地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○一谷委員　済みません、やはり、なかなかこれが納得ができにくいんじゃないかなというふうに思うんですね。今、できましたか。私は納得ができなくて。 　例えば、子供、子育てに関係のない事業にも使っていけるんじゃないかなというふうに思うんですよ。 　総理が、私、なるほどと思ったのは、社会全体の構造や意識を変えたいとおっしゃったんですね。まさに、我々政治家が立法したときに意識が変わると思います。私はずっと介護分野で働いていますけれども、介護保険ができたときに意識がごろっと変わりましたよね。日本のアイデンティティーが変わって、親を自分だけじゃなくて社会で見てもらったらいいんだというふうに変わったと思うんですよ。 　私は、これを通して、本当に社会全体で子供を見ていくということに変わっていってほしいなと、自分も子育てしながら非常にそれを思います。（発言する者あり）ありがとうございます。 　ただ、や

○熊木政府参考人　済みません、思わず手を挙げてしまいましたが、私がお答えできる範囲を超えているようには思います。 　ただ、もう一回申し上げますと、今回は、医療保険制度の給付との関係、それから事業主が支払うということの意味、そして少子化ということへの対策が医療保険制度に受益があるということ、こうしたことをいろいろな角度から考えさせていただきまして、何に充てるかというのを決めさせていただきました。これは、法律、法案に全て書き込んでございますので、立法府の民主的なプロセスを経ない限りは、これを拡大することはまずできません。 　その上で、その前に、私どもが今言ったようなメルクマールの下に検討させていただいたという中でございますので、かなり厳格なものであろうというふうに考えてございます。何でも使えるというものでは全くないと思いますし、もちろん、社会保障以外のものに充たるということも考えにくいと思

○一谷委員　やはり、介護というのはちょっと医療という側面が、医療と介護で連携というか一体だと思っていますので、そこは納得いけると思うんですけれども、子育てとなるとそこがどうなのかということと……（発言する者あり）今、責任の範囲を超えているとおっしゃっていたので、ここは、加藤大臣、もし、発言ができて、使えませんと言える、できれば言っていただけたらありがたいと思います。

○加藤国務大臣　先ほど政府参考人から申し上げたとおり、充当事業につきましては、法文に書き込んでございますので、政府が勝手にその範囲を広げたりするものではないと考えております。

○一谷委員　分かりました。 　それでは、分かってはいないですけれども、もう次の質問に行かせていただきたいと思います。余り言い過ぎると、また反感を買ってもいけないと思いますので、次の質問に行かせていただけたらと思います。（発言する者あり）ありがとうございます。 　少子化対策は、何が、有効な根拠があって政策を立てているかということが難しいのではないかなと思うんです。エビデンスのない分野だと思うんですが、今回、予算をしっかり組んで、三・六兆円というのを組んで政策が成り立つわけですけれども、エビデンスがないというところは分かった上で今回の政策を立てていっているのかどうかということに対して、御答弁を求めたいと思います。これは、政府参考人、大臣、どちらですか。参考人、お願いします。

○小宮政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、エビデンス、逆に言うと、関連するエビデンスは多々ございます。そういう中で、どうやって検証し、更に次の政策につなげていくかという観点で、こども庁、発足したのは昨年の四月でございますので、まだよちよち歩きではございますけれども、いわゆるＥＢＰＭ的な視点を十分取り入れつつ、今後の施策をしっかり見ていきたいと思っております。 　先ほど井坂委員の質問に対しての御答弁でも申し上げましたとおり、まず、こどもまんなか社会実現に向けた施策の評価指標として様々なものをこども大綱で設定をしております。 　これに加えまして、こども未来戦略での施策の進捗状況も加味しつつ検証していく必要性から、この六月をめどとして策定を予定をしておりますこどもまんなか実行計画においても、更に指標を設定をして、しっかり施策の効果が発現しているのか、施策によっては非常に時

○一谷委員　まさかの、エビデンスが多々あるという答弁をいただいて、ちょっと私は驚いたんですけれども。 　では、多々あるのであれば、なぜ少子化が止まらないのか。多々あるエビデンスは、国外であればどこをモデルにして今導入しようとしているのかということをお答えいただけたらと思います。

○小宮政府参考人　済みません、エビデンスというものを指標という意味で使いましたので、若干誤解が生じたかもしれませんけれども、民間シンクタンクも含め、例えば政府の中でいいますとＥＳＲＩ、内閣府の研究所の方が少子化に関しての様々な論文のサーベイを行っております。 　それで、それぞれの個々のミクロの施策が、例えば少子化対策として、まずはプラスの効果があるのか、効果といいますか影響があるのか、マイナスの影響があるのか、いろいろな専門家による分析を全体としてサーベイをして、どうもこれはプラスの評価があるという結果になっている論文が多い、若しくは両方意見がある等々、サーベイを行っているものもございます。 　それから、民間シンクタンクでいいますと、そういう意味で、例えば、子育てに係る費用を間接的に、児童手当等で、家計の手取り分についてプラスの影響を与えるものは少子化にプラスの影響があるという分析を行

○一谷委員　エビデンスといえば、メタ分析や無作為比較、回帰分析といろいろあると思うんですけれども、それだけの論文があって、なぜ世界中の先進国が少子化にこれだけ苦しんでいくんでしょうかね、私はないと思いますけれどもね。あればこの問題は解決していっていると思うんですが、御意見ありましたら。

○小宮政府参考人　お答え申し上げます。 　決定打はないということは、そのとおりだと私も考えております。 　と申しますのも、例えば欧米、特に北欧を見ましても、リーマン・ショックの時期以降は、実は、出生率はどんどん下がってきておりまして、フィンランドに至ってはほぼ日本と同じ水準まで下がってきてしまっております。そういう意味で、子供、子育てにあれだけリソースを投入している国でも非常に悩ましい状態になっているということ、それだけ様々な要素が複雑に絡み合っているということの証左であろうかと思っております。 　ただ、そうはいっても、それぞれ関連するものについてやはり丁寧に一つ一つ見ていくことなしにはこの状況を改善することはできないと思っておりますので、その意味で、決定打はありませんけれども、プラスに効果を発現し得るものは様々考えられますので、我々としてはそれを一つ一つ丁寧に見ていくということだと