地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　子ども・子育て支援金の拠出額につきましては、支援金総額が一兆円となる令和十年度において、加入者一人当たり月五百円弱と申し上げてまいりました。その考え方としましては、国民健康保険、後期高齢者医療制度を含め医療保険制度全体の支援金額をお示しする場合は、加入者一人当たりで統一してお示しすることが適当であると考えております。 　具体的な拠出額につきましては、加入する医療保険制度、所得の多寡、世帯単位か個人単位か等によって異なることとなります。今後の賃上げの効果など、様々な仮定の置き方について更に精査をした上で、遅くとも法案審議に間に合う形でお示しができるようにしたいと考えております。 　以上です。

○岡本（あ）委員　もう日にちがどんどんたっていますけれども設計が進んでいかないというのは、国民に対して不誠実だと言わざるを得ません。 　資料二の家族構成でいきますと、やはり、保険料を払っているこの丸で囲んでいる方々が、子供に対するお金が必要だというのは多くの国民は理解はしてくれると思います。ただ、自分たちが一体幾ら負担するのか、これを知りたいと言っているのにずっと答えないということは、ごまかしであり、不誠実だということを指摘させていただきます。 　済みません、ちょっと時間がないので、次のテーマに移らせていただきたいと思います。 　デジタルの関係で伺わせていただきます。 　大臣の所信的発言に、ライドシェア、自動運転という項目がございました。このライドシェアですが、元々は、過疎地など、地域の足不足のためのアイデアから始まったはずなんですが、いつの間にか都市部、観光地の稼ぐ手段としてのラ

○こやり大臣政務官　お答えいたします。 　地域交通の担い手や移動の足の不足に対応するため、国交省といたしまして、現在、地域の自家用車、ドライバーの活用を図っているところでございますが、その際、車やドライバーの安全性、事故の起こった際の責任、適切な労働条件、この三点が大変重要であるというふうに考えてございます。 　委員御指摘の法制度につきましては、現在行っている自家用有償旅客運送制度の見直し、タクシー規制の緩和、四月からの自家用車活用事業などの効果をしっかり検証しながら、先ほど申し上げました三点を慎重に考慮しつつ議論をしてまいりたいというふうに考えております。

○岡本（あ）委員　資料五につけておりますけれども、やはり、安全、そのための第二種運転免許制度ですとか、あるいは事業者に対するいろいろな規制があるんだということは大前提としなければいけないということを強く指摘いたします。 　そして、次のテーマに行きます。自治体の情報システムの標準仕様の移行について大臣に伺わせていただきます。 　今、全ての政令市を含んで、予定のときまで移行が間に合わないという報道があります。私自身は、千七百の自治体で一斉に急ぐ必要よりも、まずは正確を期すこと、それから国産のガバメントクラウドも期待をしたいと思いますし、日本のデジタル力にこそ力をつける機会になるように望んでいますが、標準化に向けての進捗それから思いについて大臣に伺いたいと思います。

○河野国務大臣　千七百四十一の市町村、それに四十七都道府県、合わせて千七百八十八の自治体の三万四千五百九十二のシステムがございます。この大半は、二五年度末、二六年三月までに標準システムに移行が完了できるという見込みでございますが、システムにして約二％程度が移行困難というふうに今、我々判断をして、これは二五年度末に間に合わないということになります。 　そのほかに、約一％のシステムについて、今、更に詳細を調べておりまして、それが一％ですから、全部移行困難になったとしても、全体の三万四千五百九十二の三％が二六年三月に間に合わないということになります。 　委員おっしゃるように、期限よりも、やはりこれは確実にシステムの移行をするということが大切でございますので、ベンダーの事情、あるいは自治体の様々な事情を考慮して、適切なタイミングで移行ができるようにしてまいりたいというふうに思っております。

○岡本（あ）委員　申し上げましたとおり、やはりデータが伴いますので、正確性を期すること、それから住民サービスに支障がないこと、これを大前提に進めていただければと思います。 　最後に、自見大臣、済みません、時間がなくて申し訳ないです。 　トップダウンの経済やコロナを契機に中央集権的な動きが加速しているように私には見えるんです。地方創生にはやはり分権が一番必要ですし、財源もしっかり地方にお渡しをして、地域が元気になることを求めたいと思います。最後に大臣にお伺いします。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　地方分権は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図り、また、質の高い行政サービスを実現するための基盤であると考えてございます。持続可能な地域社会を実現していくためには、地方自治体の力をしっかりと生かしていくことが非常に大切でございます。 　現在、地方分権改革におきましては、提案募集方式を通じまして、毎年、地方から、現場で実際に困っている具体的な支障を踏まえた多数の御提案をいただいておるところでありまして、その解決と実現に向けた調整を行っているところであります。今国会におきましても、地方からの提案の実現を図るために、第十四次地方分権一括法案の提出を予定しているところであります。 　今後とも、地方の自主性、自立性を高めるための取組を着実に進めてまいりたいと思います。

○岡本（あ）委員　ありがとうございました。 　以上で終わります。

○谷委員長　次に、中谷一馬君。

○中谷（一）委員　立憲民主党の中谷一馬でございます。本日はどうぞよろしくお願いを申し上げます。 　私からは、まず、加藤大臣に仕事と子育てと少子化対策等について伺ってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　加藤大臣の御子息とうちの娘が実は同級生でございまして、同じ学びやで学ばせていただいておりまして、よく遊んでいただいて、いつも本当にありがとうございます。 　その御縁で、率直に、加藤大臣のこういう公の仕事以外の部分でお姿を拝見させていただく際に感じていることといたしましては、大臣と国会議員を務めながら母として子育てと両立すること、これはとても大変なことなんじゃないかなというふうに感じております。私も父親として、幼い娘二人を妻とともに子育てをして国会議員としての仕事を行うことは、やりがいを感じながらも、やはり大変だなと思うときもありまして、そういった中で、加藤大臣はこれ