地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○坂本（祐）委員　最後になりますけれども、国主導の地域再生活性化策は改めて、地方に権限、財源を移譲して地域主導の地域再生を行うべきと申し上げ、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○谷委員長　次に、城井崇君。

○城井委員　立憲民主党の城井崇です。 　私からも地域再生法改正案について質問をいたします。自見はなこ大臣、そして、あべ俊子文部科学副大臣、よろしくお願いいたします。 　まず、地域住宅団地再生事業計画の新規の措置のうち、廃校の活用促進について、安全に安心して活用することができるように耐震検査の実施を促すべきだとの観点から、担当大臣と文部科学副大臣に伺います。 　廃校の活用状況については、国による調査が行われています。令和四年三月、文部科学省によって、令和三年度公立小中学校等における廃校施設及び余裕教室の活用状況について、調査の結果が公表されています。 　これによりますと、施設が現存している廃校の数は七千三百九十八校、そのうち、活用されているものが五千四百八十一校で七四・一％、活用されていないものが千九百七十一校で二五・九％です。この活用されていないもののうち、既に活用の用途が決まって

○自見国務大臣　お答えいたします。 　本法案につきましては、住宅団地再生を含む地方創生に資する官民共創のプロジェクトを位置づけた地域再生計画の認定件数を、委員もおっしゃっていただきました施行後五年で約百件とすることをＫＰＩとして設定しており、これも委員言っていただきましたけれども、住宅団地再生につきましては約五十件を期待しているところであります。 　今回の改正によりまして、地域住宅団地再生事業計画を公表した場合に適用が受けられる措置として、廃校の用途を変更する場合の高さ制限に係る特例を設けることとしておりますが、住宅団地におけます廃校の活用は、住宅団地の再生のための手段の一つでございまして、どのような方法で住宅団地の再生に取り組むかについては、各地方公共団体が地域の実情に応じて判断するものであるということから、廃校の活用をその内容に含む計画の件数についてまでは具体的には想定していないと

○城井委員　手段の一つ、想定していない、こういう話でありました。 　ただ、大臣、今回の廃校の活用促進といったときに、今ほど申した一千四百二十四校のうち、さあ、幾つが活用が進むんだろうかということをやはり国民としては見るわけであります。ところが、この百件の中での内訳が示せないということですと、目標とはとても呼べません。また、仮に先ほどの五十件全部で使われたとしても、新たな廃校利用がほんの三・五一％進んだだけ、こういうことになるわけであります。 　そもそも、ＫＰＩとして適切なんだろうか、百件ということが。目標と呼べるのか。もっと活用が進むようにしていくということが必要なんじゃないか。自治体ニーズはどうか。もうちょっと高め設定で取組にねじを巻かなきゃいけないんじゃないですか。大臣、いかがですか。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　まず大事なことは、地方公共団体が自らのこととして、地域の実情に応じて様々御判断、検討を深めるということが非常に重要だと思ってございます。 　その上で、当然ながら、廃校の活用ということは促進をしたいことの一つでございますが、あえてＫＰＩの件数の中に内数として入れていない理由には、地方の自主性を尊重したいということがございます。

○城井委員　そもそも、廃校活用促進は文部科学省が相当気合を入れて進めてきているはずのものなんです。その文部科学省として、現時点で把握をしている活用の用途が決まっていない廃校について、なぜ、どんな理由で活用されていないか、文部科学副大臣からまずお聞かせいただきたいと思います。

○あべ副大臣　委員にお答えさせていただきます。 　文部科学省の調査によりますと、施設が現存する廃校のうち、活用の用途が決まっていないものの割合は約二割であるところでございまして、その理由といたしましては、地域の実情により様々でございますが、主に、建物の老朽化、また地域からの要望がないことといったところが挙げられているところでございます。 　文部科学省といたしましては、「みんなの廃校」プロジェクトといたしまして、廃校活用事例集の周知、また、毎年実施しているところの廃校活用推進イベントの充実などを通じまして、各自治体、事業者への情報発信、またマッチングを行っているところでもございまして、引き続き、こうした取組によりまして、廃校活用の推進に努めてまいります。

○城井委員　今の見解、大臣も同じ見解でしょうか。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　同じでございます。