地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○谷委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中川郁子君。

○中川（郁）委員　自由民主党の中川郁子です。 　質問の機会を頂戴しましたこと、誠にありがとうございます。 　最初に、自見はなこ大臣にお伺いしたいと思います。 　人口減少、少子高齢化、そして、地方は過疎化。その中でも、たゆまぬ努力を続けて、政府が進めているデジタル田園都市国家構想交付金の活用を始め、デジタルも活用して地方の課題解決に取り組んできた結果、着実に都市部から地方に人の流れをつくっている自治体が私の選挙区にもあります。 　今後、デジタル行財政改革のモデル地域など、積極的にチャレンジする自治体もあると思いますが、地域の自主性及び自立を高める改革を更に推進していく必要もあると思います。 　大臣の所信表明の中で、第十四次地方分権一括法案を提出されると伺いました。平成二十六年から導入された地方分権改革でありますが、昨年十二月に閣議決定した対応方針に基づく地方分権改革について、改めて

○自見国務大臣　お答えいたします。 　中川委員におかれましては、常日頃から地方創生に関しましても御指導賜りまして、感謝を申し上げます。 　地方創生を進めていくために当たりましては、委員も十分同じ問題意識かと思いますが、地方に仕事をつくる、人の流れをつくる、また、それぞれの地域で結婚、出産、子育ての希望をかなえる、また、魅力的な地域をつくる、こういった大きな四つの柱を重点的に構えまして、デジタル田園都市国家交付金などにより、地方の取組を後押ししているところでございます。 　また、お尋ねをいただきました地方分権でございます。 　昨年の十二月に閣議決定をいたしました令和五年の地方からの提案等に対する対応方針を踏まえまして、地方からの提案の実現を図っていくために法改正が必要な事項を取りまとめまして、第十四次地方分権一括法案として今国会に提出すべく、現在、調整を行っているところでございます。

○中川（郁）委員　自見大臣、ありがとうございます。大変力強い決意のほど、聞かせていただきました。 　ここからは、子供の性被害とその対応について、加藤鮎子大臣にお尋ねしたいと思います。 　昨日から、高校生のときに実の父親に性被害に遭った女性の会見が報道されています。 　子供が一たび性犯罪に遭えば、その被害は生涯にわたって続くことになり、その影響は甚大なものとなります。そのため、子供たちを性被害から守り、教育、保育などを安全な環境で受けることができるようにすることは、子供の心身の健全な発達のためにとても大事なことだと思います。教育、保育の場で子供たちをそのような性被害から守るためには、事業者やその従事者に対する規制も必要であり、法的なルールを設けて対応することも必要なのではないかと思っています。 　現在、こども家庭庁におきまして、教育、保育等の現場で子供たちを性被害から守ることを目的と

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　児童や生徒に対する性暴力の被害は、被害児童等の権利を著しく侵害し、委員御指摘のとおり、被害児童等に対し、生涯にわたって回復し難い有害な影響を与える極めて悪質な行為であり、断じて許されるものではありません。こども政策担当大臣として、また、子を持つ一人の親として、かけがえのない子供たちの尊厳を守ることが必要だと感じております。 　このような考えの下、子供たちを性被害から守るため、その対策を早急にかつ実効性を持って進めることが重要であると認識をしてございます。 　現在検討中のいわゆる子供性暴力防止法案につきましては、教育、保育等の場での子供の安全、安心を確保するため、極めて重要な施策であると考えており、各方面から法案に期待するとのお声もいただいているところでございまして、私としましても、今国会での法案提出に向けて、最大限努力をしてまいります。

○中川（郁）委員　三十年以上も前の話になりますが、地方のある町に住んでいる私の親しい友人の一人から、小学一年生の娘さんの話として、学校が楽しい、担任の先生が優しくて大好きだ、先生の膝の上でだっこしてもらうことがとてもうれしい。けれども、その先生が下着の中に手を入れてとても痛いことをする、こう打ち明けてくれたと私に相談がありました。 　その後、その小学校では保護者会が連日開かれるようになりました。すると、そのお嬢さん以外にも複数の児童が同じ被害に遭っていたことが判明した。また、当該小学校教諭は、前任の小学校でも同様の行為を行っていて、そのために学校を転校した、転勤したということが分かりました。保護者会を重ねていくうちに、これ以上問題を大きくすることで子供たちが好奇の目にさらされるのではないか、当該教諭の将来も考慮すべきという結論に至ったそうで、当該教諭の行為を不問にしたと聞かされて大変驚き

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、性犯罪で検挙される者のうち九割は初犯と言われており、私としても、教育、保育等の場において初犯を含む子供の性被害防止対策を進めること、初犯を含めた対策が行われるよう事業者の責務を明確にすることが重要であると考えております。 　そこで、本制度を検討するに当たり、まずは、初犯か再犯かに関わりなく、性被害を予防するため、学校設置者等のみならず、学習塾などの民間の教育、保育等の事業者も対象として、児童等に対する性暴力等を防止する責務を有することについて法案に明記し、被害防止のための安全を確保する措置を義務づけるとともに、そのためのツールの一つとして新たに性犯罪歴の確認の仕組みを設けることについて検討をしてございます。 　本制度は、単に性犯罪歴の確認を行うだけではなく、このような制度の創設を起点に社会全体で子供たちを性暴力から守る社会的

○中川（郁）委員　大変ありがとうございました。 　法律による規制以外にも、性犯罪を防ぐ総合的な取組も大変重要と考えています。総合的取組について少しお聞かせをいただければと思います。

○加藤国務大臣　御指摘のとおり、本制度だけで全ての子供に対する性暴力を防げるわけではありません。子供性被害防止対策については政府を挙げた総合的な取組が必要であり、そのため、こども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージにおいて、性犯罪の成立要件をより明確化するなどの改正刑法等の趣旨、内容の周知及び厳正な対処、取締りの強化など、様々な取組について着実に実施をしてきたところでございます。 　また、パッケージの更なる加速化を図るため、令和五年度補正予算の措置により、業界横断的な標準的指針の作成と広報を通じた教育、保育業界による性被害防止の取組の促進、児童福祉施設等における性犯罪防止対策に係る設備支援を新たに実施するなどの取組を進めていきます。 　引き続き、子供性暴力防止法についての検討を進めるとともに、これらの取組を総合的に推進することで性被害防止をしてまいります。