地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

お答え申し上げます。 　令和七年度につきましては、マイナンバーカードの更新需要が増えてございまして、およそ見込みといたしましては約一千二百万件程度を見込んでございます。 　したがって、マイナンバーカードの発行に当たっては、カードの調達でありますとかシステムの構築など様々な経費がございまして、更新分と新規分を切り分けるというのはなかなか難しいのでございますが、仮定ということで一つの試算を申し上げますと、カードを有料で発行する際に一枚当たり千円程度かかるというコスト計算をいたしておりますので、これを一千二百万件に掛けますと約百二十億と、機械的な計算でございますが、数字が出てくるということでございます。

ありがとうございます。 　あくまで試算とのことでしたが、このカードの切替えのコスト、百二十億円ほどかかってしまうとのことでした。お金の面だけではなくて、この切替えに対応しなければいけない所持者の方、そして窓口対応する自治体職員双方の負担も生まれてしまうわけです。 　しかし、令和六年の法改正により、スマートフォンに搭載されたカード代替電磁的記録の送信でスマホのみで本人確認が可能となりました。これまでアンドロイドはスマートフォンに電子証明書を搭載できましたが、今年の春にはｉＰｈｏｎｅにも搭載が可能になります。こうなると、プラスチックのカードがこのまま本当に必要なのかという考えも生まれるかと思います。 　次期個人番号カードタスクフォース最終とりまとめでは、将来的なプラスチックのマイナンバーカードについて、その利便性の確保も含め中長期的な課題として引き続き検討を続けるとしております。 　将

次期マイナンバーカードについては、令和五年度、デジタル庁に有識者や関係省庁等による検討会を設置し、将来的な物理カードの必要性を長期的論点としつつ、重要論点の一つとして位置づけ、検討を行ったところであります。 　令和六年三月の検討会の最終とりまとめにおいては、スマートフォンを保有していない人もいるものですから、それをどうするか、あとは、現在、官民の様々な場面においてリアルなカードを出して本人確認するという利用の仕方もされているということを踏まえて、カード自体の不要化については、その利便性の確保を含め中長期的な課題として引き続き検討を続けるとされたところであります。 　スマホに入るので要らないんじゃないかという委員の気持ちは分かります。これは、本気でやろうと思うと、多分生体情報を取るんだと思うんですよね、虹彩とか顔とか。それで顔パス形式にしてデジタル化を図るということですが、そもそも全国民

ありがとうございます。 　次に、コンビニ交付について伺います。 　コンビニ交付は、マイナンバーカードなどを利用して市区町村が発行する証明書が全国のコンビニで取得できるサービスです。わざわざ役所に行かずに済むのはもちろん、住民票の住所が遠方にあるけれどもいきなり証明書が必要になった場合などに便利なサービスかと思います。 　しかし、このコンビニ交付で発行できる証明書の種類は、自治体によって差があります。例えば、東京都中野区は戸籍の証明書が発行できますが、新宿区ではできません。さらに、コンビニはあるのにコンビニ交付自体を導入していない自治体もあります。 　デジタル社会を推進していくためにも、地方創生を進めていくためにも、コンビニ交付で発行可能な証明書を増やし、このサービスに対応できる自治体も増加させる必要があると思いますが、どのように認識しているか、そして普及に向けた対応策を伺います。

お答え申し上げます。 　現状、コンビニ交付サービスにつきましては、全市区町村の約八割の自治体で導入をしていただいております。ただ、人口ベースでいいますと、大都市部はほぼほぼ導入をいただいていますので、九六％の国民の方が利用可能となってございます。 　御指摘いただいたように、コンビニ交付が年々増加しておるのと逆に紙の方はどんどん減っておりまして、職員の負担軽減にもなっているかと思います。令和五年度は過去最大の約三千百九十万枚御利用いただくことになりましたので、引き続き導入団体や対応する証明書の種類の拡大は重要だと考えてございます。 　そのため、総務省としては、導入策として、導入に係るコストがかかりますので、こちらについては交付税措置などでしっかりと支援するという仕組みもつくってございますので、今後も自治体に財政支援も含めて周知徹底を図っていきたいと思います。

ありがとうございます。 　確かに都市部だとかなり普及しているかと思うんですが、私の地元の長野県だと、先ほど申し上げたようにコンビニはあるけれどもやっていないというところもありますので、引き続きサポート、支援をしていただければと思います。 　次に、書かない窓口について伺います。 　書かない窓口は、書類に記入することなく証明書の発行などができるサービスです。まずは、書かない窓口が全国でどれだけ普及しているのか、デジタル庁として普及に向けてどのような支援を行っているのか、伺います。

お答え申し上げます。 　書かない窓口の取組につきましては、様々な事業者が各自治体に個別に提供している例も多く見られるところでございますけれども、デジタル庁におきましても、各自治体に対して書かないワンストップ窓口の導入の支援を行ってきております。 　デジタル庁では、各自治体に対して、自治体の業務の見直しをサポートするアドバイザーの派遣事業、自治体職員の研修事業を実施しているほか、必要となるシステム機能を備えた窓口ＤＸＳａａＳをガバメントクラウド上で自治体に提供するといった支援を行っているところでございます。 　これらの取組につきまして、令和六年度末までに百八十三の自治体に対してアドバイザーの派遣事業を行っておりまして、既に四十八の自治体において窓口ＤＸＳａａＳが導入されているところでございます。

ありがとうございます。 　書かない窓口は、私の地元の長野県飯田市でも導入されております。その一つが証明書交付申請サービスです。住民票の写しや戸籍証明書、所得証明書などの発行のため市役所を訪れたとき、タブレット端末を操作してマイナンバーカードを読み取り機にかざすと自動でこれらの申請書が印刷されます。もう一つが申請書作成支援サービスです。転出入届や出生届などの申請書について、マイナンバーカードなどを市役所の窓口に提示すると、画像を読み取り文字認識ソフトで処理します。認識した氏名、住所などの情報が申請書に転記されるサービスです。住民からすると並ばずにスピーディーに手続ができる上、自治体職員の負担軽減にもつながります。 　そこで、今御紹介したのは書かない窓口のメリットでございますが、メリットとともにどのようなデメリットがあるか、デメリットを解消してどのように普及していくのか、伺います。

お答え申し上げます。 　書かないワンストップ窓口を導入した自治体からは、住民の待ち時間や職員の時間外勤務の減少、申請書に記入する回数の削減といった効果について報告がなされておりまして、具体的なデメリットを指摘する声というのはこれまでのところ認識はしてございません。しかしながら、書かないワンストップ窓口の導入に当たっては、事前に業務の見直しを十分に行わない場合には十分な効果を発揮することができない場合もございます。これも、これまでの取組において把握されているところでございます。 　したがいまして、書かないワンストップ窓口を導入する自治体に対しましては、業務の見直しをサポートするアドバイザーの派遣事業を引き続き実施していくことが重要だというふうに考えておりまして、その点も踏まえまして、今後も積極的に自治体に普及を働きかけてまいります。

ありがとうございます。市民そして自治体双方にメリットがあると思いますので、是非引き続き普及に向けて努力をしていただきたいと思います。 　次に、デジタルデバイドの解消について伺います。 　これまで、コンビニ交付や書かない窓口などについて質問させていただきました。こういった便利な世の中になることは当然いいことだと思いますが、ここから置き去りになる人を出してはいけないと思います。 　読売新聞の報道によると、日本視覚障害者団体連合の調査で、視覚障害者の六八・四％がデジタル機器の使用に困難があると回答しました。高齢者も、内閣府の二〇二三年の調査で、七十歳以上のスマホやタブレット端末の利用率は四八・四％にとどまるようです。デジタルデバイドの解消に向けてどのような対策が必要と考えるか、大臣の御所見を伺います。