地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○小宮（敦）政府参考人　お答え申し上げます。 　消費税につきましては、急速な高齢化等に伴い年々増加する社会保障給付費の財源確保が課題となる中で、全世代型社会保障制度を支える重要な財源として位置づけられていることから、政府としては、その引下げを行うことは適当でないと考えているところでございます。

○福田（昭）委員　審議官、消費税が一番経済成長を阻害する。だから、そういう意味では、これを全世代型社会保障の財源に充てるというのは根本的に間違っている。 　基本的に、なぜ子育て世代が負担が大きいかというのは分かるでしょう。子育て世代はみんな扶養家族を持っているんですよ、扶養家族。ということは、自分の分だけじゃない、扶養家族の分も消費税を払っているの。だから、扶養家族が三人いれば自分も含めて四人分、五人いれば五人分を払っているんですよ。 　だから、本当に、それこそ元大蔵官僚の先生が言っているんだけれども、働く世代に偏らない、いい税金だと言っているの、消費税を。これはうそっぱちなの、うそっぱち。だから、こういう考え方で全世代型の社会保障の財源に消費税を充てるというのは大きな財務省の間違い。間違いですよ。そこをよく認識した方がいいと思います。 　次、七つ目へ行きますけれども、従来とは次元の

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　昨年末にまとめたこども未来戦略は、若い世代が希望どおり結婚し、子供を持ち、安心して子育てできる社会を目指し、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造や意識を変える、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援するという三つの理念の実現を掲げております。 　つまり、まだ結婚していない若い世代も対象として策定したものでございまして、子供のいる人のみを対象にしたものではありません。

○福田（昭）委員　大臣、だったら、さっき言ったように、非正規雇用をなくすとか、ちゃんと安心して働ける環境をつくって、給料もちゃんともらえる、身分保障もしてもらえる、そういう立場に若者をしなかったら、結婚したくたって結婚できないじゃないですか。例えば、年収二百万の非正規雇用の人が男性だったら、女性に結婚してくださいとなかなか言いにくいよね。女性は、じゃ、嫌ですよ、そういうふうになっちゃうかもしれない。 　だから、これは、こういう問題を抜本的に解決しないと、実は結婚というのはなかなか進まないんですよ。そこが抜けているのが、この少子化対策の駄目なポイントといったら駄目なところだよね。 　では、次に行きます。次は、子供、子育て政策の強化、加速化プラン、三・六兆円の財源の確保についてお伺いをいたします。 　まず一つ目は、子供、子育て予算は、政府が進めている人への投資の一部、一環と位置づけている

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　委員の御質問の趣旨は、子供、子育て政策に予算を投入して政策を強化することについてと捉えてございますけれども、子供、子育て政策を強化することは、子供や若者、子育て当事者の幸福追求において非常に重要であるとともに、その結果として、少子化、人口減少の流れを大きく変えるとともに、未来を担う人材を社会全体で育み、社会経済の持続可能性を高めることにつながるものと認識をしてございます。 　そのような意味で、人への投資、未来への投資として、子供、子育て政策を強化していくことが重要であると考えております。

○福田（昭）委員　昨日、質問レクで聞いたら、子供、子育て予算は人への投資と位置づけられていないんだという話なんだけれども、答弁が変わったけれども、いいのかな、大臣の言うとおりで。どっちなの。いいの。じゃ、そういうふうに位置づけるんだったら、これから私の話がつながっていくんだけれどもね。 　それでは、二つ目ですけれども、二つ目は、二〇二八年度までに歳出改革の徹底と。具体的には、医療、介護等の社会保障費の節減効果で一・一兆円、医療、介護等の社会保険負担軽減効果で一・五兆円、合わせて二・六兆円の財源を生み出すということでありますけれども、これで、被保険者に実質的に負担をかけずに、医療、介護のサービスを低下させずに実現できるのか、こういう話であります。 　特に、最近の訪問介護制度の改革で、訪問介護の基本報酬の引下げというのが厚労省の方から打ち出されました。これについては、現場から、あるいは施設

○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年末に閣議決定いたしました改革工程におきましては、この歳出改革に関わるものといたしまして、負担能力に応じた全世代の支え合いの観点から検討する種々の見直し項目ですとか、あるいは医療ＤＸなど医療提供体制の効率化、介護分野におけるＩＣＴの活用など、幅広いメニューが列挙されているところでございます。 　これらにつきましては、社会保障の持続可能性を高めて全世代型社会保障を構築する観点から盛り込まれているものでございますけれども、こうして盛り込まれました検討項目の中から、実際に取組を検討、実施をしていくことになります。その際には、必要な保障が欠けることのないように、見直しによって生じる影響を考慮しながら丁寧に検討していくこととなるというふうに考えております。 　先ほど介護報酬改定についての御質問がございました。これにつきましては、例えば厚生労働委員会に

○福田（昭）委員　現場の声は届いているんでしょうね。訪問介護の基本報酬を引き下げたことによって、もう大変今大騒ぎをしております。 　それでは、三つ目。少子化対策の財源として、消費税を含めた新たな税負担は考えない、こう明記してあるんですが、どうしてこういうことになったのか、お答えください。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　今回の子供、子育て予算の財源確保に当たりましては、現下の経済状況や財政状況を踏まえ、消費税を含め増税という手法は取らずに、歳出改革によることを原則とし、歳出改革によって保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で子供、子育てに要する支出の財源をいただくこととしました。

○福田（昭）委員　支援金制度について、先日、山井委員も日経新聞の社説を紹介いたしましたけれども、実は、私の地元の下野新聞の社説でも、子育て支援金、負担増を隠し続けるのかということで、本当は負担増でしょうということを、多分これは、共同通信が配信していますから、全国の地方紙に書いていますよ、社説で。ですから、本当に、やはりこういう国民だましはやめた方がいいと思います。 　四つ目ですけれども、消費税法には、消費税は子供、年金、医療、介護の四経費に充てると書いてあるのに、今回は、なぜ消費税率を引き上げて三・六兆円を確保しようとしなかったのか。これは財務省にお答えをいただきたい。