地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○谷委員長　御静粛に願います。

○岸田内閣総理大臣　説明をさせていただきたいと考えております。

○藤岡委員　単純にこれは三倍になりますよね、政府のやり方にのっとれば。それを聞いているだけなんです、三人世帯の場合。三人世帯の場合の負担は幾らですかとお聞きしているだけなんですよ。それをお答えください。

○岸田内閣総理大臣　全体として、社会保険負担率との関係において負担は増えないということを申し上げています。 　そして、個別にいろいろ御指摘がある、これはそのとおりでありますが、今御指摘のように、三倍になるのではないか、要は、国保世帯のうち六百万であるならばその三倍になるのではないかという御指摘でありますが、これは、まず、国保世帯のうち被用者世帯、これは約三割です。年収五百万以上は四・五％、三人以上の世帯は約一割、こういったことから考えますと、御指摘のようなケース、これは国保全体のうちの〇・一％であります。 　しかし、でも、全体として平均的な姿、これは、個々、一世帯当たりの平均支援金額、これは大きな公費投入により個々人の拠出額が抑えられる結果、これは月六百円となるということを申し上げております。そういったことで、全体として負担の増にはならないという説明をさせていただいています。 　こう

○藤岡委員　御指摘のとおりということですから、これは三倍だということですから、是非一覧表にして、この三倍になる数値、資料を求めたいと思います。委員長、よろしくお願いします。委員長にお願いします。

○岸田内閣総理大臣　極めて限られた例を取り上げて御指摘になりたいのかもしれませんが、先ほど申し上げた例につきましても、国保全体の〇・一％の例にすぎないということであり、全体の平均として負担は増えないということ、この理屈については従来から何度も繰り返し説明をさせていただいております。その理屈において、ルールにおいて負担は増えないということ、これは、これからも説明として変わることはありません。

○藤岡委員　本当にもう総理の説明はごまかしのオンパレードでありました。 　最後に、歳出改革により、増えた三千四百億円を控除もされているので、本当に、実質負担ゼロという説明も粉飾をされているということを指摘させていただきまして、私の質疑を終わります。 　ありがとうございました。

○谷委員長　次に、一谷勇一郎君。

○一谷委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の一谷勇一郎です。 　本日、どうぞよろしくお願いをいたします。 　総理は、二〇三〇年に入るまでに少子化傾向の反転ができるかどうかのラストチャンスとおっしゃいます。これは、鼓舞される意味もありますが、反転しなかったらどうなるかという議論がないことを踏まえると、私は大変恐怖感も感じております。 　そこで、総理に御質問をさせていただきたいんですが、一旦、支援金制度が創設されれば、少子化対策の拡充のために支援金の規模が拡充していくものと考えます。少子化対策のためにこども家庭庁の予算の倍増ということもうたわれていますが、総理の今後のこの支援金の規模拡大に対しての考えをお聞きいたします。

○岸田内閣総理大臣　児童手当あるいはこども誰でも通園制度など、支援金が充てられる事業、そしてその充当割合、これは法定化されているため、そもそも政府が支援金の総額や使途を勝手に増加させられるものではないと考えています。 　そして、今般提出された法案において、附則第四十七条において、支援金の導入によって社会保障負担率は上がらないということ、これを具体的にお約束するとともに、附則第四十九条において、被用者保険の支援金の料率の上限を定めるときに附則第四十七条の規定の趣旨を考慮しなければならない、このようにしております。 　こうした現状を考えますと、附則四十七条に違反して支援金の料率を政府が勝手に引き上げる、こうしたことはないと考えています。