地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○河野国務大臣　選挙、インターネット投票については、これは各党各会派で御議論いただくものと承知しております。

○中谷（一）委員　時間が参りましたので、この辺りで終わらせていただきますが、ネット投票については、まだ盛りだくさんに一緒に検討したいことがございますので、また折を見て取り上げさせていただきます。よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○谷委員長　次に、河西宏一君。

○河西委員　おはようございます。公明党の河西宏一でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まず、加藤大臣に、私も、子ども・子育て支援金についてお伺いをさせていただきます。 　当該支援金制度の徴収額、様々話題になっておりますけれども、政府の粗い試算として、国民一人当たり月額約五百円弱、これは令和十年度段階ということで、こういった説明ですとか、また、過日の我が党の中野洋昌衆議院議員の質疑に対しまして、大臣の方からも、この支援金による給付の拡充の額、これは、児童手当の拡充分ですとか、あと、こども誰でも通園制度など、この支援金を充てる給付拡充の額というのは、子供一人当たりで約百四十六万円、こういった御説明を頂戴をしております。 　その上で、こういった議論も続いておりますので、私は、そろそろ平均値から脱却をして次のフェーズに行く、そういった段階も迎えているのではないかというふうに思

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　子ども・子育て支援金の拠出額につきましては、支援金総額が一兆円となる令和十年度において、加入者一人当たり月五百円弱と申し上げてきたところでございます。その具体的な拠出額につきましては、加入する医療保険制度、所得の多寡、世帯単位か個人単位か等によって異なることとなります。 　今後の賃上げ効果など、様々な仮定の置き方について更に精査をした上で、遅くとも法案審議に間に合う形でお示しができるようにしてまいりたいと思います。

○河西委員　是非よろしくお願いいたします。 　その際は、国民健康保険あるいは後期高齢者医療制度によって低所得者に対する軽減措置がございますし、また、国民健康保険においては、十八歳以下の支援金の均等割分、これは十割軽減をしていただく、こういった措置もしっかり伝わるような丁寧な御説明をお願いをしたいというふうに思っております。これは要望のみにとどめさせていただきます。 　この支援金制度は、創設に当たって、今後、健康保険法を改正するというふうに伺っております。これは厚労省に伺いますけれども、一般保険料とそして介護保険料とは別に、新たに、これは仮称でありますけれども、子ども・子育て支援金率がこの保険料率に位置づけられる、こういうふうに承知をしております。この新たな保険料率というのがいかような考え方で設定されるのかということが非常に大事なんだろうと思っております。 　令和十年度までの六年間で社

○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。 　支援金制度につきましては、歳出改革と賃上げにより実質的な社会保険負担軽減効果を生じさせまして、その範囲内で構築していくことにより実質的に負担が生じないこととされておりますが、今御指摘のございました点についてお答えしますと、令和五年度、六年度の予算編成では、薬価等改定による医療費縮減等の歳出改革により保険料負担が三千三百億円軽減されたわけでございます。 　その際に、御指摘のございました追加的な社会保険から控除するもの、これについても併せて公表しておりますが、その内容は、一つは、政府が総力を挙げて行う賃上げの取組の一環として必要となる報酬改定での医療、介護における現場従事者の賃上げ措置として二千百億円、また、前期財政調整の報酬調整の導入、介護一号保険料見直しといった、全世代型社会保障改革の観点から行う、負担能力に応じた負担を求める等のための措置とし

○河西委員　ありがとうございます。 　医療・介護従事者の賃上げは非常に大事であります。これに二千百億円、また、全世代型社会保障の構築を目指す制度改革、これに対して千三百億円、計〇・三四兆円、これは追加的な社会保険負担からは、考え方としては控除したということであります。これは、賃上げ、そして少子高齢化を見据えた持続可能な制度改革ということで、そういった考えから控除をしているということであります。 　ただ、国民にとっては当然社会保険負担であることには変わりはないわけでありますが、そこでどう考えるかということで、社会保険料で見た国民負担率というのは、分子は社会保険負担で考えられ、そして分母は雇用者報酬、またその伸びで考えれば、相殺をできる、あるいは許容できると。ここが多分余り伝わっていないというふうに私は思っているわけであります。 　この論点について伺いますけれども、政府として、直近の雇用

○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘ございましたように、支援金制度の構築に当たって重要なのは社会保障負担率であると考えておりまして、この点、歳出改革と賃上げによりまして、この負担率を増加させないことを目指しております。社会保障負担率の分母は国民の所得でございまして、賃上げによって雇用者報酬の伸びが高まれば社会保障負担率の軽減につながるということで、先ほどのような控除に関しての御説明になったわけでございます。 　先ほど申し上げた、控除した医療従事者の賃上げ加算等の制度改革分については、この令和五年、六年度における賃上げ、これは政府経済見通しによる雇用者報酬の伸びを前提として、一定の仮定を置いて試算をすると約六千億というふうに見込んでおりますけれども、これによりまして、こちらの方が十分、三千四百億円を大きく上回るという状況だというふうに想定をしております。試算をしております。

○河西委員　ありがとうございます。 　今、六千億という定量的な御答弁がありました。いわゆる令和五年度及び六年度は、見込みでありますけれども、雇用者報酬の伸びが六千億で見込めるので、先ほどの控除、最初は控除ということで、途中から許容するんだというお考えでありますけれども、この三千四百億円は許容ができるということで、ですので、これはまさに春闘、いよいよ本格化しますけれども、持続的な賃上げ、また、これはあくまでマクロ的な、国民負担率というのはマクロでしか語れない話でありますので、やはり、我が党としても重点的に取り組んでいる中小企業の賃上げ、これは非常に大事になってくる。これは引き続き自覚をしながら取り組んでいきたいということを申し添えさせていただきたいというふうに思っております。 　残り四分少々いただきまして、少しちょっと話題を変えて、関連して高等教育の無償化について、政府の姿勢をお伺いをし