戻る

地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会の発言8363件(2023-01-23〜2026-05-21)。登壇議員458人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: データ (191) 情報 (184) 個人 (154) 事業 (120) 提供 (99)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
田中健 衆議院 2024-04-11 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○田中(健)委員 最後に、自治体への調査が昨年の二月のままだということであったんですけれども、今、二三年度、こども家庭庁としては、各地、今それぞれ自治体ごとに支援が違うんですけれども、その効果測定のために当事者や自治体や支援団体のヒアリングも進めているということもお聞きをしておりますが、ちょっとこれは最後となりますが、結果は二四年春ぐらいに公表する見込みということですが、今どのような調査が進んで、また、結果、お示しができるようなことがいつぐらいになるのか、もしも分かればお願いいたします。
吉住啓作 衆議院 2024-04-11 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○吉住政府参考人 お答えいたします。  ヤングケアラーに関する実態調査の実施自治体数については、直近の状況として、令和六年二月末時点の状況を調査し、現在、集計の取りまとめ等を行っているところであり、できる限り速やかに公表できるように努めてまいりたいというふうに考えております。
田中健 衆議院 2024-04-11 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○田中(健)委員 一日も早い公表をまた見させていただければと思いますので、よろしくお願いします。  以上で質問を終わります。
谷公一 衆議院 2024-04-11 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○谷委員長 次回は、来る十六日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。     午後五時六分散会
会議録情報 衆議院 2024-04-09 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
令和六年四月九日(火曜日)     午前九時九分開議  出席委員    委員長 谷  公一君    理事 井上 信治君 理事 小林 史明君    理事 田中 英之君 理事 牧島かれん君    理事 岡本あき子君 理事 藤岡 隆雄君    理事 一谷勇一郎君 理事 河西 宏一君       今村 雅弘君    金子 俊平君       黄川田仁志君    小寺 裕雄君       田畑 裕明君    谷川 とむ君       土田  慎君    土井  亨君       中川 郁子君    橋本  岳君       福田 達夫君    藤丸  敏君       堀井  学君    保岡 宏武君       柳本  顕君    吉田 真次君       城井  崇君    坂本祐之輔君       中谷 一馬君    福田 昭夫君       早稲田ゆき君 
全文表示
谷公一 衆議院 2024-04-09 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○谷委員長 これより会議を開きます。  内閣提出、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案を議題といたします。  本日は、本案審査のため、参考人として、学習院大学長遠藤久夫君、株式会社日本総合研究所理事西沢和彦君、京都大学大学院人間・環境学研究科教授柴田悠君及び学習院大学文学部教授、東京大学名誉教授秋田喜代美さん、以上四名の方々に御出席いただいております。  この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。  本日は、御多用のところ本委員会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。また、少しお待たせをして、大変申し訳なく思っております。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。  次に、議事の順序について申し上げます。  まず、参考人各位からお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、
全文表示
遠藤久夫
役職  :学習院大学長
役割  :参考人
衆議院 2024-04-09 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○遠藤参考人 学習院大学の遠藤でございます。  本日は、このような発言の機会をお与えいただきまして、ありがとうございます。  時間も限られておりますので、文書を読み上げるという形で発言をさせていただきたいと思います。お手元に資料として二種類のものが出されておりますけれども、それらを御覧になりながらお聞きいただければと思います。  まず初めに、資料の一でございますが、これは日本の人口構造の推移を見たものであります。御案内のとおりだと思いますけれども、二〇二五年と二〇六五年を比較いたしますと、四十年間で、七十五歳以上人口、すなわち後期高齢者の割合は一八%から二六%にと上昇しますし、総人口は一億二千二百五十四万人から八千八百八万人に減少します。三割減少するということであります。  高齢化を伴いながら人口が減少していくということは、言うまでもなく出生数の減少というのが原因でありますが、資料
全文表示
谷公一 衆議院 2024-04-09 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○谷委員長 ありがとうございました。  次に、西沢和彦参考人、お願いいたします。
西沢和彦
役割  :参考人
衆議院 2024-04-09 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○西沢参考人 本日は、このような機会をいただきまして、ありがとうございます。日本総合研究所の西沢和彦です。  私は、二月の衆議院予算委員会中央公聴会にお招きいただきまして、子ども・子育て支援金に反対の立場からその理由を申し述べさせていただきました。今回は、資料はそのまま同じようなものを使っていますが、少し別の角度からお話をしたいと思います。  ページをめくっていただきまして、御紹介したいものがあります。これは、自民党の先生方、余りおられないですけれども、野田毅先生の御本、御著書です。聞いていますか。これは、二〇〇四年の「消費税が日本を救う」という本です。ここにある写真は、野田毅先生のわら人形なんですね、八七年三月一日とある。奥にあるのは中曽根さんのわら人形。これは、売上税の導入を中曽根政権で目指して、野田先生の地元の熊本でわら人形を作られたということです。この二年後に、売上税改め消費税
全文表示
谷公一 衆議院 2024-04-09 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○谷委員長 ありがとうございました。  次に、柴田悠参考人、お願いいたします。