地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○谷委員長　次に、一谷勇一郎君。

○一谷委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の一谷勇一郎です。 　まず冒頭、今回のこの質疑に当たって、同僚議員が、大変多くの時間を私にいただいていることにお礼を申し上げたいと思います。 　私は、政治家を目指した理由として、やはり社会保障、これをどうやって継続的にしていくか、また、若い方々の働き方、そこをどういうふうにしていったらいいかということを、本当に悩んで、政治家を目指して、今ここに、ありがたいことにいさせていただいております。 　私自身も、実は子供が二人います。今、次に小学校に行く六歳の子と、あと、中学二年生の十五歳の娘です。年がすごく離れているんですが、これはなぜかといいますと、妻が産後うつになったからなんですね。そういった経験もあって、大変苦しい時期もあったんですが、私はありがたいことに周りからサポートをいただいて、今に至っているわけなんです。 　ですから、私たちが今

○谷委員長　加藤国務大臣、答弁をお願いします。（発言する者あり） 　答弁を、加藤国務大臣、お願いします。

○加藤国務大臣　はい。 　お答え申し上げます。 　少子化対策は、個々人の結婚や妊娠、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っています。このため、これらの障壁を一つ一つ取り除いていくための各種の政策が必要であり、これらの施策が総合的に相まって効果を発揮するものでございます。その効果が表れるまでに一定の時間を要するものでございまして、全体としての検証が難しいという側面はあるものと考えております。

○一谷委員　皆さん、委員会がかなり重なっておりますし、重要広範も重なっていますので、かなり疲れながらやっていただいていると思いますし、これは政府のスタッフの方に一番感謝を申し上げて、まずは質問を続けさせていただきたいと思います。 　今大臣から御答弁いただいたんですけれども、やはり、エビデンスを出していくには時間もかかると。ただ、今時点ではしっかりしたエビデンスがないということで、ＫＰＩをこれから政府も出していくということであります。 　ですので、今回のこの一兆円の支援金というのが、本当に恒久的な財源をつくっていいのかということは、非常に問題があるのではないかというふうに私は改めてここで申させていただきたいというふうに思います。 　それでは、少し今までの質問と視点を変えて、少子化対策のための雇用保険への影響ということについて質問をさせていただきたいと思います。 　今、厚生労働委員会、

○石垣政府参考人　お答え申し上げます。 　雇用保険法上の育児休業給付につきましては、育児休業の取得に伴う賃金収入の喪失に対しまして生活支援を行わない場合には更に深刻な保険事故である失業に結びつくおそれがありますことから、育児休業を失業に準じた職業生活上の保険事故として捉えまして、育児休業給付を支給しているところでございます。 　育児休業給付は、これまで少子化対策の観点も踏まえて拡充を図ってまいりましたが、労働者の育児休業中の収入減少を補い、その雇用と生活の安定を図るという点で、雇用保険制度において実施する意義があると認識しているところでございます。

○一谷委員　先ほど五百万人が対象と言ったのは、二十時間から、二十時間の短期の労働が社会保険に入らないといけないということですね。 　雇用保険はセーフティーネットとして日本の労働の方にはすごく重要なんですけれども、これは私、昨日のお話を聞いていますと、財源的にまだ三千億ほど今残っておるけれども、あと九年、十年後ぐらいには枯渇してしまうんではないかというふうに言われています。 　男性の育休をどんどんどんどん拡充していく、これは私は重要だと思います。先ほど申しましたけれども、信州大学の医学部附属病院でも男性のメンタルヘルスケアの外来が始まっていて、そこへやはりお父さん、来られるわけなんですよね。 　ですから、ここは重要で、私、数字を調べると、十三人に一人の方が、男性の育休のメンタルヘルスの問題が出てくるという話になっているんですが、これは、枯渇すると言われている現状も踏まえながら、この状況

○小宮（義）政府参考人　お答えになるかどうか、ちょっと自信はございませんけれども、こども家庭庁といたしましては、やはり男性の家事、育児参加、これは極めて重要だと思っております。 　まさに、子供、子育て支援施策の強化というのは、時間はかかるかもしれませんけれども、企業にとっても地域社会にとっても、次のサステーナビリティーの地盤を強くするという意味で誰しも便益があるものであります。 　その意味で、雇用する側から見ても、その一定の部分について御協力をいただくというのは決して合理性がないものではないと思っておりますので、今後、財源の問題はまたその時々の状況に応じて担当者が担当省庁と協力して検討すると思いますけれども、財源がなくなるからこれはもうなくていいんだとか、若しくは、これが大切だからどんどん誰彼に負担を求めればいいんだというものではなくて、まさに総合的に考えていくべきものであると考えてご

○一谷委員　総合的に考えて、本当に今の医療に求める支援金制度でいいのか、雇用保険のウィングを広げていくのがいいのかということを今は私は質問をしたつもりであります。 　ここでもう一度厚労省の政府参考人の方にお伺いしたいんですけれども、私は自らが自分で事業もやりながら思いますけれども、社会保険に加入をする、してもらうのかどうかというところは、雇用をさせてもらうときに物すごくやはり気になりますし、面談に来てくださる方も、社会保険に入りたい、入りたくないというのは明確にお答えになられます。 　それぐらい雇用については大きなキーワードにはなっていると思うんですが、私は、やはり、事業所側への負担が多くなり過ぎると、正規雇用でという問題になってくると、一定、正規雇用にしづらいのではないかと思うんですが、その辺りのお考えは厚労省としてはどういう整理ができているのか、お答えいただけたらと思います。

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま、社会保険料負担に関してお尋ねをいただきました。 　社会保険制度でございますけれども、これは相互扶助の考え方を基盤といたしまして、給付と負担の見合いで必要な保険料を負担いただくということを基本としてございますけれども、それと併せて、負担能力に応じた構造となりますように、一定の給与収入がある方が加入しておられる被用者保険、こちらにつきましては、報酬水準に応じて保険料を算定して、それから事業主の方の利益や責任を踏まえて労使折半で御負担をお願いいたしております。 　他方、国民健康保険や後期高齢者医療制度などの地域保険、こちらの制度におきましては、無職の方や自営業者の方など多様な就業状況の方に御加入いただいておりますので、そうしたことに鑑みまして、低所得者について一定の負担軽減措置を講じているところでございます。