地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○一谷委員　様々な取組はお聞きをするんですが、単純に、本当に雇用に対して影響があるかないかというところのお答えが、もしできるのであれば。難しいですよね。

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　雇用をされるかどうかというところで事業主の方にとっても大変大きい要素だという御指摘をいただきました。 　ただ、事業主の方、社会保険料を負担していただくということで、やはり働く方が安心して就労できる基盤を整備できる、そういう事業主の責任という点もございますし、それから、事業主の方の利益という点につきましても、働く方々の健康保持、あるいは労働の生産性が上がる、そういう事業主の利益に資するということもございまして、事業主の方にもこういう社会保険料の負担をお願いしているということでございますので、是非御理解を賜りたいというふうに思ってございます。

○一谷委員　では、次は、そうしたら、社会保険料の労使折半についての質問をさせていただきたいというふうに思います。 　先ほども申しましたけれども、やはり、働いておられる方も、会社としても、社会保険料を納めていくというのは非常に重たいことは変わりがありません。そして、企業側からすると、社会保険料を納めているというよりは、給料の一部だと思って経費を計算をされていくんだというふうに思いますし、私もそのように感じてやっております。 　ここで、労使折半というのは元々労災から始まったということもあって、やはり疾病というものが基礎にあるんではないかというふうに思うんですね。疾病がある、疾病があるから、そこから始まったということで、様々改定も行われて今に至っているわけなんですけれども、社会保険料を労使折半をしているということについて、会社側としても今回の支援金というのは負担になりますし、受け手側の働いて

○日原政府参考人　お答えを申し上げます。 　医療や年金の給付、こちらは社会保険制度によりましてこういう給付をさせていただいているわけでございますけれども、こうした給付が保障されることで、やはり働く方が安心して就労できる基盤ができる。こういう基盤を整備されることが事業主の責任であるということもございます。それから、先ほどの繰り返しになりますけれども、働く方が健康で働かれるということ、それから労働生産性の増進といったようなことで事業主の利益にも資するということから、被保険者御本人だけではなくて事業主に対しても労使折半で保険料の負担を求めているところでございます。 　こうした趣旨は、様々な制度改正、制度ができてからいろいろな改正が行われてまいりましたけれども、現在においてもこれは妥当するというふうに考えてございます。引き続き、事業主に必要な保険料を御負担いただくことが適当であるというふうに考

○一谷委員　今までは妥当だったと思うんですけれども、やはり、もう一度聞きますけれども、労使折半は疾病ありきで、医療ではないというところが増えてくる中で労使折半をしていくというのはちょっと、かなり無理が出てくるんではないかなというふうに考えるんですが、その疾病との関係についても御意見、厚労省の方、ありましたらお願いいたします。

○日原政府参考人　医療保険制度、こちらも社会保険制度によりまして運営をしておりますので、その趣旨につきましては、繰り返しになりますのでもう一度御答弁申し上げることはちょっと控えさせていただきますけれども、ただ、先生がおっしゃっておられますような、医療費が増加していっている、その点の御指摘ということで申し上げますと、やはり、高齢化などで社会保障給付が増加することによりまして現役世代の負担が増加している、これにつきましては重要な課題だというふうに認識をしてございます。 　これは、昨年末に閣議決定されました改革工程、これも踏まえまして、負担能力に応じて全ての世代で増加する医療費を公平に支え合う全世代型社会保障の構築、こちらにしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。

○一谷委員　ですから、今答弁ありましたように、医療費の増大というのは負担が来るということですので、改革工程で、医療費の削減、今三千億ですか、できていることで、最終的には一兆円に行くというところなんですが、この果実は全て、本会議でも申しましたけれども、若い方々へ還元していく、返していくというのが最もシンプルな少子化対策、若者を助けることになるんではないかなというふうに考えるんですが、こども家庭庁としては、この労使の折半、疾病がありきで出てきた話でありますけれども、今回のこの改正に対してどう考えておられるのかということを、御意見を求めたいと思います。

○熊木政府参考人　まず、社会保険制度につきましては、先生御案内のとおり、医療保険ですとか年金保険、介護保険、労働雇用関係の保険がございまして、疾病から中心にということではなかろうかというふうには考えてございます。 　事業者の皆様につきましては、今回の子育て支援策の充実、拡充によりまして、将来の労働力の確保、あるいは我が国の国内市場の維持発展、これは少子化対策が奏功すればということでございますが、そうしたメリットがあるということ、あるいは、児童手当の充実といったことが子育て中の従業員にとって大きな受益となるもの、こうしたことに鑑みますと、事業主の方に是非御理解を賜りまして、支援金についての拠出をお願いしたいというふうに存じております。

○一谷委員　理解をしていただくためには、先ほどの、前回の委員会からも説明がありましたけれども、やはり、どうやって納得をしていただける説明をするかということが大事だと思いますし、これだけ少子化になってくると、どのように働いていってもらうか、この国を支えていくかということは非常に選択肢が、こっちを立てたらこっちが立たないみたいな、バランスを取るのは非常に難しいというふうに思うんですけれども。 　そこを納得をしてこの制度をつくっていかないと、何度も何度も言いますけれども、やはりシニアの方と若者の陰性感情ですね、分断も生まれてきますし。会社としても、事業をやりながら、どんどんどんどん社会保障費が上がっていくんやったら事業をやっている意味がないんじゃないかなというふうに本当に思うときも実は私もあります、これだけ納めないといけないんだったら。でも、若い従業員の方に給料明細を出すときも、これだけ社会保

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　国民健康保険の保険料につきましては、全ての被保険者の方がひとしく給付を受ける権利がありますので、所得水準が低い方も含めて、応益割として一定の御負担をいただいているところでございます。 　その上で、国民健康保険におきましては、給付費の五割、こちらを公費負担とすることに加えまして、所得の低い世帯の応益割保険料を最大で七割軽減する措置を講じてございます。さらに、平成三十年度以降は、こうした低所得者対策を拡充するなど、毎年約三千四百億円の財政支援を行いまして財政基盤を大幅に強化をしているところでございます。さらに、子育て世帯の経済的負担の軽減を図りますために、令和四年四月から未就学児の均等割保険料を半額に軽減いたしまして、軽減分も公費で支援するなどの措置を講じてございます。 　こうした取組を通じまして、中低所得者の方を含む被保険者の負担の軽減を図って