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地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会の発言7445件(2023-01-23〜2026-02-20)。登壇議員403人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 子供 (100) 支援 (70) たち (65) 紹介 (58) 地域 (56)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
福田昭夫 衆議院 2023-11-14 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○福田(昭)委員 それでは、次に第三点ですけれども、今お話のあった支援金制度ですけれども、これは各医療保険組合にどの程度支援してもらうのか、その使い道は何を充実させようとしているのか、大臣にお伺いします。
加藤鮎子 衆議院 2023-11-14 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。  まず、支援金制度の具体的な設計につきましては、現在、関係団体や有識者などの御意見を伺いながら、こども家庭庁として検討を進めているところであり、具体的な方針を決定しているものではありません。  その上で、支援金制度につきましては、賃上げと歳出改革によって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で構築することとしておりますが、お尋ねの支援金の規模を含め、支援金制度の詳細につきましては、関係省庁と連携して、年末に向けて検討を進めてまいります。
福田昭夫 衆議院 2023-11-14 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○福田(昭)委員 新聞報道にあるようなことは答えられないということですか。  私は、医療保険から支援をしてもらう、拠出してもらうということは、多分、経団連も連合も反対しているところでありますが、これは非常に難しいと思いますよ。今、国保組合を始め、各医療保険組合は相当厳しい経営をしています。ですから、そこに上乗せをするなんというのは、とてもとても私は難しいことだと思っています。  一番いいのは、法人税ですよ、法人税。経団連は全く自分らのことに口をつぐんでいますけれども、経団連に所属しているような企業はみんな、今、円安で、もう最高ですよ、利益を上げています。ですから、経団連にちゃんと要請をして、法人税でちゃんと負担してもらう。  だって、せっかく国や地方自治体が、あるいはそれぞれ国民の皆さんが大切に育てた子供たち、その子供たちがいずれそれぞれの企業で一生懸命働くんじゃないですか。ですから
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加藤鮎子 衆議院 2023-11-14 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○加藤国務大臣 子供予算倍増について、二〇三〇年代まで延期したのかという御質問としてお答えを申し上げます。  本年六月のこども未来戦略方針におきましては、加速化プランとして、全体として三兆円半ばの充実を図ることとしております。これによりまして、我が国の子供、子育て関係予算は、子供一人当たり、家族関係支出で見て、OECDトップ水準のスウェーデンに達する水準となり、画期的に前進するとともに、こども家庭庁予算は、二〇二二年度の四・七兆円から約五割増加すると見込まれます。まずは、この加速化プランの実現に全力で取り組んでまいります。  その上で、同戦略方針におきましては、「こども・子育て予算倍増に向けては、「加速化プラン」の効果の検証を行いながら、政策の内容・予算をさらに検討し、こども家庭庁予算で見て、二〇三〇年代初頭までに、国の予算又はこども一人当たりで見た国の予算の倍増を目指す。」としており
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福田昭夫 衆議院 2023-11-14 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○福田(昭)委員 総理も、最後のチャンスだと言っていたじゃないですか。それは、だから、三年間で答えを出さなかったら、最後のチャンス、二〇三〇年はもっとひどくなりますよ。もっとひどくなりますよ。  私が総理の頭の中を想像してみると、何で二〇三〇年代だろうか。それは、経団連が消費税を上げろと言っているんですよ。消費税で充てろと言っているんですよ。そうすると、安倍元総理が一〇%にしたときに、十年間はこれで大丈夫です、上げません、こう言っちゃった。そうすると、岸田総理は、安倍総理の話を踏襲しているから、十年間は消費税を上げられないと思っている。でも、財務省は早く上げたくてしようがない。  だから、二〇三〇年代になると十年たつんですよ、実は。二〇一九年ですからね、一〇%に上げたのは。  総理の頭を想像してみると、総理はそういう考えなのかなと私は想像しておりますが、当たらなければいいんですけれど
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大槻大輔 衆議院 2023-11-14 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○大槻政府参考人 お答え申し上げます。  お尋ねの個人情報保護委員会によるデジタル庁に対する指導につきましては、本年九月二十日、公金受取口座の誤登録事案に関し、番号法及び個人情報保護法に基づいて行っております。  その内容は大きく分けて三点ありまして、一つ目は、本人確認の措置に関して、公金受取口座登録手続全体を通じた実効的な本人確認の手法について検討することが望ましいこと、二つ目は、安全管理措置等に関して、保有個人情報の漏えい等発生時における報告体制や特定個人情報等の取扱手順の見直し等について適切な措置を講ずる必要があること、三つ目は、特定個人情報保護評価に関して、評価書に記載したリスク対策につき不断の見直し、検討を行うとともに、今後、リスクを変動させ得る事実関係の変更が生じ、当該変更に応じたリスク対策を講ずる際などには、必要な評価を適時適切に実施する体制を有効に機能させることが求めら
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福田昭夫 衆議院 2023-11-14 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○福田(昭)委員 それでは、マイナンバー保険証との一体化については何も指導していないんですか。簡潔でいいですよ、指摘していないかだけ。
大槻大輔 衆議院 2023-11-14 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○大槻政府参考人 はい。現在のところ、政府の総点検本部において点検が実施されていると承知しておりますので、これらの状況を見ながら、必要な対応を今後検討したいと思ってございます。
福田昭夫 衆議院 2023-11-14 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○福田(昭)委員 それじゃ、総点検が終わっちゃうじゃないですか。終わる前に問題点を指摘しなきゃ直らないじゃないですか。駄目ですよ、そんな仕事の仕方じゃ。ちゃんとやってください。  二つ目ですけれども、マイナンバー情報総点検は、原則としてとありますけれども、本当に十一月末までに点検が完了するのか、大臣に伺います。
河野太郎 衆議院 2023-11-14 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○河野国務大臣 ひもづけ機関には、原則として十一月末までに点検をしてくださいとお願いをしておりますが、期限ありきではなくて、これは、ひもづけ機関で丁寧にやっていただくことが大事だと思っております。