地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○一谷委員　決定打がない中で、今、数打っていこうということだと思うんですけれども、そのときに、先ほど質問があったのかも分かりませんが、ロジックモデルでこれからその政策効果が出ているかどうかということを調査していくんだと思うんですが。 　私の理解では、ロジックモデルというのは脳卒中のロジックモデルが一番有名かなというふうに思うんですが、発症後の予後をよくする薬を適切に使う、又は脳卒中になったときに専門医に搬送するかという、エビデンスに基づいた断固たる土台があるからこれは測れるんだと思うんですけれども、今回ロジックモデルを作られていくということですけれども、どんなエビデンスの根拠に対してロジックモデルを立てていくというふうに考えておられるのか、お答えいただけたらと思います。

○小宮政府参考人　お答えいたします。 　今日時点におきましては、精緻な、ロバストなロジックモデルというのは完成している状況にはまだございません。ございませんが、これは政策としてどういう状況を目指すのかというところが起点となります。 　それで、こども大綱の方は、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、こどもまんなか社会、つまり、子供が常に真ん中で、周りから、地域から、社会から、家庭から大事に思われ、大切に思われ、そして未来を担ってもらう大人にしっかり育っていただけるような社会をつくっていこうという観点ですので、定性的ではございますけれども、それが政策目標になるわけでございます。 　少子化という観点では、少子化の要因は、これはもう委員よくよく御案内だと思いますけれども、母になる人口の数、そして有配偶率、それから有配偶者の出生率、大きく分けてこの三つが要因と、これはもう単純にロジカルにそういう

○一谷委員　今のお話ですと、結婚された方は今でもお子さんを一・九人産まれているわけなので、結婚してもらえるような世の中をつくっていくということが少子化対策には一番大事なんじゃないかなと思うんですね。 　そのときに、やはり、若い方が、私も自分のところにスタッフがいますけれども、奨学金を借りていて、専門学校、大学を出て、四十まで返していかないといけない、それがすごく重荷で、結婚する気も、イメージすら湧かないということもあると思いますし、そもそもなかなか、賃金も上がっていくとはいいながら若い方への負担も多いですし。 　今回、医療の制度で徴収するとなると、先日の本会議場でも述べましたけれども、一番稼いで、子育てそして親の介護が必要な中間所得層の方々に対して、一番負担が多いんじゃないかなと思うんです。何でかというと、医療の徴収というのはアッパーがありますから、ある一定以上上になれば増えないわけで

○熊木政府参考人　まずやってみて、順次状況を確認しながら支援金制度を構築するという御提案かと思います。 　他方で、今回、法案として提出させていただきましたのは、先ほど来申し上げました、全て充当事業というのは法案に記載されていると申しておりますが、児童手当の拡充ですとか、こども誰でも通園ですとか、十万円の出産、妊娠の際の給付ですとか、いずれも制度化をいたしまして、法律上に記載をしてございます。 　そういった給付に対して、やはり、安定的な財源、全て恒久的な制度となりますので、これを恒久的に賄うということ、安定的な財源をつくるということが、給付とセットで、同時に財源を考えるということが重要だというのが私どもの立場でございます。 　そうした観点から、それを全て支援金で賄うということではなく、歳出改革をしっかりと行って、既定予算の活用も行った上で支援金制度を構築する、これを、歳出改革の中で軽減

○一谷委員　私たちはそんなに急ぐ必要はないんじゃないかなというふうに考えていますので、ここはしっかり理論武装して、しっかり論戦をこれからも続けていきたいと思います。 　次の質問をさせていただきます。 　実質的な負担が生じないとする政府の説明は二重の意味でまやかしではないかというふうに、私たちは予算委員会から訴えてまいりました。 　岸田総理が繰り返す、負担がないという答弁になりますが、高齢者の自然増でもっと増えそうであった費用を抑えたから負担がないという自然増のまやかしですね、昨日も言いましたけれども、負担の絶対量は増えるが負担率は増えないという負担率のまやかしで算出されていると。 　これはもう本当に、なかなか理解がちょっと難しいなというふうに思うんですが、改めて、私たちは二重の意味でのまやかしだというふうに捉えていますけれども、いや、そうではないという答弁があると思いますので、お願

○熊木政府参考人　今回、先ほど最初に申し上げましたように、前例のない規模で大変大きな少子化対策を打つということであります。これほどの規模の少子化対策を打つとなりますと、少子化対策とともに、経済とかそういった影響は当然大きく生じてまいりますので、今回の少子化対策の財源に当たりましては、基本的に、経済政策ということと少子化対策を車の両輪として、調和した形で行っていくというのが最初からの企画でございました。そうした中で実質的な負担が生じないということをしっかりと確保していくということが重要であるということでございます。 　まず、るる申し上げていますけれども、最大限の既定予算の活用、そして歳出改革、これによって三・六兆のうち二・六兆をまず確保しまして、残りの一兆円につきましては歳出改革等の中で行われる社会保険料の負担軽減の範囲内で構築することによって、これによって実質的な負担が生じない、こういう

○一谷委員　言いたいことがあるんですが、次の質問をして、返ってこられたら反論をさせていただきたいと思います。 　我々は教育の無償化を訴えてまいりました。岸田総理は、高等教育については、令和七年度から多子世帯における大学等の授業料の無償化をすることとしていると。これは三人目のお子さんがいるときに一番負担が重たいということなんですが、三人目の方が負担が重たいだけでそこに授業料を出すというのであれば、これはそのまま現金給付をしてしまったらいいんじゃないかなというふうに思うんですね。 　我々が言っている教育の無償化というのは、教育を誰もが受けられるようにということを訴えているわけで、根本的にもう考え方がちょっと違うということで、今回、教育の無償化というようなことをおっしゃっていますけれども、これはちょっと違うんじゃないかなというふうに思うんですね、考え方が。三子だけであればもう現金給付をしてし

○谷委員長　加藤国務大臣、申合せの時間が経過しておりますので、答弁は簡潔に願います。

○加藤国務大臣　はい。 　お答え申し上げます。 　教育費の負担が理想の子供の数を持てない大きな理由の一つとなっているとの声がございます。特に高等教育につきましては、負担軽減が喫緊の課題であると考えております。このため、加速化プランでは、経済的支援の強化として、多子世帯の授業料等の無償化を含め、高等教育費の負担軽減を掲げてございます。

○一谷委員　まだまだ議論をしっかり続けていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　本日はありがとうございました。