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地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会の発言7445件(2023-01-23〜2026-02-20)。登壇議員403人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 子供 (100) 支援 (70) たち (65) 紹介 (58) 地域 (56)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
谷公一 衆議院 2024-04-03 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○谷委員長 次に、足立康史君。
足立康史 衆議院 2024-04-03 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○足立委員 日本維新の会の足立康史でございます。  一谷委員の話を引き継いで質問をしていきたいと思いますが、ちょっとその前に、今日、山井さんが大分、加藤大臣を問い詰めていまして、僕は、やはり加藤さんの側だな。というのは、あの山井さんが言っていた所得別の負担のグラフ、それって医療保険でもないんですよ。出せないんですよ。  それで、今日午前中、厚生労働委員会で、私は厚生労働委員会から出張してきているので、今日は武見大臣に……(発言する者あり)差し替えで来ています。武見大臣とか伊原医療局長に聞いたんですよ。医療保険の所得別の負担構造、これをグラフで出してくれということは前から言っているんだけれども、これは幾つかの仮定を置いて大胆にやらないと出ないので、基本的には今は作っていないということなんですよ。  だから、山井さんが政務官をやっていたときも作っていなかったんですよ。でしょう。自分たちが
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熊木正人 衆議院 2024-04-03 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○熊木政府参考人 まず、実効的な少子化対策、人口減少対策を行って、それが効果を生じれば、当然ながら医療保険制度の持続可能性が高まるということだと思います。  これは将来のことでございますので、もちろん確定したものではなくて、ただ、支援金制度というものを構築するに当たって、そういう受益というものを考えて、皆様に御納得をいただいた上で構築していくということなんだろうというふうに思います。
足立康史 衆議院 2024-04-03 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○足立委員 釈迦に説法ですけれども、社会保険制度というのは、まさに給付と負担、受益と負担の対応関係が明確だからつくってきているわけです。だから、あのような負担構造で上限もある。いろいろな形で、ある程度逆進性が強いと立憲民主党さんはいろいろ批判されている。そのとおりですよ、逆進性が高いわけです。なぜ逆進性が高い負担構造が許容されてきたかというと、受益が明確だからですよ。  でも、今あったように、少子化対策は受益が明確じゃないんです。受益が明確じゃないのに、なぜ、このような社会保険料という形でその財源を確保することが正当化されるのか。やはりそこは拙速ではないかと私も一谷さんと同じように思いますが、大臣、いかがですか。
加藤鮎子 衆議院 2024-04-03 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○加藤国務大臣 まさに、我が国は今危機的な状況にあるということだと考えております。その危機的な状況にある少子化に対して、加速化プランを決定し、速やかに実行することこそが必要であり、その際、制度が安定的に維持される枠組みを構築する、そのことが、これから結婚、出産を考える若い世代が将来のライフプランを考える上で重要であると考えております。  したがって、昨日総理からもお答えしたとおり、拙速であるというふうには考えておりません。
足立康史 衆議院 2024-04-03 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○足立委員 昨日、大臣に再三これは本会議場で聞きました。今あったように、とにかく、支援金について、受益と拠出との対応関係が不明確という御指摘は当たらない、拙速ではない、結論は総理は明確におっしゃいます。理由は書いていないんですよ。  だから、さっきこれも一谷さんがおっしゃっていた、もし少子化対策に社会保険料を使えるというんだったら、熊本の半導体工場にだって使えますよ。それぐらい、受益と負担の関係、受益が本当にあるのかということは分からないと私は思うわけです。  だから、やはり、大分いろいろなところで議論をしてきましたが、これはないんです。唯一、政府から、政府というか政府関係者から、ああ、なるほどと思う答えがあったのは、いやいや、少子化対策は社会保障に入れたんですと。三党合意で消費税を上げたときに、四つ目の社会保障として、もう少子化対策は社会保障の中なんです、だから、もうそこのエビデンス
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加藤鮎子 衆議院 2024-04-03 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○加藤国務大臣 お答えを申し上げます。  政策の枠組みは、その時々の社会経済状況を踏まえ、必要な施策と財源が適切に選択されるべきものであると、総理が答えているように私も考えてございます。
足立康史 衆議院 2024-04-03 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○足立委員 だから、これを岸田さんとか加藤大臣だけに背負わせたら、これはみんなで決めたんだから、僕らは決めていないけれども。だから、一回、自由討論をやりましょうよ。小林さんも話をしたいでしょう。橋本岳さんも話をしたい、みんな話をしたいんですよ。だから、一回これは自民党も、共産党、共産党は最近、この間、僕の議員提案に賛成してくれたので、ちょっと悪口はやめるんですけれども、みんなでやりましょうよ。自民党から共産党まで、みんなで自由討論をする。そのときに議論すべきは、今あったように、だって消費税だと言っていたじゃない。  財務省のホームページに行くと、なぜ消費税を一〇%に引き上げたんですかという質問がホームページにばんばん出ているわけです。財務省は何と言っているか。保険料のみでは働く現役世代に負担が集中するからですと書いてあるわけですよ。すばらしいでしょう。すると、やはりそれは、大臣、現役世代
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谷公一 衆議院 2024-04-03 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○谷委員長 足立君にお伝えします。どなたへの質問ですか。
足立康史 衆議院 2024-04-03 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○足立委員 まず、熊木さん、お願いします。