地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○田畑委員　各参考人の皆様、ありがとうございます。 　スピード感が必要だよということですとか、社会的な合意をしっかり得るために効果と費用負担の検証をしっかりやれというお話も含まれていたのではないかというふうに感じます。 　そこで、時間が余りございませんので、遠藤参考人にお聞きしたいと思いますが、保険の支援金の徴収のスキームの関係であります。 　大変分かりにくいという話でも御指摘がございました。そして先ほど、被用者の年収別の支援金額の機械的な計算というのも今初めて配られたところでございます。一兆円をしっかり手当てするために、後期高齢者を除いて、いわゆる現役、七十五歳以下においては〇・九四兆円を確保するということなんだというふうには理解をしておりますが、加入者数の比率だったりとか各保険における賃金総額の比率によっても当然差異があるわけでありますから、これはあくまでも機械的という参考の参考

○遠藤参考人　ありがとうございます。 　この支援金の算出の方法についてどのように社会に理解していただくかという話だと理解いたしましたけれども、保険者さんについては、これはある意味、保険料の算出の仕方というのは御存じなわけでありますので、それをベースに説明をすればいいわけであります。ただ、そもそもがどのようにして各保険者間に支援金が配分されているのかとか、そういうようなところから始めて、丁寧な説明があればよろしいのかなというふうに思います。 　問題は一般の方ですけれども、一般の方は、そもそもが医療保険料の計算の仕方とかいうのもよく分かっておらないという、あるいはどういう課題があるのかも分かっておりませんので、そこは、分かりやすく、余り難しくなく、本質をついた形で説明をするという努力はしていただかなければいけないというふうに思っております。同時にそれで医療保険の問題の理解も進むということに

○秋田参考人　田畑議員、御質問ありがとうございます。 　まず、ちょっと遠藤先生のものにつけ加えて、私は、社会保障の教育というものが、やはり小中高できちっと税がどう使われるのかという教育が併せてなされていくということが必要であろうと考えておりますので、それをつけ加えさせていただきます。 　また、今お話がありました産前産後のことでございますが、やはり自治体等に実際に下りていったときのその担当者やその専門性によっていろいろ違いが出てきている。ただ、伴走型として、あるいは訪問型であったり、様々なことが今対応を計画はされているところでございます。今後充実していくと思いますけれども、御指摘の点は現実にはまだまだいろいろな問題が、特に妊婦、いろいろな妊婦の方が増えてきているので、この辺りについてどう今度は都道府県、市区町村のベースのところで支援を可能にしていくのか、その質がうまく回るような循環をどう

○田畑委員　ありがとうございます。 　秋田参考人の御回答に私もつけ加えるとすれば、民間資源ですとか地域資源と一体的に支援体制の構築をしようということが、絵が描かれているわけでありますけれども、なかなか、私の地元でも、属人的であったりですとか、一部の福祉専門職の方々の使命感に、担いがすごく集中をして動いているなというふうに感じるところであります。これが続くと、またヤングケアラーの問題が更に深刻化したりですとか、まさに負のスパイラルにつながっていくのではないかなということを常に危惧をしているところでございますので、これからも、一緒に御研究ですとか、御指摘、お願いをしたいというふうに思います。 　もう時間がございませんので、ちょっとコメントで恐縮でありますが、柴田参考人も、働き方改革自身をしっかりやらなければいけないという御指摘がございました。 　これから労働移動が柔軟化されたりですとか、

○谷委員長　次に、早稲田ゆきさん。

○早稲田委員　立憲民主党の早稲田ゆきでございます。 　本日は、四人の参考人の皆様に、こうして大変専門的な見地からいろいろ御指導いただきますことを心から感謝申し上げる次第です。そしてまた、日頃から政府の審議会などでも御活躍をいただいておりますこと、大変心強いことだと思っております。 　それでは、私の方からは、まず、今政府の方からやっと被用者の年収別の支援金額、機械的な計算ということでありますけれども、所得層別のが出てまいりました。私たち立憲民主党は、もちろん、当然、子供、そして若者を応援する、全力でこの応援をしていく政策を前に進めたいと思っている立場でありまして、もう既に十年前から、児童手当の拡充、高校生までは当然ですということで、その支援を拡充すべきということを始め、様々な政策をこれまで打ち出してまいりました。 　その中で、加速化プランで幾つかそうしたものが前に進むということは大変評

○西沢参考人　政府の試算は、所得階級別に出ています。ちょっと計算すると、料率〇・四％ですね。私が当初、二月の五日か、雑誌に出した論文では、〇・三％ぐらいだと。 　差は、今回の支援金のスキームは、保険者は支援金を集めて、それを公費とともに納付金として社会保険診療報酬支払基金に一・三兆円を納める。この〇・三兆円を私は入れてなかった、一兆円に含めていたんですね。だから、〇・三から〇・四というふうに差が出ているけれども。 　この一・三というのは、元々皆さんも御存じだったのかどうかというのはちょっと私は分からないので、思ったよりも高いし、今手元で見たのは被用者保険だけですけれども、国民健康保険についても明らかにすることが必須であると考えています。 　国民健康保険については、年金受給者と若者では減免の仕方も違う、高齢者の方が減免が厚い、また所得割の計算方法についても、年金受給者の方が軽くなってい

○早稲田委員　ありがとうございます。 　国保の部分について、入っていないと。特にここについては、そもそも滞納も多い。非正規の方、そうしたところの所得の低い方たちに重い負担だということはもう明々白々でありまして、そこに更に上乗せをされていくということですね。それから、均等割のところも、国保の逆進性ということも更に乗っかっていくのではないかと思うと、大変心配であります。 　そして、そこがこういう試算の中では出ておりませんで、二月六日の予算委員会の私への総理の答弁の中で、この支援金は税ではなく保険料として整理されるということを初めて答弁をされました。そこから二か月たっても、こうしたものがやっと、何度も何度も再三お願いをして政府の方で出していただいたという状況なのは、やはり私は不誠実と言うほかないと思っています。 　さらに、分かりにくいということでもありますし、西沢先生の資料の中で幾つか私の

○西沢参考人　ありがとうございます。 　先ほど秋田先生から社会保障教育というお話があって、学生の頃から税の使い方について勉強する、私、大賛成です。子供に財源を教えるときに、では、この支援金を合理的に教育できるかということですよね。できないです。 　制度・規制改革学会というのは、仲間たち、学会外も含めて署名を募りまして、いろいろな人が集まりました。エコノミストや社会保障の学者の方や財政学者もいろいろ集まって、やはり筋が通らないということです。筋が通らない。子供たちに社会保障教育をするのであれば、さっきの野田毅先生のように、こうやって理論的に正しいと思うから頑張って入れてきたという理論と経緯を教えないといけないわけであって、では、この二か月の国会を経た子ども・子育て支援金を子供に教えられるかということです。 　ですから、学会もいろいろな考えの方はいますけれども、みんな、筋が通らないよねと

○早稲田委員　分かりました。 　そして、先ほど来先生方が皆さんおっしゃっていることは、この少子化の主因がやはり婚姻率の低下という観点からということが、やはり非常に、柴田先生も、もう少しそこの視点を入れるべきだということもおっしゃっていらっしゃいました。 　西沢先生に伺いたいんですけれども、そもそも、現役世代に、働いている世代に、支援金という形でどんどん社会保険料、お給料から天引きという非常に分かりにくい中で乗せていくということですね。これ、〇・四とか言われていますけれども、もし足りなければ、その率は変えるかもしれないわけです。変えられますから、政令事項なので。そういうことも含めて、私は、非常に少子化対策に逆行する、そしてまた、子育て世代の方々に、このモチベーションを上げるということに逆行するのではないかという懸念を持っておりますけれども、そのことについて、西沢先生と、それから柴田先生に