地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○浅野委員　そうなると、やはり第一条の意味がなくなってしまうのではないかなと思うんですね。必要性がなくなってしまいかねないなというふうに思いますので。第一条、疾病予防というのは、やはり疾病に関する保険給付という範疇に含まれると思うんですね。 　ただ、今回は、死亡若しくは出産という事象に対する保険給付だけしか規定していなかった法律の中に子育てというものが新しく加わるという変更だと思いますので、やはり、第一条、健康保険制度というものが存在する目的の中に、子育てに対する保険給付を行うんだというのをもっとちゃんと国としても明確にすべきだと思うんですよ。 　こどもまんなか社会を目指すのであれば、子育てもちゃんと保険給付の対象にして、そのために子ども・子育て支援金を皆さんからいただくんだということをもっと堂々と言ったらどうかなと思うんですが、いかがでしょうか。

○加藤国務大臣　繰り返しになりますが、支援金制度は、次世代の育成が健康保険制度の持続可能性を確保する観点から重要であること、これは繰り返しになりますが、また、そこに加えて、健康保険制度においてこれまでも出産育児一時金や出産手当金といった給付を行ってきたことを踏まえれば、健康保険法の目的の範囲内であると認識をしてございます。

○浅野委員　次世代の育成、担い手確保ということを先ほどから何回もおっしゃっていられます。それは必要だと思うんですが。 　ちょっと時間がないので行きますけれども、次の質問。 　厚生年金保険でも、次世代の担い手確保のための負担があるんですね。子ども・子育て拠出金、保険料率〇・三六％、これが既に上乗せをされて徴収をされています。 　今回、この厚生年金保険で既に子ども・子育て拠出金というものを徴収をしている上で、更に子ども・子育て支援金というのを今度は健康保険から徴収をするということになりますので、将来の労働力確保、担い手確保、制度の持続性強化という同じような目的で、既にある子ども・子育て拠出金に加えて、子ども・子育て支援金というのを健康保険側に設けると。これは制度がより複雑になりますし、もっと簡素であるべきだと思うんですね。 　私としては、やはり、子ども・子育て拠出金を、その料率を見直す

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　子ども・子育て拠出金は、仕事と子育ての両立を支援し、将来の労働力の確保に資するため事業主の皆様から拠出をいただいているものであり、子供、子育て支援の重要な財源の一つでございます。 　今般の支援金制度の創設により子ども・子育て拠出金のこうした意義が失われるものではなく、子ども・子育て拠出金を廃止することは考えておりません。

○浅野委員　今の説明を聞くと、子育てと仕事の両立を図る、そして将来の担い手を育成する、これは子ども・子育て拠出金の設立理由なのかもしれませんが、先ほどから聞いていると、子ども・子育て支援金の方も同じような目的があると思えてならないんですね。 　ほぼ同じような、仕事と家庭の両立、子育て支援の充実、また、制度の持続可能性を強化するための将来担い手の育成。これは完全に両者重なっていると思うんですよ。ですから、これはどちらか一方に集約をするという方が、行政効率も高まりますし、国民からの理解もされやすいというふうに思うんですね。 　ただ、同じことの繰り返しになりますので、是非、ここは今後引き続き議論をさせていただきたいと思います。 　続いて、質問ですが、被用者保険については、事実上、今回、国が一律に料率を示すというふうにされています。ただ、市町村国保については、料率に違いが生じる可能性が否定さ

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　市町村国保ごとの支援金の拠出についてのお尋ねですが、まず、支援金は、医療保険料と併せて徴収するものであり、賦課方法も基本的には医療保険制度に準じた取扱いとなります。したがいまして、市町村ごとに支援金の賦課方法を定めることとなりますため、受益に応じた応益割と負担能力に応じた応能割の組合せやそれぞれの割合が自治体によって異なることもあり得ます。 　他方で、支援金につきましては、医療保険料と異なり、自治体の医療費の相違が勘案される仕組みとはなってございません。 　また、国民健康保険制度における支援金の料率が市町村により異なることがあり得るのは、現行の国民健康保険において、都道府県が市町村ごとの所得の水準等を考慮して各市町村の納付金額を決定していることに倣うためでございまして、一定の合理性があると考えております。

○浅野委員　時間が参りましたのでこれで終わりますが、やはり制度の公平性という意味ではまだまだ議論の余地が残っていると思いますので、引き続き議論を深めたいと思います。 　終わります。

○谷委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時十三分散会

令和六年三月二十二日（金曜日） 　　　　午後一時開議 　出席委員 　　　委員長　谷　　公一君 　　　理事　井上　信治君　理事　小林　史明君 　　　理事　田中　英之君　理事　牧島かれん君 　　　理事　岡本あき子君　理事　藤岡　隆雄君 　　　理事　一谷勇一郎君　理事　河西　宏一君 　　　　　　今村　雅弘君　　　　黄川田仁志君 　　　　　　小寺　裕雄君　　　　杉田　水脈君 　　　　　　橘　慶一郎君　　　　谷川　とむ君 　　　　　　土田　　慎君　　　　土井　　亨君 　　　　　　中川　郁子君　　　　橋本　　岳君 　　　　　　福田　達夫君　　　　藤丸　　敏君 　　　　　　堀井　　学君　　　　保岡　宏武君 　　　　　　柳本　　顕君　　　　城井　　崇君 　　　　　　坂本祐之輔君　　　　中谷　一馬君 　　　　　　馬場　雄基君　　　　福田　昭夫君 　　　　　　赤木　正幸君　

○谷委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、地域再生法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官、内閣府地方創生推進事務局審議官岩間浩君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官大森一顕君、内閣府地方創生推進事務局審議官佐々木正士郎君、同じく吉田健一郎君、同じく中村広樹君、こども家庭庁長官官房審議官黒瀬敏文君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官浅野敦行君、国土交通省大臣官房審議官舟本浩君、同じく秋山公城君及び佐々木俊一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕