地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○田中（健）委員　残念です。私、この同じ質問を実は消費者庁の委員会のときに大臣にしましたら、それはデジタル相の所管ですからと言われたので、デジタル相のときに満を持して今回質問させてもらったんですが、公正取引委員会と。 　実際に公正取引委員会が今法整備を進めているということもお聞きをしましたので、大臣においては、是非、今回のガバメントクラウドの取組においても、なかなか日本のベンダーが入れない中、大臣またデジタル庁が事業選定要件を改良する中で、やっと国内企業の参入にめどがつきました。 　そういうことで、是非、今デジタル小作人と日本がやゆされているような状況を何とか改善するためにも、大臣が、経産省とも、また公取とも、いろいろな分野と協力をする先導となっていただきたいと思います。

○河野国務大臣　それは私が所管でございまして。 　これまでガバクラは、残念ながら、海外の企業四社と契約をしているところでございます。国内にデータセンターを置いて、そこでデータをきちんと管理をする、あるいは様々法的な問題の場合には日本の裁判所へ行く、様々ルールは決めておりますが、やはり、外交、防衛といった機微なデータであったり、あるいは日本の産業の育成みたいな観点から、両方から日本のクラウドというものをガバメントクラウドとして使うということがあってもいいんだろうと思います。 　残念ながら、今、デジタル庁が求めているレベルに合っているものはないのでございますけれども、これは多少時間的な猶予を与えるということと、一社だけでなく、ほかのベンダーとのサービスを活用しながらでもいいというルールにして、おかげさまで一社手を挙げてくれておりますので、定期的に進捗状況を確認しながら、日本のクラウドベンダ

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　今ありました外交、防衛等、また経済安全保障の議論も進んでおりますので、是非これを進めていっていただければと思っています。ありがとうございます。 　引き続きまして、加藤大臣にお伺いをいたします。 　ベビーシッターの利用支援事業について伺います。 　まず、この支援事業ですが、これは少子化対策でありましょうか、伺います。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　企業主導型ベビーシッター利用者支援事業は、福利厚生として従業員のベビーシッター利用援助に取り組む企業を支援するものでございます。 　本事業は、厚生年金適用事業主が負担する事業主拠出金のみを財源とし、各企業は、割引券を管理する団体に申込みを行った上で、子育て中の従業員に割引券を交付する仕組みとしています。 　本事業を活用することによりまして、働く子育て世帯の皆さんが仕事と家庭を両立できるようになることは、子育てしやすい環境の整備にもつながることから、本事業は少子化対策に資するものであると考えております。

○田中（健）委員　結果的には資するんですけれども、大臣自身が今冒頭に言ってもらったように、福利厚生なんですね。やはりそこをしっかり言わないと、このベビーシッター事業、大臣が昨月、数が足りないから増やすということを発表した途端に様々な声が上がっています。順番が違うんじゃないか、そこじゃない、保育所に入れるようにしてくれとか、保育士の待遇をよくしてくれ、個人事業主、フリーランスはどうなんだと。でも、それは違うんですよね、議論が。そもそも働いている人に対する福利厚生ですからということをやはりしっかりと言っていただいた方が、国民の皆さんが納得もしてもらえるとは思っています。 　ですから、もちろん、少子高齢化にどのように寄与するかというのは、測るのは難しいですけれども、まず、福利厚生だ、働く人たちのためだということをしっかり言っていただきたいと思います。 　その前提で、今回のベビーシッターの件で

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　現時点で、令和五年度は、山形県においては利用されていない状況でございます。

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　私も静岡なんですけれども、静岡で使っている人はほとんどいないということであります。 　これは、福利厚生といえども、しかしながら、こども家庭庁がやり、仕事と家庭の両立のために応援をしていくということでありますから、やはり公平性をどのように担保していくかということでありますし、地方は置き去りかという声にどういうふうに対応をしていくかというのが大変重要かと思っていますが、それらの取組、今後もこれからこの事業を進めていくに当たって、どのように解消していくおつもりでしょうか。

○加藤国務大臣　本事業が首都圏を中心に大都市での利用が多くなっているということは御指摘のとおりと承知をしてございます。これは、対象である厚生年金適用事業主が大都市に多いことなどを反映しているものと考えられますが、他方、年々、中小企業を含めた利用企業数や利用される地域も拡大しており、今裾野が広がってきているということも認識をしてございます。 　多様な働き方をしている従業員の方々のニーズに応じて、できるだけ多くの企業や地域で幅広く活用をいただけるよう、運用の工夫を図っていきたいと考えております。 　今後の課題としてしっかり認識をし、今後、都市部と地方の企業の負担感の均衡を図る工夫や、地方を含めたニーズのある企業に幅広く活用いただく方策について、更なる検討を進めてまいりたいと考えております。

○田中（健）委員　今の答弁ですと、厚生年金を払っている事業者は東京が多いからということですが、それは余り適切じゃないと思うんです。山形もたくさんいらっしゃいますし、静岡もいらっしゃいますので。そうではなく、やはり、誰もが、どのようにして使いやすくなるかということであるかと思っていますので。今も、工夫をすると。どうやって工夫をするかと聞きたいわけですけれども、今なかなかその具体策はないと思うので。 　是非これが公平性が担保されて、そして全国の人も使えるような制度に発展をしていただきたいと思いますが、同時に、現在は東京都しか利用のパーセントが出ていませんので、全国の県別の利用率の一覧というのも出していただくことは可能でしょうか。

○加藤国務大臣　御指摘の点を踏まえまして、状況を今後お示ししていくことは可能だと考えてございます。 　また、持続可能な事業とするために、利用実態の分析や利用企業等の声を踏まえて、企業への割引券の配分方法や手数料等の設定等の運用の在り方、利用の地域の偏在に対する対応策などについて検討してまいりたいと考えております。