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地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会の発言7445件(2023-01-23〜2026-02-20)。登壇議員403人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 子供 (100) 支援 (70) たち (65) 紹介 (58) 地域 (56)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
岡本あき子 衆議院 2024-03-13 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岡本(あ)委員 私は、これは国際的にはちょっと恥ずかしいと思っています。今後もこの指標は使われるんでしょうか。そして、目標をどうしたいと思っているのか、お答えください。  資料四を御覧ください。  これは、何でかと申しますと、実は、上の段の計算式が今御説明いただいた子供一人当たりの家族関係社会支出。これをGDPの比較で、一人当たりのGDPで見たので、多分子供一人当たりという表現を使ったと思うんですが。  下の段を御覧ください。これは、同じ結果になる計算式を組み替えました。そうすると、左側のGDP分の家族関係支出、ここは国際比較でずっと公表しているものです。これは、私は、ほかの国と比較する意味でも、ここはあると思います。これを全人口分の十八歳以下人口で割るんですね。なので、逆に言うと、少子化が進めば進むほどこの数字は上がるんです。要は、分母のところの全人口分の十八歳以下人口、これは割
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加藤鮎子 衆議院 2024-03-13 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○加藤国務大臣 お答えを申し上げます。  まず、なぜこの数字をというところを繰り返し申し上げますけれども、子供一人当たりの家族関係支出を使っているのは、少子化の大きな要因は子育てに係る経済的負担が高いことであり、しっかりと子供一人一人に対して、総体ではなくて、一人一人に対して予算を充てることが重要であることから、その一人一人にはどのぐらい充てられているのかというところを国際比較するためにこの指標を用いているところでございます。  また、少子化が進むと十八歳以下人口は減るものの、全人口にも影響を与えること、また経済状況の変動がGDPの値を通じて影響を与えることから、結果として数値が上がるかどうかは一概には言えないものと考えてございます。  また、こども未来戦略におきましては、加速化プランの実施によりまして、子供一人当たりの家族関係支出で見てスウェーデンの水準となることに加え、今後、こど
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岡本あき子 衆議院 2024-03-13 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岡本(あ)委員 私は、やはりこの指標を使うべきではないと思います。  では、指標の数値を、今お答えでは数値を上げていくんだとお答えになりました。同じ計算式でほかの国も私、計算させていただきましたが、予算を一生懸命組んで少子化をクリアして日本よりは子供の数を増やしているイギリスが、この指標でいくとイギリスの方が低いんです。日本の方がはるかに超えた数字になってしまいます。全くこれは、私、国際比較で意味を成さない指標としか思えないんです。  ちょっと残念ながら、総理が施政方針で、何か、この加速化プランをしたら、こんなに頑張っているよという、やっている感を出すためだけに使った指標ではないかと思うんですが、改めて加藤大臣、この指標、こども家庭庁が作られたという説明で私は聞いておりますので、こども家庭庁としては、この指標、本当に今後も国際的に使っていこうという意思を持っているのか。  私は、も
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谷公一 衆議院 2024-03-13 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○谷委員長 静粛に願います。
加藤鮎子 衆議院 2024-03-13 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。  対GDP比で見ている要素を加味していることにつきましては、家族関係支出といった歳出に国全体としてどれだけ充てているかについて国際比較を行う場合には、国の経済規模を考慮に入れる必要があり、子供一人当たり家族関係支出そのものだけではなく、対GDP比で見るのが適切であると考え、この指標を用いているところであります。改めまして、子供一人当たりの家族関係支出という指標を用いているのは、やはり子供一人一人に対して予算を充てることが重要であるということ。この二点を鑑み、子供一人当たり、そして対GDP比の要素を入れ込んだこの指標を用いてございます。  こども家庭庁としましては、こうした趣旨について今後とも丁寧に説明するとともに、加速化プランをスピード感を持って実行していくことで、子供、子育て政策を画期的に前進をさせてまいりたい、このように考えております。
岡本あき子 衆議院 2024-03-13 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岡本(あ)委員 答えていません。この指標、今後も使われるんですか。そして、使うとしたら、どこを目標にしていくんですか。私は、これは使うべきではないと指摘をさせていただきます。やめた方がいいと思います。この点、お答えください。
加藤鮎子 衆議院 2024-03-13 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。  この指標の意味をこれからも丁寧にしっかりと説明をしつつ、これは目標ではなくて、あくまで政策の結果としてどのように進んでいるかということをお示しする指標として活用させていただく、そしてそれを基に加速化プランをしっかりと実行してまいりたい、このように考えております。
岡本あき子 衆議院 2024-03-13 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岡本(あ)委員 重ねてになりますが、私はちょっと、残念ながらこれは恥ずかしい指標だということを指摘させていただきますし、やはり、今後は使うべきではないし、ましてや、スウェーデンと比較する、ほかの国と比較するということ自体は論外だと思います。  今、使っていくというお答えでしたが、間違いないですか。もう一度お答えください。
加藤鮎子 衆議院 2024-03-13 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○加藤国務大臣 趣旨を丁寧に説明しながら、これからも活用していきたいと考えております。
岡本あき子 衆議院 2024-03-13 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岡本(あ)委員 活用するということでした。非常に残念ですし、何回も申し上げますが、やはり、これを国際的に使うということは、日本の恥ずかしさというか、少子化をごまかす数値として使っているということが見え隠れするということになりかねないので、この点は強く指摘をさせていただきます。やはり、ごまかしている部分があるということになります。  もう一つ、ごまかしということでいきますと、資料二を御覧ください。  予算委員会からずっと支援金のこの負担金、支援金ではなく私たちは負担金と言わせていただいています、私たちの健康保険組合から使わせていただくということだったので、保険料を払っている方々がそれぞれどのぐらい負担をしなきゃいけないのか、この点をずっと求めておりました。法案審議のときまでには出すと言っておりますが、ずっと、加入者一人当たり、要は、資料二で見ていただくと、加入者一人といいますと、五人家
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