後期高齢者支援金の前身である老人保健拠出金にも充てられているというその状況の中で、国民健康保険の保険料全体につきまして、憲法八十四条、財政法定主義を定めているものですが、この直接的な適用はない、つまり全体として反対給付性があると判示されているものと承知をしており、支援金制度は最高裁判決とは矛盾をしないと申し上げてございます。

○藤岡委員　今おっしゃったところで、ある意味、この当時の最高裁の判決は、いわゆる公費が入っていて、そこで保険との牽連性が薄まっているんじゃないかというところでそのときの判示が出ているわけでございます。その中で、この最高裁の中では、被保険者において保険給付を受けることに対する反対給付として徴収されるものであるということを示した上でこの判決が出ているわけなんですけれども。 　今回でいえば、支援金制度で使うものを決めていらっしゃるわけですよね。それに対して徴収されるものでありますよね。だから、何か一部を取り出して判断するのはおかしいんじゃなくて、この支援金制度だけで、当然、受益と負担の関係があるかというのをちゃんと見ていかないといけないのではないかと思うんですね。これは、全体として見るなんということは読み取れないと私は思うんですね。だから、その考え方が私はちょっとおかしいなと思うんですけれども

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　医療保険制度において給付と負担の関係は具体的には個々人で様々である中で、保険料と保険者が行う給付や事業について、一部分のみを取り出して反対給付性の有無を論ずることは適当ではないと考えてございます。 　したがいまして、子ども・子育て支援納付金の納付に要する費用に充てられる部分も含め、全体として保険料と捉えるべきもので、支援金部分のみを取り出して具体的な反対給付性を論ずるものではないと考えてございます。

○藤岡委員　いや、それは拡大解釈になっているんじゃないか。どこでそれが読み取れるのかというのが、はっきり言って読み取れないわけですよね。だから、これは拡大解釈になっているんではないでしょうかということは申し上げたいと思うんですが、最後に、拡大解釈ではないでしょうか。

○加藤国務大臣　拡大解釈だとは考えておりません。 　給付、反対給付についての論点は、前回御指摘いただいた最高裁判決で述べられている論点でありまして、最高裁判決が全体として判示したことから、私どもも全体で論じることが適当であると考えているところでございます。

○藤岡委員　その全体としてという中でやられているわけでございますが、その中でもちろん、では何でもその全体の中に入っていっていいかどうかというのはまた別な話でございます、仮にそうだったとしても。 　今回、ある意味、受益が児童手当や何とかだ、御高齢者の方にとったらなかなか、給付は受ける可能性は極めて低い、そういうふうな大きな性質を有しているものが入っていて、じゃ、その支援金をいざ徴収をされるというときに、本当に全体としてと、私は全体としてというのは拡大解釈だと思っています。 　その全体としてだけじゃなくて、その全体として見ても、このところに大きなものが入っているということについて、非常に、受益と負担の関係が、牽連性というのが非常に薄いというふうに私は考えております。 　そういう意味で、政府として、やはりもう一度この受益と負担の関係をきちっと整理をして、これを対応するべきだと私は思いますけ

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　支援金につきましては、次世代の育成が健康保険制度の持続可能性を確保する観点から重要であることに加え、健康保険制度においてこれまでも出産育児一時金や出産手当金といった給付を行ってきたこと、支援金を充てる児童手当や妊娠、出産の十万円給付などは、こうした出産を起点とする保険給付と連続的なものであること、これらの給付はそれぞれ子供の心身の健康の維持向上にもつながることが期待されるものであることを踏まえれば、支援金の賦課徴収を医療保険の仕組みを通じて行うことは健康保険法の目的の範囲内であると認識をしております。